自在コラム

　　能登半島の尖端、珠洲市の大谷町地区は震源に近い場所だ。リアス式海岸が続き、くねくねと曲がりながら国道249号を車で進む。途中、がけ崩れで落下した岩石が路上に転がっている。かろうじて避けて通り越すと、今度は倒壊した民家が国道に倒れ込んでいた＝写真・上、珠洲市大谷町地内の国道249号で、3月16日撮影＝。震災から80日経ってはいるものの、住宅が倒れたままとなっているのはここだけの光景ではない。被害が大きかった輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の各地で目にする。この光景を見るたびに復旧・復興の道のりは遠いと感じる。　　

　　では、なぜ倒壊した民家などが手つかずの状態になっているのか。考えうるのは、能登には空き家が多くあることだ。今回の地震では石川県全体で全半壊・一部損壊が7万3500棟に及んでいて（3月15日現在）、このうち全半壊の2万3700棟については自治体が費用を負担して解体ならびに撤去する。政府が能登半島地震を特定非常災害に指定したことから、いわゆる「公費解体」が可能となった。県ではこの作業を来年秋の2025年10月までに終える計画だ。ただ、問題がある。公費解体は所有者の申請、あるいは同意に基づいて行われるが、空き家の場合は所有者と連絡がつかない、あるいは所有者が誰なのか不明というケースが多いのだ。

　　「能登の過疎化は空き家問題」とも言われている。総務省が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」（2018年版）によると、金沢市などを含めた石川県全体の空き家率は14.5%ではあるものの、能登は空き家率が高く、輪島市は23.5％、珠洲市は20.6％、能登町は24.3％となっている。ちなみに県内で空き家率がもっとも高いのは、原発が立地する志賀町の28.1%だ。

　　倒壊した空き家とは言え、私有財産ではある。それを易々と公費解体できるのか。この問題をクリアする手立てを環境省が『公費解体・撤去マニュアル』＝写真・下＝として1月にまとめ、全国の都道府県などに配布している。概要は、2023年4月施行の改正民法にのっとり定められた新制度「所有者不明建物管理制度」を活用し、裁判所が選任した管理人（司法書士ほか）に所有者不明の建物の処分を任せるノウハウを説明している。

　　ただ、自治体と管理人は財産管理に関する協定を結ぶなど、相当に手間がかかることになりそうだ。制度はあれど、所有者が見つからない空き家は後回し、それが自治体の本音かも知れない。

⇒21日（木）夕・金沢の天気　　　くもり時々ゆき

　　きょうの朝刊各紙は「両陛下　22日に奥能登へ」の見出しで天皇・皇后両陛下が能登半島地震の被災者を見舞うため、あさって22日に輪島市と珠洲市を日帰りで訪問される、と報じている=写真＝。両陛下は去年10月15日に国民文化祭（いしかわ百万石文化祭2023）の開会式で金沢市などを訪れている。能登入りは即位後初めて。

　　報道によると、両陛下は22日午前、羽田発の特別機で能登空港に到着する。輪島市で被害の大きかった地区を見て回り、避難所に足を運んで人々を見舞う。その後、珠洲市に移って津波被害の状況を視察し、被災者とも懇談する。輪島市と珠洲市の間の移動は、自衛隊のヘリコプターを使う。夜に帰京する。天候などによっては訪問が延期となる可能性がある。

　　具体的な被災地訪問のルートは述べられてはいないが、上記の記事から察するに、輪島市では240棟が焼損し、焼失面積が4万9000平方㍍に広がった朝市通りや、震度6強の揺れで倒壊した塗師屋（ぬしや、漆器製造販売）の大手「五島屋」の7階建てビルの現場などを視察されるのではないだろうか。それに関連して、両陛下からは国の重要無形文化財に指定されている輪島塗の現状と再興についてお尋ねもあるだろう。珠洲市では揺れと津波に見舞われた宝立町の地域や見附島などを視察されるのではないだろうか。

　　両陛下が被災地を訪問されるのは、2019年12月に台風19号などで被害が出た宮城県、福島県を訪れて以来で2回目となる。両陛下の被災地訪問で印象に残るのは、いまの上皇ご夫妻が平成の時代に全国の被災地を訪れ、丁寧に被災者を見舞われた姿を思い出す。避難所を訪れ、膝をついて対話する様子は被災者に寄り添うお気持ちが伝わり、国民の共感を呼んだ。テレビメディアを通じて、国民にはこの姿が天皇皇后の被災地訪問のイメージとして定着している。今回の訪問については、両陛下が発生直後から被災者を案じ、現地を見舞いに訪れたいとの考えを示しておられたようだ。

