自在コラム

　　　能登半島の尖端を震源とするマグニチュード6.5、震度6強の地震が発生してきょう5日で1ヵ月が経った。地震は断続的に続いていて、きのう4日朝にもマグニチュード3.0、震度2の揺れがあった。震度1以上の揺れはことしに入って171回目となった（金沢地方気象台「震度1以上の日別震度回数・積算震度回数」より）。被災地では再建に向けて動き出しているが、課題も浮かんでいる。

　　　震度6強の揺れから10日目の15日に被害が大きかった珠洲市を訪れた。同市の全壊家屋は28棟、半壊103棟、一部損壊が564棟となった（5月30日現在・石川県庁調べ）。市内でもとくに被害が大きかった正院地区では、「危険」と書かれた赤い紙があちらこちらの家や店舗の正面に貼られてあった。貼り紙をよく見ると、「応急危険度判定」とある。　　　

　　　危険度判定は自治体が行う調査で、被災した建築物がその後の余震などによる倒壊の危険性や、外壁や窓ガラスの落下、設備の転倒などの危険性を判定し、人命に関わる二次的被害を防止するのが目的。判定結果は緑（調査済み）・黄（要注意）・赤（危険）の3段階で区分する。ただ、法的な拘束力はない。現地を訪れたときも、赤い紙が貼られている家だったが、買い物袋を持った住人らしき人たちが出入りしていた。危険と分かりながらも住んでおられるのかと思うと、自身も複雑な気持ちになった。

　　　地域経済にも深刻な被害をもたらしている。西村康稔経済産業大臣が今月3日に珠洲市を視察し、焼酎の製造会社で仕込み用タンクの損害や、「かめ」や「たる」が壊れて中身が流れ出たことについて説明を受けた。また、地元の伝統工芸品である珠洲焼の窯が壊れた状況を視察した。その様子を当日のＮＨＫニュースが報じ、西村大臣は「事業を再開、再建できる支援をしていきたい。さまざまな補助金などがあるのでニーズに合わせて対応していく」と述べていた。また、同行した同市の泉谷満寿裕市長は「500以上の事業者が被害を受けた。事業者が再建をあきらめないように国の支援をお願いした」とインタビューに答えていた。

　　　能登半島では過疎高齢化が進み、空き家も目立っている。そこに追い打ちをかけるようにして、今度は震災に見舞われた。インタビューに答えていた泉谷市長は切実な表情だった。いつ揺れが止むか見通しが立たない。少子高齢化と地震多発の日本の縮図がここにある。災害復興のモデル地区として再生して欲しい、そう願わずにはいられない。

⇒5日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　2018年12月21日、当時の岩屋防衛大臣は緊急記者会見を行った。能登半島沖の日本のＥＥＺ内で、韓国海軍の駆逐艦が20日午後3時ごろ、海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した。Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けた。Ｐ１は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだ、と公表した。いわゆるレーダー照射事件だ。

　　岩屋大臣の会見から7日後の28日、防衛省はＰ１が韓国駆逐艦を撮影した動画をホームページで公開した＝写真＝。レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いているＰ１の操縦士たちが「出しています」と電波を感知すると、「避けた方がいいですね」「めちゃくちゃすごい音だ」と緊迫した会話が録音されている。その後、Ｐ１から駆逐艦に向けて、「KOREAN NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY, We observed that your FC antenna is directed to us. What is the purpose of your act ? over.」とレーダー照射の目的を無線で3度問い合わせている＝写真・防衛省ホームページより＝。問い合わせに対する駆逐艦からの応答はなかった。テロップは付けてあるものの、画像の編集はなく、13分7秒の実録である。

　　　「事実上の攻撃着手」であり、日本側は証拠を示して重ねて抗議してきた。これに対し、韓国側は当初、「海自哨戒機が低空飛行で威嚇した」と反論していたが、ことし3月の韓国国会では国防大臣が「照射はしなかった」と発言するなど、事件自体を認めない姿勢に転換した。

　　　このような状況にありながら、きょう4日、浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、韓国のイ・ジョンソプ国防大臣と会談した。日韓大臣会談が行われるのは2019年11月以来、およそ3年半ぶりとなる。会談で、両大臣は日韓の防衛当局間の協力を進展させる必要性を確認したものの、レーダー照射問題については両国の事務レベルで再発防止策を含めた協議をすることにした（4日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　日本側とすれば「けじめ」をつけて、次なる日米韓の軍事協力に会談のステージを上げたいのだが、韓国側が国会で「照射はしなかった」と発言している以上、事務レベルで解決の糸口が見いだせるとは思えない。今後の展開がますます見通せなくなってきた。

