自在コラム

　　前回に続いて仮設住宅の話。世界的な建築家で知られる坂茂（ばん・しげる）氏が建築設計を手掛けていた能登半島の尖端、珠洲市での木造2階建ての仮設住宅が完成した＝写真・上＝。着工したのは3月初旬で、これまで何度か現場を訪れたことがある。画像は、坂茂建築設計（東京）の公式サイトで掲載されている6月14日に撮影されたものを拝借している。

　　仮設住宅が造られているのは観光名所である見附島を望む同市宝立町の市有地で、坂氏が手掛けるのは6棟90戸。きょう入居が始まるのは、そのうち最初に完成した30戸分となる。仮設住宅には坂氏のこだわりがある。木の板に棒状の木材を差し込んでつなげる「ＤＬＴ材」を使用している。ＤＬＴ材を積み上げ、箱形のユニットを形成する。石川県産のスギを使い、木のぬくもりが活かされた内装となっている。間取りは、6、9、12坪の3タイプがある。

　　仮設住宅と言えば平屋のイメージだが、坂氏が考案した2階建ての仮設住宅は、少ない敷地を有効に利用すること、そして、いかにも仮設住宅というイメージを払拭することにあるようだ。確かに、平屋より階建ての方が建築物らしく見える。

　　自身が坂氏のこだわりを初めて目にしたの去年6月のことだった。坂氏は1995年の阪神大震災を契機に世界各地で被災地の支援活動に取り組んでいて、去年5月5日に珠洲市で起きた震度6強の地震の際は、避難所となっていた公民館に間仕切りスペースを造って市に寄贈した。間仕切りはプラスティックなどではなく、ダンボール製の簡単な仕組み。個室にはカーテン布が張られているが、プライバシー確保のために透けないのだ。この透けないカーテーン間仕切りは、今回の震災でも珠洲市や輪島市などの避難所で活用されている。

　　もう一ヵ所、坂氏のこだわりの仕事が見えるところがある。去年秋に珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭2023」（9月23日-11月12日）では、ヒノキの木を圧縮して強度を上げ、鉄筋並みの耐震性と木目を活かした「潮騒レストラン」が造られ、建物自体が芸術作品として話題を集めた=写真・下、去年9月26日撮影＝。元日の地震では、レストラン内部での食器類の破損や、調理器具の転倒などはあったものの、建物自体は無事だった。

　　震災を前提に向き合って来た坂氏の建築物の数々。新たな工法で造られた木造の仮設住宅、そして潮騒レストランは震災復興のシンボルになるかもしれない。

⇒21日（金）午後・金沢の天気　　　くもり時々はれ

　　まるで「コンパクトタウン」のようなイメージだ。能登半島の輪島市中心部から20㌔ほど離れた同市町野町。8世紀に万葉の歌人として知られる大伴家持が訪れ、また、平家の落人の子孫が暮らす、国の重要文化財「時国家」住宅もある、まさに歴史のある街。それが、元日の能登半島地震で多くの住宅が全半壊した。その町野町にある野球場とグラウンドゴルフ場の周辺には270戸の仮設住宅が整備されていて、これまで避難生活を続けていた人たちが入居を始めている=写真＝。

　　隣接するスポーツ施設の屋上から眺めると、向こうには山並みが見え、近くには川が流れている。整備されているのは平屋建て木造長屋タイプの仮設住宅。周囲の風景とマッチしている。近くの市街地にはスーパーマーケットやガソリンスタンドなどもある。仮設住宅の町中を歩くと、子どもたちが遊んでいたり、ご近所さんたちが路上で会話する光景が見られた。また、掲示板には、週一の「日曜カフェ」のオープンや虫歯予防の「口腔ケア」、炊き出しなどのお知らせチラシが貼ってあった。駐車場も90台分が確保されている。冒頭で述べたように、ちょっとしたコンパクトタウンをイメージする風景なのだ。今月中にさらに70戸が完成する予定という。

　　この風景を見てふと思った。人口減少や高齢化、そして街の中心街のドーナツ化現象（空洞化）などの社会問題が顕在化して、「コンパクトシティ」や「アーバンビレッジ」などの呼び方で、生活に必要なすべての機能がコンパクトにまとまった街づくりの再編を試みている地域が全国各地ある。この町野の仮設住宅を活用して、そのまま本格的なコンパクトタウンへと再構築してはどうだろうか。生活利便性を向上させるだけでなく、自然環境や防災、福祉、教育の面を充実させることで持続可能な街づくりを試みてはどうだろうか。

