自在コラム

　　　北朝鮮はきょう27日、2発の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を日本海に向けて発射した。防衛省公式サイトによると、北朝鮮西岸付近から午前7時47分ごろに弾道ミサイル1発が発射され、最高高度およそ50㌔で、350㌔飛翔した。さらに10分後の午前7時57分ごろにも1発を発射。これも最高高度およそ50㌔で、350㌔飛翔した。日本のＥＥＺ外側に落下したと推測される。2発の弾道ミサイルは変則軌道で飛翔した可能性もある。

　　　アメリカと韓国による合同の海上訓練がきょう済州島沖の公海上で行われ、アメリカ軍の原子力空母「ニミッツ」などが参加している。「ニミッツ」はあす28日、釜山に入港する予定という。北朝鮮は米韓の合同訓練に反発したものと見られる。

　　　北朝鮮のミサイル発射は今月だけでも今回で7回目だ。22日に戦略巡航ミサイルを4発、19日に短距離弾道ミサイルを1発、16日にＩＣＢＭを1発、14日に短距離弾道ミサイルを2発、12日に潜水艦から戦略巡航ミサイルを2発、9日に短距離弾道ミサイルを6発をそれぞれ発射している。（※写真は、今月9日に北朝鮮が発射した近距離弾道ミサイル＝10日付・朝鮮中央通信Web版より）

　　　北朝鮮の脅威はミサイルだけではない。ロイター通信Web版日本語（今月24日付）によると、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」の報道として、金正恩総書記の指揮下で、核兵器が搭載可能な水中攻撃ドローン（無人艇）の実験を実施した。「ヘイル（津波）」と名付けられた新型の水中ドローンは59時間以上にわたり水深80㍍から150㍍の水中を巡航し、23日に東岸沖で核を搭載しない弾頭を爆発させたという。

　　　この核無人水中攻撃艇は敵の海域で奇襲攻撃を仕掛け、水中爆発で大規模な放射能の巨大な津波を起こして艦船や主要な作戦港を破壊することを目的としている。この北朝鮮の新たな兵器について、韓国軍当局者は、北朝鮮の主張を分析中だと説明。アメリカ政府関係者は匿名を条件に、核実験の兆候はないと述べた。アナリストは、水中兵器が配備可能かどうかには懐疑的だが、北朝鮮はアメリカと韓国に対し、ますます多様化する核の脅威を誇示していると分析している（ロイター通信Web版日本語）。

　　　空中だけでなく海中でも核攻撃能力を持つと挑発する北朝鮮、海上戦力が脆弱とされる北朝鮮に対して原子力空母を繰り出す米韓合同訓練、日本海に恐怖の渦が巻く。

⇒27日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　このところ問われている「メディアの政治的な公平性」で思い出すのが、あの「椿発言」だ。1993年9月21日、テレビ朝日の取締報道局長だった椿貞良氏が日本民間放送連盟の勉強会「番組調査会」で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと報道内部で話した」などと発言した。当時、7月の総選挙を経て非自民連立政権が樹立され、8月に細川内閣が発足していた。この内輪の会合の椿氏の発言が産経新聞＝記事、1993年10月13日付＝で報じられ、テレビ報道の政治的な公平性が問われた。

　　　その後、メディア関係者として初めて国会に証人喚問（同年10月25日）という前代未聞の展開となった。このとき、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討されたが、視聴者へのインパクトも大きいとして、行政処分にとどまった。当時自身もテレビ朝日系列局の報道担当だったので、椿発言の一連の流れが脳裏に刻まれている。

　　　椿発言が問われた背景に、テレビ報道の政治的な公平性と同時に、「テレポリティクス」というテレビ報道の台頭があった。テレビが政権交代へ世論をリードするとう現象だ。テレビ朝日の「ニュースステーション」は、久米宏氏と小宮悦子氏がキャスターとなり、いわゆる都市型選挙の世論をリードした時代だった。93年の総選挙では候補者を改革派と守旧派に分け、改革派に多くのスポットライトを当てていた。さらに、田原総一朗氏がキャスターとなった「サンデープロジェクト」は当時の宮沢総理の政治責任を追及するという先兵役を担った。

　　　番組調査会での椿発言では、「55年体制を突き崩して細川政権を生み出した原動力、主体となった力はテレビだ」「テレビのワンシーンは新聞の一万語に匹敵する」とテレポリティクスを自賛したのだ。このことで、自民党は「偏向報道」と激しく反発し、また、新聞メディアからの批判も招いた。

　　　産経新聞の報道を受けて、当時の郵政省放送行政局長は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法に基づく停波もありうると初めて示唆。直後に椿氏は取締役と報道局長を解任された。衆院の証人喚問で、椿氏は民放連番組調査会での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定し、偏向報道は行なっていないと一貫して主張した。椿発言は、テレビメディアが政治を主導することへの危機感だった。

⇒26日（日）夜・金沢の天気　　　　くもり　　　　

　　　このところ「必勝しゃもじ」が連日ニュースに上がっている。岸田総理が今月21日にウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領に贈呈したとされる広島名産品。ネットで検索すると、「厳島神社・御朱印」サイトで必勝しゃもじの歴史や云われが詳細に出ている。江戸時代の寛政年間（1789-1801）のころ、厳島神社近くの寺院にいた修行僧が楽器の琵琶を模して神木でしゃもじをつくり、参拝客の土産品としたことが始まりとされる。明治時代に入ると日清・日露戦争があり、「飯（めし）取る＝敵を召し取る」とのゴロ合わせで、しゃもじに「必勝」「商売繁盛」などの文字を入れ、縁起物として販売するようになった=写真、同サイトより＝。