⇒20日（水）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　日銀がマイナス金利の解除を決めた。これが被災地にどのような影響を及ぼすのか。地震の激しい揺れや土砂災害、液状化、火災、津波などで住宅に大きな被害が出ている。石川県のまとめ（3月15日現在）で、全壊が8500棟、半壊が1万5200棟、一部破損が4万9700棟あまりとなる。全半壊の解体・撤去は自治体が公費で行うが、新築して再建する際に住宅ローンはどうなるのか。

     　武見厚労大臣は2月27日の記者会見で、能登半島地震で被災した世帯が住宅ローンを組んで自宅を再建する場合、石川県事業として最大300万円の金利助成を実施すると発表した。また、北國銀行（金沢市）はきょう19日付のニュースリリースで、「住宅ローンを今月22日以降に新規でお借入される際に、特約固定2年、3年を選択されるお客さまのお借入時および初回金利更新時の割引幅を拡大します」と発表している。さらに、能登半島地震の住宅再建のため、一部の優遇金利をさらに引き下げる考えも示している。確かに、金融機関にとっては、復旧・復興にこれから着手する地域での貸出金利の引き上げはそう簡単な話ではないだろう。

　　元旦ということもあって自宅でくつろいでいるときの地震だった。被災地をめぐると、住宅だけでなくガレージも車ごと押しつぶされたような状態になっているケースが目につく。住宅再建のほかに車も新規に購入するなど、対応に迫られるだろう。そして、被災した中小企業や個人事業主にとっては住宅のほかに店舗や工場の再建もあり、負担はさらに重くなることは想像に難くない。（※写真は、七尾市の老舗商店街「一本杉通り」で倒壊した和ろうそくの店舗＝2月3日撮影）

　　被災地のさらなる難題は過疎化の進行かも知れない。もともと能登は人口減少が急ピッチで進んでいた。65歳以上の高齢化率が50％以上の自治体もある。震災を機に、金沢など都市で暮らす息子や娘たちとの同居、あるいはアパートやマンション住まいが加速するだろう。共同通信Web版（3月3日付）によると、今回の地震で甚大な被害を受けた輪島市や珠洲市など奥能登2市2町の今年1月の転出者数が計397人となり、前年1月の93人の4.27倍に上ることが、石川県がまとめた2月1日時点の人口推計で判明した。4市町の1月の転出者数は被害が大きかった輪島市が180人で、前年1月の29人の6.2倍、そして珠洲市は112人で同20人の5.6倍に上っている。

　　これは一時的な現象ではない。2007年3月25日の能登半島地震（震度6強）で家屋被害が大きかった輪島市と穴水町では、10年間で人口減少が輪島市で17％、穴水町で19％も進んだ（2017年・石川県の人口統計）。今回の地震は2007年に比べて広範囲で桁違いに被害が大きい。今後、強烈に過疎化が進むのではないか。

⇒19日（火）夜・金沢の天気　　　あめ

　　北陸新幹線が金沢駅から福井県の敦賀駅まで延伸した。地元新聞各紙（17日付）は「新北陸　発進」「春を運ぶ沿線へ復興へ」と一面のフル見出しで取り上げている＝写真・上＝。地元メディアとすれば北陸新幹線の敦賀開業は久々の明るい話題として大きく伝えたかったのかもしれない。なにしろ元旦からこれまで能登半島地震で災害報道が圧倒的だった。暗いニュースが多い中で明るい話題を。これは読者や視聴者の心理を考えれば自然なことかもしれない。

　　きのうの夕方、所用でＪＲ金沢駅に行って来た。日曜日ということもあり。新幹線乗り場などはかなり混雑していた＝写真・中＝。「これは敦賀延伸の効果かもしれない」と人々の流れを思うと同時に、「能登半島地震は徐々に記憶の片隅に追いやられるかもしない」とも考えた。まったく根拠のない発想なのだが、不安を感じた。

　　まもなく17年になる。2007年3月25日、能登半島で震度6強の地震が起きた。時間は午前9時40分過ぎだった。「能登沖を震源するする地震」とＮＨＫニュースは伝え、崩れ落ちた家屋の映像を流していた。輪島市と穴水町を中心に住宅2千4百棟が全半壊した=写真・下＝。いま、この2007年の地震のことを思い起こす人は少ないのではないだろうか。

