★レーダー照射問題で日韓の未来志向外交は視界不良に

★レーダー照射問題で日韓の未来志向外交は視界不良に

   2018年12月21日、当時の岩屋防衛大臣は緊急記者会見を行った。能登半島沖の日本のEEZ内で、韓国海軍の駆逐艦が20日午後3時ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した。P1は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けた。P1は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだ、と公表した。いわゆるレーダー照射事件だ。

  岩屋大臣の会見から7日後の28日、防衛省はP1が韓国駆逐艦を撮影した動画をホームページで公開した=写真=。レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いているP1の操縦士たちが「出しています」と電波を感知すると、「避けた方がいいですね」「めちゃくちゃすごい音だ」と緊迫した会話が録音されている。その後、P1から駆逐艦に向けて、「KOREAN NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY, We observed that your FC antenna is directed to us. What is the purpose of your act ? over.」とレーダー照射の目的を無線で3度問い合わせている=写真・防衛省ホームページより=。問い合わせに対する駆逐艦からの応答はなかった。テロップは付けてあるものの、画像の編集はなく、13分7秒の実録である。

   「事実上の攻撃着手」であり、日本側は証拠を示して重ねて抗議してきた。これに対し、韓国側は当初、「海自哨戒機が低空飛行で威嚇した」と反論していたが、ことし3月の韓国国会では国防大臣が「照射はしなかった」と発言するなど、事件自体を認めない姿勢に転換した。

   このような状況にありながら、きょう4日、浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、韓国のイ・ジョンソプ国防大臣と会談した。日韓大臣会談が行われるのは2019年11月以来、およそ3年半ぶりとなる。会談で、両大臣は日韓の防衛当局間の協力を進展させる必要性を確認したものの、レーダー照射問題については両国の事務レベルで再発防止策を含めた協議をすることにした(4日付・NHKニュースWeb版)。

   日本側とすれば「けじめ」をつけて、次なる日米韓の軍事協力に会談のステージを上げたいのだが、韓国側が国会で「照射はしなかった」と発言している以上、事務レベルで解決の糸口が見いだせるとは思えない。今後の展開がますます見通せなくなってきた。

⇒4日(日)夜・金沢の天気    はれ

☆「日々好日」薄茶を一服

☆「日々好日」薄茶を一服

    きのうから開催されている「金沢百万石まつり」のイベントの一つとして市内の各地で茶会が催されている。その一つの旧中村邸の茶席に赴いた。床の間には「日々好日」の掛け軸が下がっていた=写真=。「にちにちこうにち」と読む。四字熟語では「日々好日」だが、いわゆる禅語では「日々是好日」。有名な言葉だ。   

   掛け軸には「金獅峯 興宗」の署名と落款がある。「金獅峯」は金沢にある曹洞宗の寺院、大乗寺のこと。「興宗」は住職だった板橋興宗氏だ。興宗氏は大乗寺の住職を経て、大本山總持寺(横浜市)の貫首や曹洞宗管長を務められた。晩年は「猫寺」で知られる御誕生寺(福井県越前市)の住職に。2020年7月に93歳で亡くなられた。大乗寺の住職をされていたころ、自身は新聞記者として何度か取材に訪ねたことがある。新米の記者だったが、いつも笑顔で丁寧に対応いただいた姿が印象に残っている。
 
   説法も聴いたことがある。「人間だけが勝手に迷って悩んで右往左往している。成功や失敗は人生を彩る風景のようなもの。起こった出来事に目くじらをたてるより、ひと呼吸、ひと呼吸に命(いのち)を実感する生き方のほうが、はるかに自由で豊か」「ゆったり、のんびり、遠回り。渋柿もいつかは熟すものです」と。冒頭の「日々好日」を語った説法だったかもしれない。

    そんなことを思い出い起こしながら、茶席で薄茶を一服いただいた。外ではメインイベントの百万石行列が動き出し、獅子舞や加賀とびはしご登りのにぎやかな演技が始まっていた。

⇒3日(土)夜・金沢の天気     はれ

★株高33年ぶり、出生率最低1.26、子ども自殺最多512人

★株高33年ぶり、出生率最低1.26、子ども自殺最多512人

           政府の少子化対策の推進とは裏腹に出生率は確実に減っている。厚労省の公式サイト「令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況」(2日付)によると、出生数は77万747人で、前年の81万1622人より4万875人減少(率換算で5%減)となった。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.26だった。低下は7年連続で、新型コロナウイルス禍での婚姻数の低迷などが影響した。

   さらに暗い統計がある。厚労省がことし3月の「自殺対策強化月間」にあたって、全国の自治体首長にあてたWeb版メッセージ「いのちを支える自殺対策の推進のために」によると、令和4年の年間自殺者2万1843人のうち、小中高の児童・生徒の自殺者は512人で過去最多だった。

   この事態を受けて、ことし4月に発足した「こども家庭庁」は各都道府県に専門家による対応チームを設置するなど対策の強化に向けた取り組みを行う(2日付・NHKニュースWeb版)。

   話を変える。きょう2日の東京株式市場の終値は1日より376円高い3万1524円となり、バブル期以来33年ぶりの高値を更新した。メディア各社の分析によると、アメリカの議会上院が債務の上限を一時的になくす法案を可決し、アメリカ国債の債務不履行が回避されたことを受けて買い注文が広がったようだ。アメリカのダウ平均株価も一時、200㌦を超える値上がりとなるど活気づいている。

   この背景には、アメリカの債務不履行の回避と同時に、FRBがアメリカの経済指標から景気の先行きへの警戒感が和らいだと判断して、今後、利上げを一時的に停止するとの見方が広まっているようだ(2日付・NHKニュースWeb版)。

   それにしても、日本の株価は上がれども、少子化は止まらず、子どもの自殺者数が増えている。これが日本の現実かと思うと暗たんたる気分に陥る。

⇒2日(金)夜・金沢の天気    くもり時々あめ

☆拉致問題めぐる日朝首脳会談が実現したとして・・・

☆拉致問題めぐる日朝首脳会談が実現したとして・・・

   このところ気になるニュースを。岸田総理は今月27日に開かれた「拉致被害者の即時帰国を求める国民大集会」で、「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」(27日付・NHKニュースWeb版)と述べ、条件を付けずに会う意思を明らかにした。

   この報道を受けて、北朝鮮外務省のパク・サンギル副首相は「もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的な流れと時代にふさわしく、お互いをありのままに認める大国的な姿勢で新たな決断を下し、関係改善の道を模索しようとするのであれば、朝日両国が会えない理由はないというのが共和国政府の立場だ」と談話を発表した(29日付・韓国中央日報Web版)。

    冒頭の「このところ気になる」と述べたのは、万が一、日朝の首脳会談が実現した場合、どうなるのだろうか。韓国の尹錫悦大統領は日米韓の連携強化と北朝鮮への対抗姿勢を軸に外交を展開している。北朝鮮とすれは、その中で拉致問題を重視する日本に揺さぶりをかけ、日米韓の連携に亀裂を入れる意味で、「両国が会えない理由はない」と述べたのではないだろうか。首脳会談が実現した場合に、北朝鮮側が「日本がすべての制裁を解除すれば拉致した日本人を即刻帰国させる」と述べた場合、日本側はどう対処するのか。これに日本側が応じれば、間違いなく日米韓の同盟に亀裂が入る。そして、日本の国内世論も割れるだろう。

   拉致被害者の家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記した。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。

   国論を割るような交渉を進めるべきではない。このような北朝鮮側の条件を拒否すべきだろう。そこで、日本側から条件を付ければよい。「弾道ミサイルの発射を即時停止するれば制裁解除は可能だ」と。ここから改めて交渉が始まるのではないだろうか。もちろん、仮定の話だ。

⇒1日(木)夜・金沢の天気   あめ

★「軍事衛星」を打ち上げる北朝鮮の狙いは何か

★「軍事衛星」を打ち上げる北朝鮮の狙いは何か

   きょう朝、目が覚めてスマホでNHKニュースを視ると大騒ぎになっていた。「政府は午前6時半にJアラート=全国瞬時警報システムで、沖縄県を対象に情報を発信し、『北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい』と伝えました」。その後、「政府は午前7時4分にJアラートで新たに情報を発信し、『先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します』と伝えました」と=写真=。NHKも混乱したのだろう。ただ、民放のニュースとは比べ物にならないくらいのスピード感のある速報だった。

   北朝鮮は29日に「31日から来月11日までの間に『人工衛星』を打ち上げる」と日本に通報していた。自身を含めての多くの日本人は「またミサイルか」と思ったに違いない。なにしろ、北朝鮮は去年1年間で弾道ミサイルなどを37回も発射し、ことしに入ってからも12回の発射を繰り返している。ところが、韓国の通信社「聯合ニュース」は、韓国軍の消息筋の話として、北の宇宙発射体が予告された落下地点に行かず、レーダーから消失したと伝えた。

   そこで、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」(Web版)をチェックすると、「午前6時27分に西海衛星発射場から軍事衛星『万里鏡1号』を新型ロケット『千里馬1型』に搭載・発射した」「1段目の分離後、2段目のエンジン始動に異常があり推進力を失って朝鮮西海(黄海)に落ちた」。失敗の原因を「千里馬1型に導入された新型エンジンシステムの信頼性と安定性が低く、使用された燃料の特性が不安定であることに事故の原因があった」とした上で、「国家宇宙開発局は衛星発射で現れた重大な欠陥を具体的に調査、解明し、可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と報じている。

   防衛省公式サイトを検索すると、浜田防衛大臣の臨時会見(午前9時35分-同40分)の内容が掲載されている。上記の朝鮮中央通信の「2回目の発射を断行」を意識した記者の質問に防衛大臣が答えている。
「Q:北朝鮮側は、2回目の発射の可能性に言及しているようですけれども、日本政府として、現状2回目の発射があるというふうにお考えでしょうか。分析をお願いします。

A:色々な発表に対してのことについてはですね、我々いちいちコメントをすることは避けさせていただきたいと思いますが、防衛省としては、引き続き必要な態勢を構築していきたいというふうに考えております」

   緊迫感のある朝だった。北朝鮮の「軍事衛星」の打ち上げは失敗した。が、次なる発射を準備していることは明確だ。「我々いちいちコメントをすることは避けさせていただきたい」ではなく、防衛のトップとして、北朝鮮の軍事衛星についてどのような分析をしているのか、具体的な返答がほしい。

⇒31日(水)夜・金沢の天気    くもり     

☆「衛星」であってもなくても / 世論調査で読む心象風景

☆「衛星」であってもなくても / 世論調査で読む心象風景

   きょう北朝鮮から、今月31日から来月11日の間に「衛星」を発射すると通報があったと日本政府が明らかにした。政府では、この「衛星」が弾道ミサイルの発射予告と見なし、防衛大臣は日本の領空に飛来した場合には破壊措置命令を出すと発表した(29日付・NHKニュースWeb版)。このニュースを知って、正直な話、北朝鮮の「ディープフェイク」ではないかと疑った。

   2022年12月18日、偵察衛星開発のための実験と主張し、中距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しているが=写真・上=、事前の通報などはなかった。逆に、これまで通報なしに弾道ミサイルを飛ばしてしてはいたが、あえて通報があったということは本当に衛星を打ち上げるのではないか、との見方もある。ただ、それが国威発揚告につながったとしても、北朝鮮のなすべきことかと、世界の人々はいぶかるだろう。「もっと人民のために金を使え」「われわれが人道支援をする意義はあるのだろうか」と。

   きょうメディア各社は世論調査での岸田内閣の支持率を発表している。朝日新聞(29日付)の内閣支持率は46%(前回4月調査は38%)、不支持率は42%(同45%)だった。G7広島サミットの議長国として「指導力を発揮した」が59%で、「そう思わない」の32%を上回り、いわゆるサミット効果が支持率を押し上げたと読める。日経新聞(29日付)の内閣支持率は47%で、前回4月の調査から5ポイント下落した。不支持率は44%で、前回より4ポイント上昇した。G7サミットでの岸田氏の働きぶりを「評価する」は66%あったものの、直近で総理の長男による首相公邸内での忘年会の騒ぎが報道され支持率を下げたと同紙は分析している。

   共同通信社が28日に実施した世論調査では、内閣支持率は47.0%(前回4月調査は46.6%)と横ばいだった。不支持率は35.9%(同35.5%)とこれも横ばいだった。岸田総理について、「総理は、子ども予算の倍増のほか、防衛費の増額も目指してします。あなたは、今後の日本の財政に不安を感じますか、感じませんか」との問いでは、「不安を感じる」が78.3%もある。「不安を感じない」が20.0%だ。支持はするものの、大いなる不安もある。支持率横ばいの数字から、有権者の微妙な心象風景が見えてくる。

⇒29日(月)夜・金沢の天気   あめ時々くもり

★拉致被害は終わらない どうする「外交の岸田総理」

★拉致被害は終わらない どうする「外交の岸田総理」

   北朝鮮に拉致された被害者の家族会などがきのう27日、東京で集会を開いた。出席した岸田総理は「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた(27日付・NHKニュースWeb版)。

   このニュースで意外だったのは、家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記したことだった。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ(同)。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。   

   拉致の「1号事件」は能登半島の尖端近くで起きた。1977年9月19日の「宇出津(うしつ)事件」だ。能登町宇出津の遠島山公園の下の入り江。山が海に突き出たような岬で、入り組んだリアス式海岸だ。東京都三鷹市の警備員だった久米裕さん52歳と在日朝鮮人の男37歳が宇出津の旅館に到着し、午後9時ごろに2人は宿を出た。怪しんだ旅館の経営者は警察に通報した。旅館から歩いて5分ほどの入り江で、男は外国人登録証の提示を拒否したとして、駆けつけた捜査員に逮捕された。久米さんの姿はなかった。

   しかし、当時は拉致事件としては扱われず、公にされなかった。その後、拉致は立て続けに起きた。10月21日に鳥取県では松本京子さん29歳が自宅近くの編み物教室に向かったまま失踪(2号事件)。そして、11月15日、新潟県では下校途中だった横田めぐみさん13歳が日本海に面した町から姿を消した(3号事件)。(※政府の拉致問題対策本部がつくったポスター。12歳のときの横田めぐみさんの写真)

           2002年9月17日、当時の小泉純一郎総理と北朝鮮の金正日国防委員長による首脳会談で、北朝鮮は長年否定してきた日本人の拉致を認めて謝罪。日本人拉致被害者の5人が帰国した。2004年5月26日にも小泉総理が北朝鮮を訪れ首脳会談で、先に帰国した5人の家族が帰国することになった。

   現在、日本政府は北朝鮮に拉致された被害者として17人(5人帰国)を認定しているが、さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない871人に関して、引き続き捜査や調査を続けている(警察庁「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」)。北朝鮮による拉致事件は終わっていない。

⇒28日(日)午後・金沢の天気    くもり

☆電気料金値上げの「闇」と「負のスパイラル」

☆電気料金値上げの「闇」と「負のスパイラル」

   もう4年も前の話になるが、金沢大学で教員をしていたころ、学生や留学生たちと語り合う機会があった。話題が、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが日本に来てホームステイをしたら、彼女は何を言うかという話になった。すると、ドイツとフィンランドからの留学生が声をそろえ、「トイレットペーパーのムダ遣い、ウオシュレットによる水のムダ遣い、電気の消し忘れによるムダ遣い、彼女は日本人のこの3つのムダ遣いに怒りまくるだろう」と。

   では、トイレットペーパーのムダ遣いは実際どれほどなのか、試しに目測で一回で使うトイレットペーパーの長さを左右の手で間隔を示してもらった。それを定規で測ると、日本人学生(男子)2人は85㌢と90㌢、ドイツとフィンランドの男子学生はそれぞれ50㌢と60㌢だった。最大で40㌢も差があった。ドイツの留学生は小さいころから折りたたんで使うことをしつけられたそうだ。ウオシュレットも日本人学生は清潔で便利と絶賛していたが、留学生たちは丁寧に尻を拭けばよいだけで、また、少し腰を上げただけで水が流れる日本のウオシュレット便器は水の浪費だと違和感を感じていると語っていた。

   そして、3つ目の電気の消し忘れによるムダ遣いはむしろ日本人学生たちが実感していた。学生たちが海外に留学した折に寮の管理人から「日本人はルーズだ」と電気を消さないで外出したことを何度か叱責されたと話していた。自身もそうなのだが、テレビはつけっ放しで、部屋の照明やエアコンもまめに消さない。確かに、日本人には節電という意識が薄い。

   話は変わるが、日本人が電気のムダ遣いに襟を正すきっかけとなりそうだ。電力各社は6月から電気料金を一斉に値上げする。自身が契約している北陸電力の場合は39.7%も値上げとなる=写真=。標準的な家庭の値上げ幅は2548円とされる。値上げの背景には、ロシアによるウクライナ侵攻やこのところの円安によって、火力発電の燃料価格が高騰していることが理由とされている。そして、関西電力や九州電力など原発が稼働中の電力会社は今回値上げを予定していない。となると、原発の再稼働問題と電気料金値上げを絡めて、政府が世論づくりに利用するのではないかと勘繰ってしまう。

   さらに気になるのは、このところの円安だ。円相場は半年ぶりに1㌦=140円台に下落した。これが150円台に下落となれば、円安を理由とした食品の一斉値上げなどが家計を圧迫してくるに違いない。さらに、電気料金の再値上げもありうるのではないか。電気料金値上げの「闇」と「負のスパイラル」は今後も続くのか。

⇒27日(土)午後・金沢の天気    くもり時々はれ

★日本海中部地震から40年 能登の輪島ではその時

★日本海中部地震から40年 能登の輪島ではその時

   前回ブログの続き。日本海中部地震は40年前の1983年5月26日に発生したマグニチュード7.7の地震だった。同時に津波が発生し、能登半島にも押し寄せた。このブログでも日本海中部沖地震の津波のことは何回か書いてきたが、きょう改めて「あれから40年か」と思い起こす。

   当時、金沢のローカル紙の新聞記者で、輪島支局で勤務していた。正午ごろ、日本海中部地震が起き、輪島も震度3の揺れがあった。金沢本社の報道デスクから電話があり、「津波が発生しているようだ。輪島にも来るかもしれないので港に行け」と指示があった。輪島漁港に駆けつけると、すでに津波が押し寄せていて、港内に巨大な渦巻きが起きていた。高さ数㍍の波が海上を滑って走るように次々と向かってくる。

   接岸部を見渡すと、漁船同士が衝突し、沈没しかかっている船から仲間を助け上げている漁船員の姿があった。現場に近づいて数回シャッターを切って、すぐ立ち去った。大波が間近に見えていたからだ。撮影した写真が翌日27日付の紙面で掲載された。撮影した2人の漁船員は無事だった。記者とすると、現場にさらに近いづいて撮影し、インタビューもしたかったが、あの大波には記者魂より恐怖心が先立った。

   きょう付のNHKニュースWeb版は、日本海中部地震について記載している。地震活動を分析してきた弘前大学の小菅正裕名誉教授によると、この地震で青森県西方沖から秋田県沖で海底の断層がずれ動き、この40年間、断層に沿うように今も地震活動が続いている。直ちに大地震が発生する可能性は低い一方、その南側にあたる秋田県沖から新潟の佐渡島北方沖では津波を伴う地震のおそれもあると指摘している。
 
   佐渡島と能登半島は地図上では近い。ワンランクアップの地震と津波への対策が必要となっているのかもしれない。
 
⇒26日(金)夜・金沢の天気   くもり

☆日本海の海底地滑り 津波の脅威

☆日本海の海底地滑り 津波の脅威

   震度6強の地震に見舞われた能登半島の尖端、珠洲市の海岸沿いの道路を走ると、ドキリとする看板が電柱に貼られている。「想定津波高 20.0m以上」=写真=。少し移動すると別の電柱看板にも「想定津波高 15.6m以上」と。同じような表記の電柱看板が海沿いに10数本にあった。津波に注意しなければならいことは理解できるが、このようにリアルな数字で示されると市民の心構えも違うだろうと想像した。

   日本海に突き出る能登半島の尖端にある同市は過去に津波による被害を受けている。石川県庁がまとめた『石川県災異誌』(1993年版)によると、1833年12月7日の新潟県沖を震源とする津波では、同市ほか能登で流出家屋が345戸あり、死者は約100人に上った。1964年の新潟地震や1983年の日本海中部地震、1993年の北海道南西沖地震などでも能登に津波が押し寄せている。

   そこで、同市の危機管理室に電話で尋ねた。2018年1月に「津波ハザードマップ」を改訂した際にリスクがある地域への周知の意味を込めて電柱看板を活用したそうだ。確かに、数字で示されると20㍍以上の高台に避難しようと日ごろから前向きに考えるだろう。そこでさらに、「この数字の根拠は何ですか」と重ねて質問をすると、石川県危機管理監室からのデータとのことだった。そこで、県に問い合わせると、東日本大震災をきっかけに国交省がまとめた「津波浸水想定」(2017年)をベースにしたもの。珠洲市の20㍍の津波の高さは県内では一番高いケースとのことだった。

   津波イコール地震というイメージがあったが、それ以外でも津波は起きる。きょうの地元紙によると、「日本海8ヵ所で海底地滑り津波」の見出しで、防衛大学と岡山大学の共同研究による海底地形の解析が報じられていた(25日付・北陸中日新聞)。記事によると、北海道南西沖と山形-新潟沖の2カ所にある幅2.3~5.6㌔の地滑り跡では、3.6~10平方㌔の範囲で土砂が動いたと見られ、海面を20㍍以上動かして大津波が発生したと推定されるとの内容だった。

   日本海には大陸棚や海底活断層の隆起による起伏に富んだ地形が広く分布しているといわれる。それだけ海底地滑りによる津波のリスクも高いということになる。

⇒25日(木)夕・金沢の天気    くもり