　　　輪島市などの奥能登は過疎・高齢化で「ぽつんと一軒家」のような集落が点在する地域が多い。そうした一軒家の人たちも今回の震災で避難所や仮設住宅での暮らしを続けていることだろう。この際、震災復興のプロジェクトの一環として、行政が主導して本格的なコンパクトタウンを提案することで、過疎からの脱却を試みてはどうだろうか。

⇒20日（木）夜・金沢の天気　　　はれ

　　能登半島地震による死者は282人となり、2016年4月の熊本地震を上回る見通しと地元メディア各社が報じている。報道によると、きのう（18日）災害関連死かどうかを判定する医師と弁護士が委員となった審査会が開かれ、輪島市と七尾市から申請があった26人について審査した。この結果、22人について関連死と認め、残り4人は継続審査となった。22人は両市の首長がそれぞれ最終的に認定することになる。これで、能登地震による直接死は230人、5月14日に認定された30人と合せて関連死は52人となった。

　　自然災害に伴う人的被害としては、平成に入ってからの1989年以降で2011年の東日本大震災1万9643人（うち関連死3784人）、1995年の阪神大震災6402人（うち関連死919人）で、能登半島地震282人は3番目の規模となる。以下、熊本地震は276人（うち関連死221人）と続く。

　　地元メディアによると、関連死と認定された人の性別や年齢、年代、亡くなった経緯などは、遺族が同意すれば各市町が発表する。しかし、5月14日に認定された30人の氏名は遺族の同意が得られなかったため公表していない。以下は憶測だが、氏名公表について遺族の同意が得られなかった理由は、亡くなった本人に相当な苦痛、それを見ている遺族にも苦痛があったからではないだろうか。

　　以下憶測だ。関連死の場合は相当な肉体的、精神的な負担をともなった場合が多い。熊本地震の場合、関連死の原因として▽地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的な負担▽避難所生活での肉体的・精神的な負担、が死亡の原因の69％を占めている（内閣府公式サイト「防災のページ」関連死について）。死亡した人の既往症は「呼吸器系の疾患」が63人（28.9％）、「循環器系の疾患」が60人（27.5％）と多く、「自殺」も19人（8.7％）となっている。（※データは、熊本県「震災関連死の概況について」＝2021年3月時点）

　　関連死の背景には、被災で住家だけでなく職を失い、さらに避難所や仮設住宅はさまざまなストレスや苦痛が肉体的に精神的に蓄積されていたのだろう。関連死の名前を公表してほしくないという遺族の気持ちの一端が伝わって来る。18日時点で2471人が避難生活を続けている（石川県まとめ）。

(※写真は、輪島市朝市通りで行われている公費解体によるのがれきの撤去作業＝6月6日撮影）

⇒19日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　元日の能登半島地震で港の海底が隆起して漁船が動けなくなっていた輪島漁港が早ければこの夏にも出漁できるようになるとの石川県農林水産部の見通しをメディア各社が伝えている（6月14日付）。「この夏」の具体的な日程は報じられていないが、現在片側通行となっている金沢と能登を結ぶ幹線道路「のと里山海道」を7月末までに全区間で対面通行ができるようになるとの見通しを国土交通省が発表しており、交通インフラの復旧の動きと連動した日程になるのではないか。

　　話は変わる。今回の地震の特徴はなんだろう。メディア各社のインタビューで専門家や研究者は、半島の北東から南西にのびる150㌔の活断層がずれ動いたことを特徴の一つとして挙げている。1995年1月17日の阪神・淡路大震災を引き起こした活断層は50㌔ほどとこれまで言われているので、長さはその3倍にもなる。（※図はウエザーニュース公式ホームページより）

　　また、発災以来よく聞いた言葉は「液状化現象」。能登の震源地から100㌔以上も離れ、金沢市に隣接している内灘町では道路がいたるところで隆起したり陥没した。同町の東側は河北潟に面していて、埋立地の地域では地面がゆがみ、多くの住宅や電柱が傾き、道路が15度ほど斜めになっているところも。現場では土砂が噴き上げた様子があちらこちらにあった。

　　そして元日の地震以前から指摘されていたのが「流体」だ。去年5月5日に半島の尖端部分でマグニチュード6.5の地震があり、珠洲市では震度6強の揺れを観測した。翌日6日に国の地震調査委員会が臨時会合を開き、まとめた見解が「流体」だった。2020年12月から能登で活発化している一連の地震は、地下深くの流体が誘発しているとみられ、活動域は半島尖端の北側の海域に広がっていることが確認された、と。ただ、今回の地震では「流体」の言葉はあまり聞こえてこない。

