自在コラム

きのう（15日）午後、能登半島の羽咋市の海岸に漂着した北朝鮮の木造船を見に行ったついでに、周辺の海岸沿いを歩いた。ペットボトルや廃棄された漁具など大量の漂着ごみが流れ着いている＝写真・上＝。このブログでも何度か日本海の海洋ごみについて述べてきたが、あらためて考えてみたい。

ごみを見ると、日本語のものも多数あるが、ハングル文字やロシア語、中国語などが多くある。大陸側に沿って南下するリマン海流が、朝鮮半島の沖で対馬海流と合流し、山陰や北陸などの沿岸に流れてくる＝海流図＝。とくに能登半島は日本海に突き出ているため、近隣国の漂着ゴミのたまり場になりやすいとされる。

どのようなものが、どれだけ、どこから流れてくるのだろうか。石川県資源循環推進課が羽咋市柴垣海岸で実施している「漂着ごみ組成調査」（2025年10月15日）によると、回収したごみ1101個のうちプラスチックが79％（前年調査74％）、発砲スチロール8％（同10％）と続いた。そのうち、ペットボトルに記されていた言語表記では中国・台湾が41％（同46％）、日本が41％（同29％）、韓国が11％（同20％）、ロシアが2％（同3％）だった。数字で見る限り、直近の調査で6割から7割のごみが対岸から流れて来ている。

懸念されるのは人体へ影響だ。粉々に砕けたプラスチックは海を漂い、海中の有害物質を濃縮させる。とくに、油に溶けやすいＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）などの有害物質を表面に吸着させる働きを持っているとされる。そのマイクロプラスチックを小魚が体内に取り込み、さらに小魚を食べる魚に有害物質が蓄積される。食物連鎖で最後に人が魚を獲って食べる。不都合な真実ではある。

海洋ごみと生態系について知られた国際条約に、バルセロナ条約（汚染に対する地中海の保護に関する条約）がある。ＵＮＥＰ（国連環境計画）の主導で1976年に本条約が採択され、21ヵ国とEUが締約国が加盟し、1978年に発効した。特別保護地域などを特定し、海洋環境、生態系バランス、自然や文化遺産として重要な海洋や沿岸地域を保護するための対策が盛り込まれている。

ＵＮＥＰで条約を担当していたアルフォンス・カンブ氏と能登の海岸をテーマに意見を交わしたことがある。カンプ氏が「いしかわ国際協力研究機構（ＩＩＣＲＣ）」の所長時代に金沢で知り合い、何度か能登視察に同行した。廃棄物が漂着した海岸を眺めながら、日本海は生け簀（いけす）のような小さな海域であり、このまま放置すれば大変なことになるとカンプ氏は危機感を抱いていた。そのとき、バルセロナ条約によって、地中海の海域が汚染されるのを何とか防いでいると教えてもらった。「日本海の環境を守る能登条約が必要ですね」とカンプ氏が語っていた。20年ほど前の話だが、まさにそのときが来ていると、今回能登の海岸を眺めて実感した。

⇒16日（月）午後・金沢の天気　　　くもり

日本海に不穏な動きの前触れなのか。20日前の1月27日に北朝鮮は日本海に向けて、2発の弾道ミサイルを発射した。落下したのは北朝鮮東岸付近で、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）外だった（防衛省公式サイト）。この日は衆院選の公示日でもあったので、「高市内閣に対する北の嫌がらせ」と見る向きもあった。そして、海にも不穏な動き。

金沢海上保安部は13日、能登半島の中ほどに位置する羽咋（はくい）市滝町の海岸に木造船が漂着しているのを見つけた。船は長さ6.4㍍、幅1.5㍍で、船体全体にコールタールのような塗料が塗られていた。船体にハングルのような文字や数字が記されており、北朝鮮籍の船とみられる（地元メディア各社の報道）。

きょう午後、木造船の漂着現場を見てきた。ごつごつとした岩が海面に突き出ていて、その岩に挟まるように船は裏返しに漂着していた。接岸したのではなく、日本海で難破して漂着したのだろうか。遺体などは見つかってはいない。この地は「寺越事件」のあった場所と近い。(※写真は、羽咋市滝町の沿岸のサイクリングロードから撮影＝15日午後1時35分ごろ）

政府は拉致事件として認定していないが、1963年5月11日、能登半島の志賀町沖に刺し網漁に出た寺越昭二さん（当時36歳）、寺越外雄さん（同24歳）、寺越武志さん（同13歳）の3人が行方不明となり、船だけが沖合いで発見された。1987年1月22日、外雄さんから姉に北朝鮮から手紙が届いて生存が分かった。2002年10月3日、武志さんは朝鮮労働党員として来日し、能登の生家で宿泊した。武志さんは「自分は拉致されたのではなく、北朝鮮の漁船に助けられた」と拉致疑惑を否定している。このケースは、北朝鮮の工作船と遭遇したため連れ去られた「遭遇拉致」と見られている。

今回見つかった北朝鮮の船は接岸した船ではないとなると、脱北者が船に乗って逃げ出し、途中でガソリンが切れたり、エンジンが止まったまま漂流していたのだろうか。北朝鮮の船が大陸沿いのリマン海流、そして対馬暖流に乗って能登半島などに漂着した事例がこれまでもあった。もし今後、北朝鮮から漂流船が相次ぐとなると、ただ事ではなくなる。中には生存者もいて、難民としてどう受け入れるか、影響は計り知れない。武装した難民がいたらどうする。日本海側に住むがゆえの胸騒ぎではある。

⇒15日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ

先日、このブログで「世界の投資家は高市内閣が3分の2の議席を獲得したことに驚きと同時に今後の可能性に興味を持って、『高市買い』をしているのではないだろうか。『鉄の女』と称されたイギリスのサッチャー首相をイメージしているのかもしれない」（2月11日付）と述べた。その後、世界の論評を見つけた。イギリスの経済誌「The Economist」公式サイト（現地時間13日付）は大勝に導いた高市総理について、「What does the world’s most powerful woman plan to do?（世界で最も力を持つ女性）」と題して特集記事を掲載した＝写真＝。

「The Economist」は称賛だけではなく、問題提起もしている。「But can she do it in the face of economic, demographic and geopolitical challenges?（しかし、経済、人口動態、そして地政学的な課題に直面しながら、彼女はそれを成し遂げることができるのだろうか）」と。日経新聞の記事（13日付）は「The Economist」の記事を以下紹介している。

「高市氏が日本を変える歴史的な機会を得たとして、経済再建や人口減少などの長期課題に正面から向き合う必要があるとした。機会を『無駄にしてはいけない』とした高市氏が力強さをアピールし、安全保障面の主張でも有権者を引き付けていると分析。防衛力の抜本的な強化は『正しい考えだ』との見方を示し、非核三原則見直しへの言及について『タブーにしない姿勢は健全』だと主張した。衆院選で大勝したことで『イデオロギー的な理想をかなえるための許可を得たと誤って解釈するかもしれない』として、人気に甘んじれば信頼を失う恐れがあるとも指摘した。靖国神社に参拝すれば対中関係のさらなる悪化につながり、アジアでの外交に影響するとの懸念にも触れた」

The Economistの記事は編集長、副編集長、そしてジャーナリストたちが高市総理について、それぞれの見解を紹介している。高市氏のリーダーシップがアジアの勢力均衡にどのような影響を与えるのか、そしてなぜ世界が彼女の動向を注視すべきなのかを考察する、と論評している。

世界のメディアでこれだけ注目された日本の政権はこれまであっただろうか。世界が今後どのように高市政権を考察するのか、海外メディアの報道を通して注視したい。

⇒14日（土）夜・金沢の天気　　　はれ

筋の通らないことを強引にやったり、押しつけることを「無茶ぶり」と言う。このブログでもこれまで一回だけ使っている。「アメリカ大統領選　往生際の悪さ」（2020年11月6日付）のテーマで、以下。