⇒4日（日）夜・金沢の天気　　　　はれ

 　　　きのうから開催されている「金沢百万石まつり」のイベントの一つとして市内の各地で茶会が催されている。その一つの旧中村邸の茶席に赴いた。床の間には「日々好日」の掛け軸が下がっていた＝写真＝。「にちにちこうにち」と読む。四字熟語では「日々好日」だが、いわゆる禅語では「日々是好日」。有名な言葉だ。　　　

　　　掛け軸には「金獅峯　興宗」の署名と落款がある。「金獅峯」は金沢にある曹洞宗の寺院、大乗寺のこと。「興宗」は住職だった板橋興宗氏だ。興宗氏は大乗寺の住職を経て、大本山總持寺（横浜市）の貫首や曹洞宗管長を務められた。晩年は「猫寺」で知られる御誕生寺（福井県越前市）の住職に。2020年7月に93歳で亡くなられた。大乗寺の住職をされていたころ、自身は新聞記者として何度か取材に訪ねたことがある。新米の記者だったが、いつも笑顔で丁寧に対応いただいた姿が印象に残っている。

  　　そんなことを思い出い起こしながら、茶席で薄茶を一服いただいた。外ではメインイベントの百万石行列が動き出し、獅子舞や加賀とびはしご登りのにぎやかな演技が始まっていた。

⇒3日（土）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　このところ気になるニュースを。岸田総理は今月27日に開かれた「拉致被害者の即時帰国を求める国民大集会」で、「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」（27日付・ＮＨＫニュースWeb版）と述べ、条件を付けずに会う意思を明らかにした。

　　　この報道を受けて、北朝鮮外務省のパク・サンギル副首相は「もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的な流れと時代にふさわしく、お互いをありのままに認める大国的な姿勢で新たな決断を下し、関係改善の道を模索しようとするのであれば、朝日両国が会えない理由はないというのが共和国政府の立場だ」と談話を発表した（29日付・韓国中央日報Web版）。

　　　　冒頭の「このところ気になる」と述べたのは、万が一、日朝の首脳会談が実現した場合、どうなるのだろうか。韓国の尹錫悦大統領は日米韓の連携強化と北朝鮮への対抗姿勢を軸に外交を展開している。北朝鮮とすれは、その中で拉致問題を重視する日本に揺さぶりをかけ、日米韓の連携に亀裂を入れる意味で、「両国が会えない理由はない」と述べたのではないだろうか。首脳会談が実現した場合に、北朝鮮側が「日本がすべての制裁を解除すれば拉致した日本人を即刻帰国させる」と述べた場合、日本側はどう対処するのか。これに日本側が応じれば、間違いなく日米韓の同盟に亀裂が入る。そして、日本の国内世論も割れるだろう。

　　　拉致被害者の家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記した。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。

　　　国論を割るような交渉を進めるべきではない。このような北朝鮮側の条件を拒否すべきだろう。そこで、日本側から条件を付ければよい。「弾道ミサイルの発射を即時停止するれば制裁解除は可能だ」と。ここから改めて交渉が始まるのではないだろうか。もちろん、仮定の話だ。

⇒1日（木）夜・金沢の天気　　　あめ

　　　北朝鮮に拉致された被害者の家族会などがきのう27日、東京で集会を開いた。出席した岸田総理は「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた（27日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　このニュースで意外だったのは、家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記したことだった。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ（同）。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。　　　

　　　拉致の「1号事件」は能登半島の尖端近くで起きた。1977年9月19日の「宇出津（うしつ）事件」だ。能登町宇出津の遠島山公園の下の入り江。山が海に突き出たような岬で、入り組んだリアス式海岸だ。東京都三鷹市の警備員だった久米裕さん52歳と在日朝鮮人の男37歳が宇出津の旅館に到着し、午後9時ごろに2人は宿を出た。怪しんだ旅館の経営者は警察に通報した。旅館から歩いて5分ほどの入り江で、男は外国人登録証の提示を拒否したとして、駆けつけた捜査員に逮捕された。久米さんの姿はなかった。

　　　しかし、当時は拉致事件としては扱われず、公にされなかった。その後、拉致は立て続けに起きた。10月21日に鳥取県では松本京子さん29歳が自宅近くの編み物教室に向かったまま失踪（2号事件）。そして、11月15日、新潟県では下校途中だった横田めぐみさん13歳が日本海に面した町から姿を消した（3号事件）。（※政府の拉致問題対策本部がつくったポスター。12歳のときの横田めぐみさんの写真）