　　260年余り前、経済学者アダム・スミスは『道徳感情論』の講義で災害に対する人々の思いは一時的な道徳的感情であり、心の風化は確実にやってくると述べた。そう考えれば、心の風化や記憶の風化は人々の自然な心の営みなのかもしれない。ただ、変らないのは被災地の人々の心情だ。「忘れてほしくない」という言葉に尽きる。被災地の復興は一般に思われているほどには簡単に進まない。この被災地の人々と読者・視聴者の意識のギャップを埋めるために、新聞・テレビメディアには災害発生から定期的に被災地の現状と問題点、そして人々の心情を伝えてほしいと願う。

　　「災害は忘れたころにやってくる」（寺田寅彦）の教訓もある。メディアの定期的な災害報道でこの教訓も生かされる。

⇒18日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

        2016年4月14日と16日に震度7の揺れに2度見舞われた熊本地震。災害関連死を含む270人余りが死亡し、19万棟以上の建物が全半壊するなどの被害が出た。震災から半年後の10月8日に熊本市など被災地を訪ねた。かろうじて「一本足の石垣」で支えられた熊本城の「飯田丸五階櫓（やぐら）」を見に行った。ところが、石垣が崩れるなどの恐れから城の大部分は立ち入り禁止区域になっていて、見学することはできなかった。櫓の重さは35㌧で、震災後しばらくはその半分の重量を一本足の石垣が支えていた＝写真・上、熊本市役所公式サイトより＝。飯田丸五階櫓は石垣部分の積み直しが終わったものの、熊本城の復旧工事は2037年度まで続く。

　　この熊本地震に当時から対応した熊本市の大西一史市長がその教訓を伝えようときのう（14日）珠洲市の泉谷満寿裕市長を表敬訪問した（14日付・ＮＨＫニュース）。大西市長は「熊本地震から8年となり復興は進んでいる。状況は全く同じではないが、必ず復興はできる」と激励した。また、「子どもたちの生活が戻ると、大人の生活も戻りやすくなり復興が進んでいく。断水が夏場まで続くと衛生環境も悪化すると思うので、それまでに子どもたちの生活を取り戻すことが重要だ」などとアドバイスした。訪問のあと、大西市長は「珠洲市は相当苦しい状況だと感じる。今後も中長期的な支援が必要になってくるので、全国市長会に協力を呼びかけながら支援を続けたい」と述べた（同）。　

　　大西市長が「必ず復興はできる」と励ましたように、熊本は復興に向けて突進した。被災地ではいち早く復興計画案を打ち出し、例えば益城町では市街地の北側に新たに「住宅エリア」を、熊本空港南側には新たな「産業集積拠点」などを設けるとビジョンを提示した。そして、同じ被災地の菊陽町は、世界の最先端半導体生産の圧倒的シェアを占める台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場を誘致に成功し、先月24日に稼働が始まった。（※写真・下は、左から泉谷珠洲市長を激励に訪れた大西熊本市長＝14日付・ＮＨＫニュース）

　　言葉で「復興」「復旧」「再生」は簡単だが、それを実施する行政的な手続き、復興政策の策定には時間がかかる。時間と戦いながら丁寧な行政手続きを進め、復興ビジョンを着実に実現化していく。「一本足の石垣」のギリギリから生き残りをかけ、ＴＳＭＣ工場の誘致へと展開する被災地・熊本は「震災復興のモデル」ではないだろうか。

⇒15日（金）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　寄付は善意で賄われるものだが、政治の駆け引きに使うなと言いたくなるニュースだ。共同通信Web版（13日付）によると、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018年からの5年間で総額約5億7949万円に上る。

　　いわゆるキックバック（還流資金）は税務上は「雑所得」であって、個人所得として納税しないのはまさに脱税行為だろう。税金の使い道を決める国会議員が税逃れをしてきたことにこの裏金事件の根深さがある。

　　きょう午前10時からの参院政治倫理審査会がＮＨＫで生中継されていた。政治資金収支報告書への不記載が1542万円とされる世耕前参院幹事長が弁明に立ち述べていた。「問題となっている還付金は、事務所に現金で渡され、現金のまま管理・運用され、収支報告書の簿外での管理であったため、私自身のチェックに引っ掛かることがなかった。還付金を受け取っていたことを、長らく把握できなかったことは管理・監督が不十分であったとのそしりは免れない」

　　こうした自覚があるのなら、自民党として裏金事件にしっかりけじめをつけるべきではないか。まず、関係した議員に脱税した分を納税させ、その議員に対して処分を下す。それを行ってからの寄付ならばそれほど問題視はされないかもしれない。それをせずに、政治の駆け引きのように被災地支援という名目での寄付をすることで済まそうとすれば、問題の本質を「善意」で覆い隠す、まさに「偽善」のそしりは免れないだろう。

　　そして、能登の人たちはどう感じるだろうか。「自民党の裏金で行われた震災復興」というイメージがつくことを嫌がるのではないか。能登の放言で「だらくさい」がある。割に合わない、理不尽な、という意味で使う。「だらくさい金もらってどうする」と能登の人たちは戸惑うに違いない。（※写真・上は国会議事堂、写真・下は自民党の政治資金パーティー裏金事件を伝える14日付の紙面）

⇒14日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

　　元旦の地震が能登の経済に与える影響は計り知れない。その大きな一つは観光産業だろう。七尾市の和倉温泉は年間宿泊客数が90 万人とされるが、震災で22の旅館（収容人数6600人）すべてが休業に追い込まれている。元湯は復活したものの、断水が続いていて旅館営業の再開には困難な状況が続いている。

　　和倉温泉観光協会の推計によると、1月と2月で7万7000人の予約が入っていたが、震災ですべてキャンセルとなり、これだけで20億円の売上損失となった。さらに、旅館や温泉施設などの建物・施設損害などで1000億円以上の被害が出ている。(※写真・上は、液状化現象で盛り上がった和倉温泉街の歩道）

　　農林漁業などの第一次産業にも影響が大きい。農水省によると、石川県内の69漁港のうち60港が損壊や地盤隆起の被害を受けた。転覆や沈没、座礁などの被害を受けた漁船は230隻以上。荷さばきなどを行う水産業共同利用施設や漁業用施設は50カ所以上で損壊が確認された。ことしの冬はブリが豊漁で、地震後の1月10日に七尾市で、11日には能登町でブリの定置網漁が再開された。しかし、地震で製氷機が破損し、競り場も壊れ、水道などのインフラ整備が追い付かず、流通が一部滞った。

　　200隻の漁船が湾内の海底の隆起で船が出せない状態だった輪島漁港では湾内の底ざらえをする浚渫（しゅんせつ）作業が行われているが、まだ漁の再開のめどはたっていない。本来なら、ノドグロやアマダイ、メバルのシーズンだ。同じ輪島市門前町の鹿磯漁港では海底が最大4㍍隆起して港そのものが使えなくなっている＝写真・中＝。このほか隆起があった3市町（輪島市、珠洲市、志賀町）の22漁港の漁協組合員は2640人、年間漁獲高は69億円（2022年実績）になる。そして、農業も水田の耕作時期を迎えるが、ひび割れが入った田んぼが目に付く。

　　伝統産業の輪島塗も苦境に陥っている。輪島市は大規模な火災に見舞われ、国土交通省の発表（1月15日付）によると、焼失面積約5万800平方㍍、焼失家屋約300棟におよぶ。輪島塗は漆器の代名詞にもなっている。職人技によってその作業工程が積み上げられていく。木地、下地、研ぎ、上塗り、蒔絵といった分業体制で一つの漆器がつくられる。ただ、同じテーブルで作業をするわけではなく、それそれが工房を持っている場合が多い。火災と震災でそのかなりの工房が被災した。さらに、1000人ともいわれる職人の多くが避難所などに身を寄せている。（※写真・下は、輪島朝市通りに軒を並べていた漆器販売店など商店が火災で焼失した）

　　輪島塗の作製は再開できるのだろうか。作業をする場と職人技に欠かせない道具（蒔絵の筆など）の確保が難しい。バルブ経済絶頂のころは年間生産額180億円（1991年）もあったが、このところ28億円に落ち込んでいる（令和3年版輪島市統計書）。かつて、「ジャパン（japan）は漆器、チャイナ（china）は陶磁器」と習った。日本を代表する伝統工芸、その輪島塗がいま危機に瀕している。