 「ＳＮＳを政治の舞台として活用したのは、ある意味でトランプ大統領だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社、ボーイング社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な『つぶやき』を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で企業に一方的な要望を伝えるという前代未聞のやり方だった。そのＳＮＳが今回の大統領選でトランプ氏の書き込みに目を光らせている。ツイッター社は『誤解を招く可能性がある』として警告ラベルを付けて閲覧者に注意を促している。その数は尋常ではない。一国の大統領のツイッターにここまでするのかとも思うくらいだ。一方で、追い詰められたトランプ氏がこの場におよんで無茶ぶりのコメントを連発しているのだろう。往生際の悪さか」

トランプ氏はこの選挙で民主党のジョー・バイデン氏に大統領の座を明け渡す。そして、2024年11月の大統領選で、民主党のカマラ・ハリス氏に勝ち、4年ぶりに政権奪還を果たす。2025年1月の就任後からさっそく無茶ぶりが始まる。演説で繰り返し、「辞書の中で最も美しい言葉は『関税』だ」と述べ、「トランプ関税」による高関税政策が世界経済に波紋を広げている。さらに、トランプ氏は、地球温暖化対策を「史上最大の詐欺」と主張し、今年1月に国際的な枠組みであるパリ協定から正式離脱した。

そして、メディア各社の報道によると、トランブ大統領は記者会見（12日）で、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表した。温室効果ガスは国民の健康や福祉に被害を及ぼすとした前政権の政府判断を取り消し、「アメリカ史上最大の規制緩和だ」と強調した。今回の決定により、規制が適用されていた2012-27年モデルと、それ以降の全ての車両とエンジンに関する規制が撤廃される。トランプ氏は、今後の自動車開発や製造にかかる費用が抑えられ、「新車価格は3000ドル（45万円）下げることができる」と訴えた。アメリカ環境保護局は、規制にかかる費用を1兆3000億ドル（約200兆円）削減できるとの試算を発表した（13日付・読売新聞Web版）。

排気ガスを出しっぱなしの車はアメリカでしか売れないのではないか。懸念するのは、3月19日に予定されている日米首脳会談だ。高市総理は就任後初めてアメリカを訪れ、4月に訪中を控えるトランプ大統領と結束を確認するようだ。もし、このときトランプ氏が「日本も排出規制を撤廃してはどうか。最大の規制緩和だ」と迫ったら、高市氏はどう応えるのだろうか。(※写真は、2025年10月28日の日米首脳会談での高市総理とトランプ大統領＝総理官邸公式サイトより）

⇒13日（金）午後・金沢の天気　　　はれ

金沢の自宅近くにある公園を通ると、4、5人の子どもたちが「パンダが雪の中を泳いでいる」と面白がっていた。なるほど、確かに公園の雪原をパンダが泳いでいるように見える＝写真、12日正午ごろ撮影＝。この周辺はこれまで積雪が40㌢余りあったが、降雪のピークが過ぎてこのところ気温も和らいできたことから、雪が溶けて公園の中にもともとあったパンダ像が浮かび上ってきたのだろう。雪の中を泳いでいるように見える面白いアングルではある。

ところで、パンダが日本からいなくなって2週間余りが経った。東京の上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイが中国へ返還されたのは先月27日だった。パンダは日中の国交正常化を記念して1972年にやってきた。それ以来、愛され、親しまれまさに日中友好のシンボル的な存在だった。それが、初めて国内からいなくなった。

中国と日本の冷ややかな関係が続いている。共同通信ニュースWeb版（11日付）によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市総理に示した衆院選での勝利に関する祝意について、「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、媚（こび）を売る姿勢は恥ずべきだ」と非難したようだ。アアメリカやヨーロッパのほか韓国を含むアジア各国が高市氏に祝意を示す中、中国は高市氏への批判を続けている。