　　　きのう24日の参院予算委員会で、立憲民主党の議員からの質問で、岸田総理は「ウクライナの方々は祖国と自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」「外交慣例で地元のお土産を持って行くのはよくあること」とさりげなく答弁していたが、必勝しゃもじの由来は知っていたはずだ。日露戦争で日本が勝利したように、ウクライナにもロシアに勝ってほしいという意味を込めてのプレゼントだったに違いない。

　　　話は変わる。ところで、岸田総理がゼレンスキー大統領と会談していたころ、中国の習近平主席はモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談していた。中露首脳でいったい何を話していたのだろうか。中国の主席が手ぶらでロシアに行くはずもない。ましてや、ウクライナ侵攻開始後、日本を含め西側諸国はロシアに経済制裁を科し、石油の輸入やハイテク製品の輸出を禁じている。なので、ロシアは石油のさらなる購入や、中国製ドローンの供与、資金提供などの支援を中国に求めたのではないだろうか。

　　　では、中国側は何を求めたのだろうか。中国は「歴史的権利」を叫んで東シナ海や南シナ海での支配域を拡大している。以下はあくまでも憶測だ。中国にとっては、ウラジオストクやサハリンは清朝時代の領土であり、いわゆるアロー戦争で敗北後にロシアに割譲した（1860年・北京条約）。

　　　この海域の領土化をもくろむとすれば、まず、ロシアへの支援の代償として、北方領土（歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島）を譲り受けるという野望を描いているのではないだろうか。領土化と同時に、この4島を軍事拠点化することで、戦略的に日本とアメリカの双方ににらみを効かせる。国後島と択捉島ではすでにロシアは艦艇攻撃用ミサイルや新型戦闘機を配備しており、中露の共有基地化もあるかも知れない。ロシアがさらに衰退すれば、ウラジオストクやサハリンを取り戻すチャンスもある。あくまでも空想だ。

⇒25日（土）午後・金沢の天気　　　　くもり

　　　放送法4条の「政治的公平」をめぐる総務省の2015年の行政文書についての国会論議は、何が争点なのか分かりづらい。野党側が追及しているのは、当時の安倍政権が批判的な民放番組を「公平ではない」と圧力をかけるため、政治的公平原則の解釈判断を民放の番組全体ではなく、一つの番組でも判断できるように変更したとの疑惑だ。

　　　一方、当時の総務大臣だった高市早苗・経済安保担当大臣は今月3日の参院予算委員会で、自身の言動に関する記載については「捏造文書」と否定し、捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかを野党側から問われ、「結構だ」と明言した。

　　　松本剛明総務大臣は今月7日の会見で、この文書が正式な行政文書であると認めている。ただ、13日の参院予算委員会での集中審議で、総務省側の答弁は「作成者の記憶は定かではないが、レクは行われた可能性は高い」「内容は誰も覚えておらず、正確性は答えられない」と答弁。メモの作成者もレクの同席者も内容は覚えていない、というのだ。　　　

　　　立憲民主党の小西洋之参院議員が問題提起したのは、78㌻におよぶ行政文書だった。すでにネットでも掲載されているこの文書によると、当時、官邸サイドがＴＢＳ系番組『サンデーモーニング』でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視したことから、政治的公平原則の解釈変更を総務省に迫ったとの大筋の内容だ。

　　　実際、2015年5月12日の参院総務委員会で、当時の高市総務大臣は自民議員の質問に対し、「一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取りあげる」といったようなケースでは政治的公平性を確保しているとは認められない、と答弁している。2016年2月9日の衆院予算委員会でも同様に述べている。ただ、このときの総務省は「従来の解釈に何ら変更はない」との政府統一見解を公表し、高市氏の答弁については「これは『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と示した。

　　　では、総務省による民放への圧力はこれまであったのか。民放連会長の遠藤龍之介氏（フジテレビ 副会長）は今月16日の定例記者会見でこう述べている。以下、民放連公式サイトより。

◆記者：政治的公平に関する国会での議論をどのように見ているか。⇒　遠藤会長：行政文書の真贋について今、精査しているところだと思うのでコメントは控えたい。
◆記者：政治からの独立についてどのように考えているか。⇒　遠藤会長：放送法は放送事業者の自主・自律を大原則としており、番組内容に関する政治や行政の関与はあってはならないと考えている。
◆記者：野党は補充的解釈を撤回すべきと主張しているがどのように考えているか。⇒　遠藤会長：議論の端緒が真贋を問われている行政文書であるので、コメントは控えたい。
◆記者：民放各局では動揺や委縮は無いという理解か。⇒　遠藤会長：2016年の総務大臣答弁以降も、報道情報番組に関わる部分が委縮したとは思っていない。

　　　上記のように民放連会長は「萎縮」はないと述べている。話がここまで来ると、いったい何が問題なのか、だれが被害者なのか実に見えにくい。そのようなことを国会で議論している。

　　　一つ言えること。アメリカにもかつてテレビ事業者には「フェアネス・ドクトリン」（公平原則）と呼ばれる原則があった。だが、あらゆる規制緩和を目指した共和党のレーガン政権時代の1987年に廃止した。言論の自由の権利を定めたアメリカ憲法修正第1条に抵触する、とされたためだ。政治的公平であらねばならないという原則こそ、報道の自由を阻害するものだ、との結論だった。いま議論すべきはこのテーマではないだろうか。

⇒18日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり