★メディアの生き残り戦略 「広告」から読む
新聞や雑誌など、いわゆる「紙媒体」の市場が縮小している。日本の週刊誌の草分けとして100年の歴史を持つ週刊朝日がことし5月最終週の発行をもって休刊すると、朝日新聞が報じたのは1月19日付だった。1950年代には100万部を超える発行部数があったものの、去年12月の平均発行部数は7万4000部にとどまり、広告費も落ち込んでいた。アメリカでも、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降で日刊や週刊の地方紙など360紙余りが廃刊となり、情報が届けられない「ニュース砂漠（news deserts）」が広がっている。
ただ、メディアがそのまま消え失せるのではなく、紙媒体からインターネットメディアへと転換を図ってる。冒頭の週刊朝日もユーチューブで「週刊朝日チャンネル」を開設し、今月21日に配信を始めている。編集長とデスクが出演する動画を視聴すると、休刊の大きな理由として発行部数の減少もさることながら、広告収入の落ち込みがダメージとなったと説明している＝写真・上＝。電通がきのう24日に発表した「2022年 日本の広告費」を見ても、その傾向が数字として表れている。
以下、電通公式サイトから引用する。2022年（1-12月）における日本の総広告費は7兆1021億円で、2007年に記録した7兆191億円を上回り、過去最高となった。前年比では104.4%となり、コロナ禍での落ち込みから再び成長軌道に回復したといえる＝グラフ、電通「日本の総広告費推移」＝。
広告費は過去最高となったものの、新聞や雑誌などの紙媒体の数値は落ちている。雑誌は1224億円で前年比93.1%、新聞は3697億円で96.9％となっている。ちなみに、電波メディアのテレビ（地上波、ＢＳ・ＣＳ）は1兆8019億円と前年比98.0％で下降。これは、2021年の東京オリンピック・パラリンピックは広告増に寄与したのものの、2022年はその反動減という面もあるだろう。ラジオは1129億円で102.1％と伸ばしている。
一方で、デジタル社会を反映して、インターネット広告費は3兆912億円と好調で前年比114.3%だ。インターネット広告費が2021年に2兆7052億円となり、マスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費（2兆4538億円）を初めて上回り、その後、続伸している。こうなると、紙媒体に続き、テレビいよいよ凋落かと思ってしまう。ところが、テレビそのもののデジタル化が進んでいる。
インターネット回線へ接続されたテレビ端末であるコネクテッドＴＶが普及し、普及率は50％を超えているといわれる。さらに民放テレビ動画プラットフォーム「ＴＶer」でテレビやＰＣ、スマホ、タブレットでレギュラー番組や見逃し配信など600もの番組が視聴できる。1台のテレビで地上波番組もネット動画もシームレスに視聴できる時代になった。これを背景に、インターネット広告費のテレビメディア関連動画広告は350億円と前年比140.6%も伸びている。今後さらに伸びるのではないか。
マスコミ4媒体のデジタル広告費は1211億円と114.1%とこれも二桁の伸びだ。もはや、デジタルなしにはメディアの存続はありえないという状況だ。
⇒25日（土）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
これに対し、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が「国連としてはいかなる計画も把握していない」と報告。イギリスの国連大使は「うその情報を広げるために常任理事国の立場を悪用するロシアを許してはならない」と述べるなど、各国からはロシアを非難する発言が相次いだ。
23日に開催される緊急特別会合では、決議案を採択する予定で、ロシアに対し軍の撤退および敵対行為の停止を再び求めるとみられる。国連総会での決議に法的拘束力はないが政治的な影響は大きい（同）。では、国連の安全保障理事会はどう機能しているのか。(※写真・上は国連安全保障理事会の会議室＝国連広報センター公式サイトより)
ロシアのプーチン大統領はさらに戦況を煽る宣言を出した。ＮＨＫニュースWeb版（23日付）によると、ロシア大統領府は「祖国防衛の日」と呼ばれる軍人をたたえるロシアの祝日にあわせて、プーチン大統領の動画のメッセージを公開。この中で、「ことし、大陸間弾道ミサイル『サルマト』の実戦配備を行う。また極超音速ミサイル『キンジャール』の大量製造を継続していく。そして、海上発射型の極超音速ミサイル『ツィルコン』の大量供給を始める」と述べ、ロシア軍が保有する陸や海そして空軍の核戦力を増強していくと宣言した。
バイデン大統領は声明で、
そして異例のこともあった。韓国の中央日報Web版（同）よると、きょう発射の2時間後の午前9時に、北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送で、アナウンサーが「20日朝7時、放射砲射撃訓練を行った」とミサイル発射を速報した。 さらに正午には、今回発射したミサイルの写真も公開。ミサイル発射の直後に写真などを公表するのは異例だ。