　　以下、ネットで見つけた京都大学での研究論文の概要。「2024 年 Mw 7.5 能登半島地震における複雑な断層ネットワークと前駆的群発地震によって制御される複合的な破壊成長過程」（研究者代表：奥脇亮・筑波大学生命環境系助教、深畑幸俊・京都大学防災研究所附属地震災害研究センター教授）。概要を引用する。世界中で観測された地震波形データを解析し、能登半島地震の破壊過程を推定した。その結果、この地震は複数の破壊エピソードから成ること、特に地震の発生から 10 秒ほど続いた初期破壊は、地震前に観測されていた活発な地殻活動域に重なっていたことが分かった。さらに、初期破壊後に進展した主破壊は初期破壊域を挟んで西と東に分かれ、それぞれ向きや傾斜の異なる断層を次々と破壊しながら大きく成長していった様子が明らかになった。

　　上記のことを論文では簡潔な言葉で、「長く静かに始まり、向きや傾斜の異なる断層を次々と破壊した」と表現している。東西に150㌔にのびる活断層がずれ動いて、向きや傾斜の異なる断層が次々と破壊されていった。その過程で4㍍もの隆起や地盤沈下など大規模な地殻変動が起きた。能登半島地震の複雑なメカニズムを端的に言い表している。

⇒15日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　元日の能登半島地震からきょうで165日目。季節は移ろい、きょうも夏の日差しが照り付ける。気象庁によると、きのう12日は七尾市で32.8度、輪島市で32.7度、珠洲市で31.1度と能登は軒並み真夏日だった。避難所で生活をしている被災者の人たちにとってはまさに酷暑ではなかっただろうか。

　　石川県のまとめによると、被災地の体育館や公民館に身を寄せている1次避難者は1317人（6月11日時点）。長期化する避難生活に加え、この暑さが体にこたえるのではないだろうか。先日（今月6日）輪島市の被災地で倒壊した家屋で作業をしている中年夫妻らしき男女に、「たいへんですね」と声がけすると、「服を取り出しに来たんや」と男性から返事があった。それ以上は尋ねなかったが、2人はビニール袋に衣類を詰めていた。避難所あるいは仮設住宅に入ったときは冬服だったが、この暑さで半袖などの衣類を取り出しに来たようだった。それにしても、日照りの被災地で作業をしている人たちを見かけると、他人事ながら熱中症は大丈夫かとつい心配になる。(※写真は、輪島市の仮設住宅＝6月4日撮影）

　　そして、避難所や仮設住宅で懸案となっているのが、「夜間熱中症」だ。昼間に壁や天井に蓄えられた熱が、夜になって室内に流れ込んで室温が上昇する。すると、寝ている間に熱中症になる。夜間熱中症は自分でも気づきにくく、かなり進行してから症状が出てくるので危険だ。このため、輪島市などの避難所では布団を軽い夏用布団に切り替えているようだ。

　　この時節、暑さとともに蚊やアブなどの虫が大量に発生する。山あいの避難所ではヤブ蚊に悩まされているのではないだろうか。虫よけスプレーは欠かせない。蚊などは虫が室内に次ぎ次ぎと入ってくるので戸を閉める。そうするとエアコンがないときつい。30人が身を寄せている輪島市の小学校の体育館では今月10日に県から支給されたエアコンが5台設置されたものの、配線の電気工事が間に合わず作動していない（6月12日付・メディア各社のニュース）。しばらく我慢の日が続く。

　　避難所での暑さ対策でもう一つ急がれているのが冷蔵庫の設置。この暑さでは、避難者に配られる弁当を常温で保存するのには限界があり、食中毒なども懸念される。ところが、弁当を保管する冷蔵庫が足りていない。輪島市ではタイミングよく支援物資として冷蔵庫35台が届けられ、各避難所に設置した（6月11日付・ＮＨＫニュースWeb版）。食品の衛生管理を徹底するためには必要だ。