そもそも論だが、この中国の日本への圧力は2025年11月7日の国会で台湾有事について問われた答弁がきっかけだった。高市総理は 「（中国が）戦艦を使って武力行使を伴うのであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。翌日、中国の駐大阪総領事が ＳＮＳで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した （※現在は削除）。これがエスカレートし、中国は日本の治安への不安を理由として中国国民に日本への渡航自粛など求めた。また、中国大手旅行社は日本への旅行の販売を停止。日本のアニメ映画などの中国上映も一部が延期に。さらに、中国は日本政府に対し、日本産の水産物の輸入を停止すると通達した（メディア各社の報道）。

こうした中国側の日本に対する圧力はこれまでもあった。2012年9月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する手続きをとると、その数日後に北京などで大規模な抗議デモが繰り返された。「日本製品ボイコット」を叫びながら日系スーパーをことごとく襲い商品を略奪した。また、「反日無罪」を叫びながら日本の自動車メーカーの車を焼き、日系ディーラーの建物を破壊。日本料理店なども襲われた。当時、テレビでその様子を見ていたが、現地の反日デモは単なる暴徒にしか見えなかった。

今回の台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市総理の国会答弁について、中国側は撤回を要求している。両政府に信頼関係があれば、撤回もありうるかもしれないが、パンダもいなくなった現状ではそれはあり得ない。孔子が説いたとされる、「信なくば立たず」ではないだろうか。

⇒12日（木）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

衆院選で歴史的な大勝を収めた高市政権と今後どのように接したらよいのか、政治も経済も右往左往しているのではないだろうか。第2次高市内閣は18日に召集される特別国会で首班指名選挙が行われ発足する。円相場は日本時間9日早朝には1ドル=157円90銭台を付けていたが、きょう11日は5円の大幅高となった。今月上旬に高市総理が外為特会の運用について「円安でホクホク状態」と発言したことから円相場がさらに下落していたが、総選挙後は円が買われている。こうした揺れる現象をどう読むか。

メディア各社は、このところの円高について、アメリカ商務省が10日に発表した去年12月の小売り売上高（季節調整値）が前月比で横ばいとなり、市場予想を下回ったことで消費減速の見方が広まり、円を買ってドルを売る動きにつながったと報じている。そうなのだろうか。あくまでも私論だが、むしろ、世界の投資家は高市内閣が3分の2の議席を獲得したことに驚きと同時に今後の可能性に興味を持って、「高市買い」をしているのではないだろうか。「鉄の女」と称されたイギリスのサッチャー首相をイメージしているのかもしれない。(※写真・上は衆院解散について説明する高市総理＝1月23日付・総理官邸公式サイトより、写真・下は国会議事堂）

そして、自民党が大きく議席を増やした理由について、読売調査では、「高市首相の政治姿勢が期待された」が最も多く81％、「野党の党首に魅力がなかった」が64％、「野党の選挙準備が不十分だった」が59％と続いた。共同調査では、立憲民主と公明で結成した中道改革連合の最大の敗因を尋ねたところ、「最近まで争っていた二つの党が合流したから」が35.6％でもっとも多く、次いで「結党直後で準備不足だったから」が23.0％、「野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表に魅力がなかったから」が21.4％と続いた。

高市総理は9日の記者会見で「重い重い責任の始まりだ」と述べていた。今回の選挙で印象付けられたことは、「高市総理が大統領になった」とのイメージだ。議会制民主主義は与党が3分の2の議席を超えて、事実上機能しなくなった。そして、自民党内も派閥という党内の政治的な動きはストップしたのではないだろうか。「重い重い責任」を一人で背負いながら高市総理は巨大な権限を有し、今後の政治や経済を差配していくことになるのだろう。高市大統領が日本を担う、そのようなイメージだ。

⇒11日（木・祝）夜・金沢の天気　　くもり

きのう投開票が行われた衆院選では、石川県内の3つの小選挙区で自民党が全勝した。そして、比例復活では中道改革連合、国民民主党、参政党の3人が当選し、県内関係の議員は合わせて6人となる。

