★「尾張名古屋は城でもつ」エレベーターめぐる論議
「尾張名古屋は城でもつ」という言葉がある名古屋城が、復元を予定する天守閣にエレベーターを設置するかどうかをめぐって揺れているようだ。名古屋城と言えば、徳川家康が造った城で、1930年に城郭として初めて国宝に指定されていた。ところが、1945年に空襲で焼失。残った石垣などが「史跡名古屋城跡」として1957年に国の特別史跡に。1959年には鉄筋コンクリートで天守閣などの外観が復元された。
本来の天守閣は5層5階・地下1階で構成され、天守台19.5㍍、建屋36.1㍍の合計55.6㍍にもなり、18階建ての高層建築に相当する。ただ、再建された天守閣は5層7階、城内と石垣の外側にエレベーターがそれぞれ設置されており、車椅子で5階へ昇ることができるバリアフリー構造となっている。5階から最上階の展望室までは階段で上がる。ただ、現在の鉄筋コンクリートの天守閣は耐震性に問題があるとの指摘を受けて、2009年に名古屋市の河村たかし市長はコンクリートから木造に建て直すことを本格的に検討すると計画プロジェクトチームを発足させた。(※写真は、Wikipedia「名古屋城」より）
2013年には、本来の木造建築に建て直す復元事業に着手すると発表。当初は2020年夏の完成を目指したが、文化庁の許可も必要なことから完成時期は見直しとなった。ことし3月にようやく、木造の天守閣の完成時期を最短で2032年度との見通しを公表した。
そこで議論になったのが、エレベーターの設置問題。河村市長は「史実に忠実な復元」を掲げ、史跡としての名古屋城の価値を高めたいとしている。そうなれば、本来の5層5階・地下1階を木造で忠実に復元し、エレベーターはもともとなかったので、設置しないということになる。一方で、名古屋城を観光名所として未来へ継承するとして、公開を積極的に行うとしている（「特別史跡名古屋城跡保存活用計画」）。そうなれば、観光客のためのバリアフリ－化の配慮は必要で、エレベーターの設置は必然となる。そこで、河村市長は妥協案として「設置は1階から2階までにすべき」との考えを示し、大型エレベーターではなく小型の「昇降機」の設置を提示している。これに市民団体などは従来通り5階まで設置すべきと抗議している。
河村市長は来週12日に開かれる「名古屋城跡全体整備検討会議」までに結論をだすとの考えを示している（6月6日付・中京テレビNEWS）。バリアフリー化なのか忠実な復元なのか、簡単に結論が出る話ではない。まずは、現在閉館となっている天守閣の耐震化工事を行った方がより現実的な対応ではないだろうか。
⇒8日（木）午後・金沢の天気 くもり時々あめ
れた赤い紙があちらこちらの家や店舗の正面に貼られてあった。貼り紙をよく見ると、「応急危険度判定」とある。 
岩屋大臣の会見から7日後の28日、防衛省はＰ１が韓国駆逐艦を撮影した動画をホームページで公開した＝写真＝。レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いているＰ１の操縦士たちが「出しています」と電波を感知すると、「避けた方がいいですね」「めちゃくちゃすごい音だ」と緊迫した会話が録音されている。その後、Ｐ１から駆逐艦に向けて、「KOREAN NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY, We observed that your FC antenna is directed to us. What is the purpose of your act ? over.」とレーダー照射の目的を無線で3度問い合わせている＝写真・防衛省ホームページより＝。問い合わせに対する駆逐艦からの応答はなかった。テロップは付けてあるものの、画像の編集はなく、13分7秒の実録である。
掛け軸には「金獅峯 興宗」の署名と落款がある。「金獅峯」は金沢にある曹洞宗の寺院、大乗寺のこと。「興宗」は住職だった板橋興宗氏だ。興宗氏は大乗寺の住職を経て、大本山總持寺（横浜市）の貫首や曹洞宗管長を務められた。晩年は「猫寺」で知られる御誕生寺（福井県越前市）の住職に。2020年7月に93歳で亡くなられた。大乗寺の住職をされていたころ、自身は新聞記者として何度か取材に訪ねたことがある。新米の記者だったが、いつも笑顔で丁寧に対応いただいた姿が印象に残っている。
話を変える。きょう2日の東京株式市場の終値は1日より376円高い3万1524円となり、バブル期以来33年ぶりの高値を更新した。メディア各社の分析によると、アメリカの議会上院が債務の上限を一時的になくす法案を可決し、アメリカ国債の債務不履行が回避されたことを受けて買い注文が広がったようだ。アメリカのダウ平均株価も一時、200㌦を超える値上がりとなるど活気づいている。
冒頭の「このところ気になる」と述べたのは、万が一、日朝の首脳会談が実現した場合、どうなるのだろうか。韓国の尹錫悦大統領は日米韓の連携強化と北朝鮮への対抗姿勢を軸に外交を展開している。北朝鮮とすれは、その中で拉致問題を重視する日本に揺さぶりをかけ、日米韓の連携に亀裂を入れる意味で、「両国が会えない理由はない」と述べたのではないだろうか。首脳会談が実現した場合に、北朝鮮側が「日本がすべての制裁を解除すれば拉致した日本人を即刻帰国させる」と述べた場合、日本側はどう対処するのか。これに日本側が応じれば、間違いなく日米韓の同盟に亀裂が入る。そして、日本の国内世論も割れるだろう。
北朝鮮は29日に「31日から来月11日までの間に『人工衛星』を打ち上げる」と日本に通報していた。自身を含めての多くの日本人は「またミサイルか」と思ったに違いない。なにしろ、北朝鮮は去年1年間で弾道ミサイルなどを37回も発射し、ことしに入ってからも12回の発射を繰り返している。ところが、韓国の通信社「聯合ニュース」は、韓国軍の消息筋の話として、北の宇宙発射体が予告された落下地点に行かず、レーダーから消失したと伝えた。
2022年12月18日、偵察衛星開発のための実験と主張し、中距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しているが=写真・上＝、事前の通報などはなかった。逆に、これまで通報なしに弾道ミサイルを飛ばしてしてはいたが、あえて通報があったということは本当に衛星を打ち上げるのではないか、との見方もある。ただ、それが国威発揚告につながったとしても、北朝鮮のなすべきことかと、世界の人々はいぶかるだろう。「もっと人民のために金を使え」「われわれが人道支援をする意義はあるのだろうか」と。
果が支持率を押し上げたと読める。日経新聞（29日付）の内閣支持率は47％で、前回4月の調査から5ポイント下落した。不支持率は44％で、前回より4ポイント上昇した。Ｇ７サミットでの岸田氏の働きぶりを「評価する」は66％あったものの、直近で総理の長男による首相公邸内での忘年会の騒ぎが報道され支持率を下げたと同紙は分析している。
このニュースで意外だったのは、家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記したことだった。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ（同）。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。 
そして、3つ目の電気の消し忘れによるムダ遣いはむしろ日本人学生たちが実感していた。学生たちが海外に留学した折に寮の管理人から「日本人はルーズだ」と電気を消さないで外出したことを何度か叱責されたと話していた。自身もそうなのだが、テレビはつけっ放しで、部屋の照明やエアコンもまめに消さない。確かに、日本人には節電という意識が薄い。