☆巨大な権力を手に、「重い重い責任」背負う高市総理のこれから
衆院選で歴史的な大勝を収めた高市政権と今後どのように接したらよいのか、政治も経済も右往左往しているのではないだろうか。第2次高市内閣は18日に召集される特別国会で首班指名選挙が行われ発足する。円相場は日本時間9日早朝には1ドル=157円90銭台を付けていたが、きょう11日は5円の大幅高となった。今月上旬に高市総理が外為特会の運用について「円安でホクホク状態」と発言したことから円相場がさらに下落していたが、総選挙後は円が買われている。こうした揺れる現象をどう読むか。

メディア各社は、このところの円高について、アメリカ商務省が10日に発表した去年12月の小売り売上高(季節調整値)が前月比で横ばいとなり、市場予想を下回ったことで消費減速の見方が広まり、円を買ってドルを売る動きにつながったと報じている。そうなのだろうか。あくまでも私論だが、むしろ、世界の投資家は高市内閣が3分の2の議席を獲得したことに驚きと当時に今後の可能性に興味を持って、「高市買い」をしているのではないだろうか。「鉄の女」と称されたイギリスのサッチャー首相をイメージしているのかもしれない。(※写真・上は衆院解散について説明する高市総理=1月23日付・総理官邸公式サイトより、写真・下は国会議事堂)

国内では評価が加速している。読売新聞社の緊急世論調査(今月9、10日)によると、与党が3分の2を上回る議席を獲得し中道改革連合が大きく議席を減らした選挙結果について、「よかった」と答えた人が55%で、「よくなかった」の32%を上回った。共同通信社の世論調査(同)でも選挙結果について、「よかった」が56.3%で、「よくなかった」38.2%を上回った。そして、内閣支持率は読売調査で67%で、前回調査(1月23-25日)の69%と同様に高支持を維持した。共同調査の内閣支持は67.3%で、前回調査(今月6、7日)の63.3%から4ポイント上昇している。
そして、自民党が大きく議席を増やした理由について、読売調査では、「高市首相の政治姿勢が期待された」が最も多く81%、「野党の党首に魅力がなかった」が64%、「野党の選挙準備が不十分だった」が59%と続いた。共同調査では、立憲民主と公明で結成した中道改革連合の最大の敗因を尋ねたところ、「最近まで争っていた二つの党が合流したから」が35.6%でもっとも多く、次いで「結党直後で準備不足だったから」が23.0%、「野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表に魅力がなかったから」が21.4%と続いた。
高市総理は9日の記者会見で「重い重い責任の始まりだ」と述べていた。今回の選挙で印象付けられたことは、「高市総理が大統領になった」とのイメージだ。議会制民主主義は与党が3分の2の議席を超えて、事実上機能しなくなった。そして、自民党内も派閥という党内の政治的な動きはストップしたのではないだろうか。「重い重い責任」を一人で背負いながら高市総理は巨大な権限を有し、今後の政治や経済を差配していくことになるだろう。高市大統領が日本を担う、そのようなイメージだ。
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