           2002年9月17日、当時の小泉純一郎総理と北朝鮮の金正日国防委員長による首脳会談で、北朝鮮は長年否定してきた日本人の拉致を認めて謝罪。日本人拉致被害者の5人が帰国した。2004年5月26日にも小泉総理が北朝鮮を訪れ首脳会談で、先に帰国した5人の家族が帰国することになった。

　　　現在、日本政府は北朝鮮に拉致された被害者として17人（5人帰国）を認定しているが、さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない871人に関して、引き続き捜査や調査を続けている（警察庁「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」）。北朝鮮による拉致事件は終わっていない。

⇒28日（日）午後・金沢の天気　　　　くもり

　　　もう4年も前の話になるが、金沢大学で教員をしていたころ、学生や留学生たちと語り合う機会があった。話題が、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが日本に来てホームステイをしたら、彼女は何を言うかという話になった。すると、ドイツとフィンランドからの留学生が声をそろえ、「トイレットペーパーのムダ遣い、ウオシュレットによる水のムダ遣い、電気の消し忘れによるムダ遣い、彼女は日本人のこの3つのムダ遣いに怒りまくるだろう」と。

　　　では、トイレットペーパーのムダ遣いは実際どれほどなのか、試しに目測で一回で使うトイレットペーパーの長さを左右の手で間隔を示してもらった。それを定規で測ると、日本人学生（男子）2人は85㌢と90㌢、ドイツとフィンランドの男子学生はそれぞれ50㌢と60㌢だった。最大で40㌢も差があった。ドイツの留学生は小さいころから折りたたんで使うことをしつけられたそうだ。ウオシュレットも日本人学生は清潔で便利と絶賛していたが、留学生たちは丁寧に尻を拭けばよいだけで、また、少し腰を上げただけで水が流れる日本のウオシュレット便器は水の浪費だと違和感を感じていると語っていた。

　　　そして、3つ目の電気の消し忘れによるムダ遣いはむしろ日本人学生たちが実感していた。学生たちが海外に留学した折に寮の管理人から「日本人はルーズだ」と電気を消さないで外出したことを何度か叱責されたと話していた。自身もそうなのだが、テレビはつけっ放しで、部屋の照明やエアコンもまめに消さない。確かに、日本人には節電という意識が薄い。

　　　話は変わるが、日本人が電気のムダ遣いに襟を正すきっかけとなりそうだ。電力各社は6月から電気料金を一斉に値上げする。自身が契約している北陸電力の場合は39.7%も値上げとなる＝写真＝。標準的な家庭の値上げ幅は2548円とされる。値上げの背景には、ロシアによるウクライナ侵攻やこのところの円安によって、火力発電の燃料価格が高騰していることが理由とされている。そして、関西電力や九州電力など原発が稼働中の電力会社は今回値上げを予定していない。となると、原発の再稼働問題と電気料金値上げを絡めて、政府が世論づくりに利用するのではないかと勘繰ってしまう。

　　　さらに気になるのは、このところの円安だ。円相場は半年ぶりに1㌦＝140円台に下落した。これが150円台に下落となれば、円安を理由とした食品の一斉値上げなどが家計を圧迫してくるに違いない。さらに、電気料金の再値上げもありうるのではないか。電気料金値上げの「闇」と「負のスパイラル」は今後も続くのか。

⇒27日（土）午後・金沢の天気　　　　くもり時々はれ

　　　前回ブログの続き。日本海中部地震は40年前の1983年5月26日に発生したマグニチュード7.7の地震だった。同時に津波が発生し、能登半島にも押し寄せた。このブログでも日本海中部地震の津波のことは何回か書いてきたが、きょう改めて「あれから40年か」と思い起こす。

　　　当時、金沢のローカル紙の新聞記者で、輪島支局で勤務していた。正午ごろ、日本海中部地震が起き、輪島も震度3の揺れがあった。金沢本社の報道デスクから電話があり、「津波が発生しているようだ。輪島にも来るかもしれないので港に行け」と指示があった。輪島漁港に駆けつけると、すでに津波が押し寄せていて、港内に巨大な渦巻きが起きていた。高さ数㍍の波が海上を滑って走るように次々と向かってくる。

接岸部を見渡すと、漁船同士が衝突し、沈没しかかっている船から仲間を助け上げている漁船員の姿があった。現場に近づいて数回シャッターを切って、すぐ立ち去った。大波が間近に見えていたからだ。撮影した写真が翌日27日付の紙面で掲載された。撮影した2人の漁船員は無事だった。記者とすると、現場にさらに近いづいて撮影し、インタビューもしたかったが、あの大波には記者魂より恐怖心が先立った。