　　避難所や仮設住宅では慣れない暮らしが続く。夏場は、食品の衛生管理と熱中症対策に注意を。

⇒13日（木）午後・金沢の天気　　　はれ

　　今月3日朝に能登半島で起きた震度5強で鳴り響いた緊急地震速報は東北から関東、近畿地方にかけて広範囲に出されていたので、「巨大地震が来る」と身構えた。金沢では震度3だった。まもなくして、気象庁は会見で、地震の規模を示すマグニチュードが実際の揺れより大きな予測を出したことに訂正を入れていた。あれから1週間、気象庁はきのう（10日）の記者発表の中で、その経緯を説明した。以下、記者発表の内容を引用する。

　　3日朝に26都府県に出された緊急地震速報は「マグニチュード7.4、震度4以上」の予測だった。だが、実際のマグニチュードは6.0で、震度5強の揺れが能登半島の輪島市、珠洲市、震度5弱が能登町、震度4が能登半島の七尾市、穴水町、新潟県の上越市、長岡市、柏崎市などであり、震度4以上の地域は限定的だった。そして、緊急地震速報が出されていた東北から関東、近畿地方では震度1から2程度の揺れが多かった。(※図は、左が6月3日朝に出された緊急地震速報の第1報エリア、右が第2報エリア＝6月10日付・気象庁公式サイト「地震活動及び火山活動について」資料より）

　　マグニチュードは1大きくなると地震のエネルギーが32倍大きくなるといわれている。では、なぜ気象庁は今回、「6.0」と「7.4」を間違えたのか。気象庁の発表によると、震源の能登で近接した場所で1秒以内に2回の地震が起きたのが原因だと説明している。地震波を分析した結果では、3日午前6時31分39.6秒と31分40.3秒の2回、地震が起きていた。震源はいずれも半島の先端付近で2㌔の近さだった。1回目のマグニチュードは不明、2回目が6.0だった。実際の揺れは2回目の地震が引き起こしたとみられる。

　　気象庁は、およそ1秒の間にほとんど同じ場所で2つの地震が発生したことなどにより、実際の震源よりも南東に20㌔ずれた富山湾が震源と推定された説明。さらに、地震波には、早く伝わる弱い揺れの初期微動（Ｐ波）と、ゆっくり伝わる強い揺れの主要動（Ｓ波）の2種類の波があるが、震源の推定がずれた影響で強いＳ波の観測データを弱いＰ波として計算が行われ、実際のマグニチュードよりも過大に推計された、と分析している。

　　つまり、1回目の地震のＰ波を地震システムが解析中に2回目の地震のＰ波、そしてまもなく1回目のＳ波が届いた。すると、システムは同一の地震によるＰ波と誤認して、過大な予測を出した。2つの震源地が近く、ほぼ同時だったので「ごちゃまぜ予測」となった、ということだろうか。

⇒11日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　その港に行くと岸壁や道路、そして神社の境内の一部も冠水していた。さらに住宅の軒下にも。潮位が上昇したらさらに一帯の住宅や倉庫の床下に浸水する。もし、台風が来たらと思うと、地域住民の不安は尽きないだろう。きのう（9日）七尾市石崎町の漁港で見た光景だ=写真・上＝。

　　このブログで輪島市の輪島漁港や鹿磯（かいそ）漁港での海底の隆起を取り上げた。同じ能登半島の海でも石崎漁港などでは地盤沈下が起きている。延長800㍍余りの岸壁のうち、県漁協七尾支所近くの一部のコンクリートが崩れていて、海面より沈下している。周辺に土のうは積んであるが、それでも海水が道路に流れ込んでいる。排水ポンプも作動しているが、追いつていない。岸壁から30㍍ほど離れた道路も冠水している。近くには川も流れている。冒頭で述べたように大潮と暴風雨などのリスクが重なれば、住宅地にまで被害が及ぶのではないだろうか。

　　さらに残念なこと。石崎漁港はナマコ漁で有名だ。そのシーズンである1月から3月の間は操業ができなかった。地震や津波で生じたガレキや漁業用ロープ、漂着した漁網などが七尾湾内に流れ込み、底引き網漁ができなかったからだ。当面はイカリを使って海底のガレキなどを回収することになるようだ。

　　輪島市の鹿磯漁港では海底が4㍍近く隆起した（国土地理院・2月20日公表）=写真・下＝。同漁港は日本海のスルメイカ漁の拠点の一つとなっていて、本来ならばこの時季5月から7月にかけて最盛期となるが、ことしは同漁港が使えないことから、スルメイカ漁の漁船の入港と水揚げを金沢港にシフトして操業している。

　　漁港と地域の生業（なりわい）は一体化している。港の再生は地域の復興でもある。どう港を再生していくのか。

⇒10日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