小選挙区を見てみる。5人が立った石川1区（金沢市）では、自民党の前職・小森卓郎氏が3回目の当選。石川2区（加賀地方）では、共産党との一騎打ちとなった自民党の前職・佐々木紀氏が6回目の当選を果たした。能登半島地震の被災地である石川3区（能登地区）では、自民党の前職・西田昭二氏が中道改革連合の近藤和也氏に競り勝ち、4回目の当選。前回選挙（2024年10月）では、近藤氏が激戦を制したが、今回はあと一歩届かず。近藤氏は比例で復活当選し、5回目となる。あと比例で復活当選したのは、石川1区で立っていた国民民主党の小竹凱氏（2回目）と、参政党の新人、川裕一郎氏の2人。

気になっていたのは真冬の選挙の投票率だ。 石川県選管がきのう発表した「衆議院小選挙区選出議員選挙 投票結果（国内＋在外）」によると、県内の投票率は56.26%（1区51.79％、2区56.33％、3区63.54％）で、前回の55.09％を1.17ポイント上回った。能登は震災以降で過疎高齢化が加速し、そして大雪にもかかわらず、投票率は1区、2区より高い。3区の激戦を反映したのだろう。ちなみに、総務省がきのう（8日）公表した全国の小選挙区の投票率は、石川県の数値とまったく同じ56.26%だった。前回と比べ2.41ポイント上昇した。

ちなみに、県内でこれまで戦後最低と言われた投票率は2014年12月の49.16％だった。ついでに述べると、この年の衆院選も冬場の予期せぬ選挙だった。当時の安倍内閣の支持率が下がっていたタイミングで、消費税増税の延期を国民に問うというシナリオで描かれ、「アベノミクス解散」と言われた。選挙では自民が単独で290議席を確保し大勝したものの、全国の投票率は戦後最低となり、52.66％だった。

それにしても、今回、北陸を含め日本海側などで記録的な警報級の大雪のなかでの投開票だったにもかかわらず、自民党が単独で総定数465の3分の2に当たる316議席を得て大勝を収めた。過去最多の議席、まさに歴史的な勝利だ。この勝利をバックに高市総理は、国民の信任が得られたとして「責任ある積極財政」などの政策を積極的に進めていくのだろう。

政治の動きを敏感に映す東京株式市場で日経平均株価は急騰し、一時前週末比で3084円高の5万7337円と初の5万7000円台に乗せた。終値は2110円高の5万6363円で史上最高値を更新した。盤石な政権基盤に期待を寄せ、マネーが市場に一気に流入した。国内の政治と経済、そして外交に高市政権はどう辣腕を振るうのか。

⇒9日（月）午後・金沢の天気　　　くもり

金沢市役所の前を行くと、選挙ポスター掲示板が4つも並んでいる＝写真・上＝。きょう投票の衆院選の石川1区のポスター掲示をはじめ、3月8日に投票の石川県知事選、そして同日投票の金沢市長選、市議補選の掲示板だ。4つもポスター掲示板が並ぶのは珍しい光景だ。今後さらに投開票などの準備もあり、県や市の選挙管理委員会は大変だろう。（写真・上は、金沢市役所前に並ぶ、手前から金沢市議補選、市長選、知事選、衆院選石川1区のポスター掲示板）

投票日のきょうは強い寒気が流れ込むんだ影響で、金沢の自宅周辺ではけさから新たに20㌢ほど雪が積もった。きょうが大雪のピークと気象台などは発表しているが。まさに「異例の選挙戦」に「異例の最強寒気」だ。その衆院選の結果は。