⇒13日（水）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　日本海に突き出た能登半島では風が絶え間なく流れる。秋から冬にかけて強く冷たい季節風が続き、春から夏にかけては沖から生暖かい風が吹く。この生暖かい風のことを能登では「あいの風」や「あえの風」と言ったりする。車で走行していて、能登の絶え間ない風を意識するのは風力発電かもしれない。能登には長さ30㍍クラスのブレイド（羽根）の風力発電が73基もあり、見慣れた風景でもある。ところが、元旦の地震以降、風車がストップしている。（※写真・上は能登半島の尖端、珠洲市に立地する風力発電＝同市提供）

　　地元メディア各社の報道によると、震度7の大きな揺れによって、回線が切れて電気が共有できなくなったほか、安全装置が作動して自動停止するなどして能登にある風力発電73基すべてが停止した。中には、ブイレイドそのものが折れるなど損傷したものが2基ある（今月10日付・北陸中日新聞）。

　　震災から70日余り経ち、運転再開できたのは志賀町にある日本海発電（本社・富山市）が所有する9基のみだ（同）。ではなぜ再稼働が進まないのだろうか。以下は憶測だ。メンテナンスを施して順次稼働させればよいのではと考えるが、風車は山地にあり、たどり着くまでの山の道路に亀裂ができたり、土砂崩れなどで寸断されているのだろう。風力発電が立地する場所は珠洲市が30基、輪島市が11基、志賀町が22基、七尾市が10基で、いずれも震度6弱以上の揺れがあった地域だ。（※写真・下は、半島中ほど志賀町にある日本海発電の風車。1月19日の撮影時では停止していたが、2月に再稼働した）

　　能登半島では今後さらに風力発電の増設が計画されていて、13事業・181基について環境アセスメントの手続きが進んでいる。風力発電は再生可能エネルギーのシンボルでもあり、珠洲市で現地見学をさせてもらったことがある。風速3㍍でブレイドが回りはじめ、風速13㍍/秒で最高出力1500ＫＷが出る。半島の沿岸部、特に北側と西側は年間の平均風速が6㍍/秒を超え、一部には平均8㍍/秒の強風が吹く場所もあり、風力発電には最適の立地条件にある、と説明を受けた。

　　今回能登での風力発電の立地に地震というネックがあることが露呈した。果たしてこのまま181基の立地計画が進むのか注目したい。

⇒12日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　さきほど午後4時53分に能登でマグニチュード3.4、震度1の揺れがあった。きょうで3度目となる（気象庁公式サイト「地震情報」）。揺れが収まらない中ではあるものの、被災した家々では修繕の動きが始まっている。きのう立ち寄った穴水町で屋根の修繕が行われていた＝写真・上＝。また、別の場所では半壊となった家屋の解体作業が行われていた。

　　今回の地震では石川県全体で全半壊・一部損壊が7万9700棟にも及んでいる（3月8日現在・石川県危機管理監室まとめ）。このうち全半壊した家屋については所有者の申請に基づいて、自治体が費用を負担して解体ならびに撤去をする。いわゆる「公費解体」で、県では2万2000棟が対象になると推計している。これを来年の秋、2025年10月までに処理するとの流れだ。ただ、ことは予定通り運ぶだろうか。

　　2万2000棟の解体で出る災害廃棄物は244万㌧にも及ぶ。問題は解体する数の多さに見合う業者を確保できるのだろうか。解体業者でつくる石川県構造物解体協会（金沢市）は富山、福井、新潟各県の業者にも協力を求め、2500人規模の態勢で作業にあたることを目指しているという（3月1日付・日経新聞）。244万㌧の災害廃棄物は石川県で出るごみの7年分に相当するとされる。量的にそう簡単ではない。

　　ことが予定通りとならないのではと懸念するもう一つの理由は能登の家の特色にある、家の大きさだ。とくに、奥能登の家は「九六の家」と呼ばれる、間口9間（約16㍍）奥行き6間（約11㍍）の大きな家が多い＝写真・下、能登町で1月5日撮影＝。さらに、その中から屋内に残る家財などを手作業で分類することになり、家人が立ち会いするとなると時間がかかることになるだろう。思い出の品や仏壇、そして先祖代々伝わる逸品、いわゆる「家宝」が残されている場合はそう簡単ではない。通常の解体作業よりさらに時間がかかるのではないだろうか。

⇒11日（月）夕・金沢の天気　　　くもり