★訴求力のある企業メッセージ
高校時代からの友人が「この上なく訴求力のある、すごい意見広告」とメールで送ってくれたのが、きのう24日付の読売新聞で掲載された、出版会社「宝島社」の見開きの全面広告の画像だった＝写真・上＝。確かに、インパクトのあるメッセージだ。「世界を敵にまわして、生き残ったヤツはいない。」
図柄は麦畑の上は青空なので、ウクライナの国旗をイメージしている。ということは、ウクライナ侵攻で世界から非難を浴びているロシアのプーチン大統領に向けたメッセージと読める。人類は、いつまで同じ過ちを繰り返すのか、早期の戦争終結を訴えている。国連軍縮週間（10月24-30日）に合わせたメッセージ広告でもある。
宝島社の見開き広告はこのほかにも印象深いものがある。2021年5月21日付は、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺さ
れる。」＝写真・中＝。戦時下の子どもたちの竹槍訓練の写真の真ん中に赤いウイルスがある。見ようによっては、国旗の日の丸の部分がウイルスになっている。
キャッチコピーの下にある趣旨説明には、「この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」と、当時の菅政権への強烈な批判だった。
2019年1月7日付は「敵は、嘘。」（読売新聞）と「嘘つきは、戦争の始まり。」（朝日新聞）の2パターンあった＝写真・下＝。
「敵は、嘘。」はデザインがイタリア・ローマにある石彫刻『真実の口』だ。嘘つきが手を口に入れると手が抜けなくなるという伝説がある。「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。」と解説があった。当時国会で追及されていた森友・加計問題のことを指していた。
そして、「嘘つきは、戦争の始まり。」のデザインは湾岸戦争（1991年）のとき世界に広がった、重油にまみれた水鳥の画像だった。当時は、イラクのサダム・フセインがわざと油田の油を海に放出し、環境破壊で海の生物が犠牲になっていると報じられていた。この広告の掲載のときは、アメリカ大統領のトランプ氏が2017年の就任時からメディアに対して「フェイクニュース」を連発していた。為政者こそ軽々しく嘘をつくな、というメッセージだった。
企業広告とは言え、読者の目線で気持ちを代弁するメッセージの数々に喝采を送りたい。
⇒25日（火）夜・金沢の天気 くもり
現場に行ってみた。同市大野町４丁目にある「大野からくり記念館」では、施設の建物を結ぶ通路の屋根のガラスが割れていた。同記念館は幕末の「からくり師」（発明家、エレキテルや写真機など）だった大野弁吉の業績を紹介する館だ。さらに、周辺では民家の屋根瓦が一部はがれていた。大野弁吉が生きていれば、びっくりの突風だったに違いない。
煎茶を味わって感じることは「一滴の哲学」ということだろうか。小さな茶碗にほんの僅か、ほぼ一滴の煎茶が出される。それを2回味わい、その後に菓子をいただき、最後に白湯を飲み、茶席が終わる。抹茶とはまったく異なる流儀だ。
メディア各社によると、政府・日銀は急激な円安を止めるためきょう22日未明にかけて、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。これにより、円相場は1㌦＝152円から146円まで円高に振れた。円安による為替介入は9月22日以来で2度目。ただ、今回は介入の事実を公表しない、「覆面介入」だった。
このようなタレ流しの会見は違和感を感じるものなのだが、むしろ面白く感じたのは、リアルタイムで「異議あり」を掲げるチェックがあったからだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士と、ジャーナリストの鈴木エイト氏が会見を視聴しながら、その都度、「異議あり」とフリップを出す。すると出した回数がカウントされる＝写真、20日放送『情報ライブ ミヤネ屋』より＝。おそらく、この2元中継は番組が独自に考案した視聴者のストレス緩和の手法なのだろう。
散命令の事由に当たると定めているが、法令違反の要件については民事裁判の判決（民法の不法行為）では根拠にならず、刑事罰などが必要になるとの認識を示した。
きょう午前中のＮＨＫの国会中継。衆院予算委員会で野党の議員が日銀の異次元の金融緩和が円安を加速させていると、黒田東彦総裁の責任を問い質していた。以下。
5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ（17日付・日経新聞）。
記事を要約する。1994年1月にロシアから北朝鮮にミサイル発射装置が付いたままの潜水艦が売却された。売却を仲介したのか東京・杉並区にあった商社だった。潜水艦を「鉄くず」と偽って申告して取引を成立させていた。商社は社員4人の小さな会社だが、全員が統一教会の合同結婚式に出ていた信者だった。
河野太郎デジタル大臣は記者会見（13日）で、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした（13日付・毎日新聞Web版）。ことし8月10日の改造内閣でデジタル大臣に就任、河野氏らしい「突破力」を見せたようだ。