衆院選の投票が締め切られた午後8時すぎにテレビメディア各社の「選挙速報」が流れた。最初に小選挙区の石川1区（金沢市）の自民・小森卓郎氏と2区（加賀地区）の自民・佐々木紀氏の「当選確実」（当確）の速報、そして接戦だった3区（能登地区）は午後10時45分ごろに自民・西田昭二氏の当確が流れた。（※写真・下は、当確が報じられ、万歳三唱をする石川3区の西田昭二氏＝午後10時45分、ＮＨＫ画面を撮影）

開票作業が始まるのは午後8時以降だが、開票結果を待たずにメディア各社が当確が打つのはなぜか。この当確の根拠となるのが、ＮＨＫなどメディア各社が投票所で行う「出口調査」だ。投票所から出てきた有権者に対し、誰に投票したのかと直接質問し、集計する。それともう一つ、投票前に数回にわたって有権者の投票動向をさぐる「情勢調査」を行っている。この情勢調査と出口調査の結果が当確を報じる際の判断材料になる。

さらに、候補者が競り合っている場合は別の調査がある。メディアの業界用語で「開披台（かいひだい）調査」。午後8時に投票が締め切られると、各投票所から投票箱が続々と開票場に集まってくる。9時過ぎごろから開票作業が始まる。投票箱が開けられ、票がばらまかれる台を「開披台」と呼ぶ。その票を自治体の職員が候補者ごとに仕分けしていく。その職員の手元を双眼鏡で覗き、どの候補者が何票得ているかカウントするのだ。

今回の選挙では1区と2区は情勢調査と出口調査を当確の判断材料に。そして、3区は競り合っていたので、情勢調査と出口調査に加えて開披台調査をベースに当確を判断したようだ。

⇒8日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ

きょう期日前投票に行ってきた。あす8日は衆院選の投開票日だが、金沢地方気象台によると、冬型の気圧配置が強まる影響で日本海側を中心に警報級の大雪となる可能性があるようだ。予想されるあす午後6時までの24時間の降雪量は多い所で、北陸では70㌢となっている。金沢の有権者とすると、そんな大雪の日には投票に行けない。それなら、曇り空のきょう期日前投票に行っておこう。そんな気持ちになったのだろう、自宅近くの期日前投票所に行くと、有権者が列をなしていた＝写真・上＝。

これまで投票には何度も出かけているが、投票に列をなすというのは自身も初めて経験だった。150人ほどだろうか、順番待ちをした。15分ほど待って、投票を終えた。石川県選挙管理委員会のまとめでは、きのう6日までに期日前投票を済ませた人は約25万4000人で前回2024年10月の衆院選より5万3000人あまり増えているようだ（地元メディア各社の報道）。

あすの投票は県内で409ヵ所に投票所が設けられるが、大雪の影響が予想されるため、能登半島の中ほどに位置する七尾市が全ての投票所を1時間早く閉めるなど、7市町あわせて107カ所で最大で2時間早く投票が締め切られるようだ（同）。

話は変わる。きょう午後、所用で能登半島の中ほどにある志賀町に向かった。そこで見た光景が、田んぼでエサをついばむハコクチョウの群れだった＝写真・下＝。数え切れなかったが、数百羽はいただろうか。能登半島はコハクチョウや国の指定天然記念物オオヒシクイなどの飛来地として知られるが、自身がこれほど数多くのコハクチョウの飛来は初めてだった。毎年11月初旬ごろに越冬のためにシベリアからコハクチョウが能登に飛来し、3月になると北へ帰って行く。これまで能登の尖端に位置する珠洲市で何度か見かけたが、30羽ほどだった。

この地点より北側の志賀町富来の山間地には毎年春夏にコウノトリがつがいが台湾などからやって来て営巣している。去年は4羽のヒナを育てていた。そして、ことし5月31日には佐渡のトキが志賀町と隣接する羽咋市の邑知潟（おうちがた）周辺で放鳥される。冬にはコハクチョウ、春夏にはコウノトリ、そしてトキが飛び交う、なんとも珍しい光景が能登の空で描かれる。そんな日がやって来る。

⇒7日（土）夜・志賀町の天気　　　くもり