★拉致「宇出津事件」の現場
がついた。狭い入り江で両サイドでうっそうと木々で囲まれている。辺りは昼でも暗い。
ここで国際事件、北朝鮮による拉致事件の第1号事件が起きた。政府の拉致問題対策本部のホームページなどによると、政府が拉致被害者として認定しているのは17人。その第1号ともいえるのが「宇出津事件」だ。
事件の経緯はこうだ。1977年9月18日、東京都三鷹市の警備員だった久米裕さん（当時52歳）と在日朝鮮人の男（同37歳）は、国鉄三鷹駅を出発した。東海道を進み、福井県芦原温泉を経由して翌19日、能都町（現・能登町）宇出津（うしつ）の旅館「紫雲荘」に到着した。午後9時。2人は黒っぽい服装で宿を出た。怪しんだ旅館側は警察に通報し、石川県警からの連絡で能都署員と本部の捜査員が現場に急行した。旅館から歩いて5分ほどの小さな入り江「舟隠し」で男は石をカチカチとたたいた。数人の工作員が姿を現し、久米さんと闇に消えた。男は外国人登録証の提示を拒否したとして、駆けつけた署員に逮捕された。旅館からはラジオや久米さんの警棒などが見つかった。この年の11月15日、横田めぐみさん（当時13歳）が日本海に面した新潟の町から姿を消した。
男の東京の自宅など捜索した石川県警は押収した乱数表から暗号を解読し、県警は警察庁長官賞を受賞した。しかし、当時、肝心の事件は公にはされなかった。ここからは推測だ。1973年8月8日、韓国の政治家で、のちに大統領となる金大中が、韓国中央情報部（KCIA）により日本の東京都千代田区のホテルから拉致されて、ソウルで軟禁状態に置かれ、5日後ソウル市内の自宅前で発見された事件、いわゆる金大中事件があった。事件後、警視庁はKCIAが関与していたと発表、日本と韓国の主権侵害問題に発展した。韓国側はKCIA職員かどうかも認めず不起訴処分とし、国家機関関与を全面否定していた。KCIAの組織的犯行と韓国側が認めたのは2006年7月のことだった。金大中の拉致事件が解決していない段階で、このどさくさに紛れ、北朝鮮が次々に日本人を拉致していたことになる。
⇒12日（木）朝 金沢の天気 はれ
小学生のときに視聴した「東京オリンピック」は鮮明だった。というのも、1953年に始まったテレビ放送で、それまで白黒だった画面がオリンピックを契機に一気にカラー化が進んだのだ。それだけでなく、スロービデオなどの導入でスポーツを見せる画面上の工夫もされた。また、静止衛星による衛星中継も初めて行われた。長野の冬季オリンピックでは、ハイビジョン放送としてハンディ型カメラが登場した。オリンピックとテレビの技術革新は無縁ではない。それでは、これからのオリンピックのテレビの存在価値はなんだろうか。ひょっとして、「４Ｋ」「８K」かもしれない。
中でも食品添加物は直接体に入ってくる。食品添加物には合成添加物と天然添加物があるが、合成添加物はいわゆる化学物質、431品目もある。スーパーやコンビニ、自販機、また一部の居酒屋や回転ずしなどで購入したり食する食品に含まれる。長年気にはなっていたが、その数が多すぎて「どれがどう悪いのかよう分からん」とあきらめムードになっていた。たまたま薦められて、『体を壊す10大食品添加物』（渡辺雄二著・幻冬舎新書）を読んだ。10だったら、覚えて判別しやすい、「買わない」の実行に移せる。
論点の一つはＧＩＡＨＳをめぐる「官」と「民」の関係性だ。韓国農漁村研究院の朴潤鎬博士は「農業遺産を保全発展させるためには地域住民の主体性が必要」と述べた。会場の質問者（韓国）からも、「今回のワークショップでは国際機関や政府、大学のパネリストばかり、なぜ非政府組織（ＮＧＯ）の論者がいないのか」といった質問も出された。これに対し、パネリストからは「農業遺産の民間の話し合いや交流事業も今後進めたい」（韓国）や、「日本のＧＩＡＨＳサイトではＮＰＯや農業団体が農産物のブランド化やツーリズムなど進めている」（日本）の意見交換がされた。確かに認定までのプロセスでは情報収集や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）との連絡調整といった意味合いでは政府や自治体とった「官」が主導権を取らざるを得ない。認定後はむしろ農協やＮＰＯといった民間団体などとの連携がうまくいかどうかがキーポイントとなる。討論会では「地域住民主体のサミット」（朴潤鎬氏）のアイデアも出されるなど、「民」を包含したＧＩＡＨＳのガバナンス（主体的な運営）では韓国側の声が大きかった。