また、北朝鮮の朝鮮中央通信（20日付）は、戦術核を搭載可能な「600㍉放射砲」2発を発射する訓練を行ったと発表した。北朝鮮は新年早々に弾道ミサイル1発を発射。前日の12月31日にも弾道ミサイル3発を日本海に向け発射している。国営メディアは、いずれも「超大型ロケット砲」だったと伝えた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（1月1日付・Web版）によると、党中央委員会総会で、金正恩総書記は演説し、戦術核兵器を大量生産する必要性を述べ、「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やす」と方針を示した。
その狙いは、アメリカと韓国が来月実施する合同軍事訓練に対する威嚇にあるようだ。共同通信Web版（17日付）によると、韓国国防省は17日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を目的とした、米韓合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を3月中旬に11日間連続で実施し、期間中に大規模な野外機動訓練も行うと発表した。また、韓国ハンギョレ新聞Web版日本語（19日付）は、演習はコンピューターシミュレーションを通じて北朝鮮の核実験と軍事的挑発を想定して合同防衛態勢を点検するものだが、両国は演習期間中に師団級の合同上陸訓練と20余りの米韓連合の野外機動訓練なども行う、と報じている。
以下、憶測だ。アメリカは北朝鮮を
北朝鮮がＩＣＢＭを発射したのは、去年11月18日以来で、今回が11回目となる。ミサイル技術は進化していて、最高高度が5700㌔、飛行距離が900㌔なので、角度をつけて高く打ち上げる、いわゆる「ロフテッド軌道」と呼ばれる発射方式だ。この日、記者の質問に答えた浜田防衛大臣は「飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量などによっては1万4000㌔を超える射程となりうるとみられ、その場合、アメリカ全土が射程に含まれる」との見方を示した（18日付・朝日新聞Web版）。（※図は防衛省公式サイト「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」より） 
米韓への挑発行為に狙いを定め、エスカレートさせている。金正恩総書記は2021年1月の朝鮮労働党大会で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、そして、去年1月の朝鮮労働党政治局会議で「アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を打ち出し、2018年に中止を表明していたＩＣＢＭの発射実験や核実験について見直しを表明していた。去年6月、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の坑道の1つが再び開かれたことを確認している。 
白山は北陸3県ほか岐阜県にまたがる標高2702㍍の活火山であり=写真・上＝、富士山、立山と並んで「日本三名山」あるは「三霊山」と古より称される。奈良時代には禅定道（ぜんじょうどう）と呼ばれた登山ルートが開拓され、山岳信仰のメッカでもあった。その白山を源流とする手取川は加賀平野を流れ、日本海に注ぎこむ。40万年前から火山活動が始まったとされる白山による噴出物によって大地がつくられ、その大地を手取川が削り、峡谷や扇状地、平野が形成されてきた。国内の世界ジオパークは、洞爺湖有珠山、アポイ岳、糸魚川、伊豆半島、山陰海岸、隠岐諸島、室戸、阿蘇、島原半島の9地域があり、白山手取川の認定が正式に決まれば10番目となる。
観光もさることながら学びも積極的に入れてはどうだろうか。手取川は加賀平野の水田を潤してきた＝写真・下、石川県庁公式サイト「くらし・教育・環境」手取川扇状地より＝。一方で、「暴れ川」の歴史があり、いまも自治体のハザードマップでは下流域は赤く染まっている。昭和9年（1934）7月11日の大水害は、いまでも語り継がれている。白山の雪解け水に加え、1日の雨量352㍉という記録的な豪雨に見舞われた。「百万貫岩」と地元で称される推定4800㌧もの巨大な岩が鉄砲水で流され、また流域の死者・行方不明者も110人余りと記録されている。
石川県がトキの放鳥に向けてチカラを入れる理由がある。本州最後の1羽だったオスのトキ、愛称「ノリ（能里）」が1970年に能登半島で捕獲され、繁殖のため新潟県佐渡のトキ保護センターに送られた経緯がある。なので、能登にトキが戻ってきてほしいという願いがあった。このため、県と能登の4市5町、ＪＡなど関係団体は去年5月に「能登地域トキ放鳥受け入れ推進協議会」を結成し、環境省に受け入れを申請していた。
毎年のようにスパイ気球を飛ばしていたのだ。「気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることから、防衛省としては、今後とも、外国政府の無人偵察用気球を含め、気球に対して、これまで以上に情報収集・警戒監視に努めてまいります」と。もし、アメリカが中国の偵察気球を撃墜していなければ、黙認を続けていたのではないか。