自在コラム

　　　香港の民主化運動で活躍した周庭（アグネス・チョウ）氏へのインタビューがきょうニュース番組（4日付・テレビ朝日）で流れていた。「カナダにきて大学院の勉強をして、（香港に）帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」。番組は、周氏が留学先のカナダで事実上の亡命宣言を発表したと報じた。

　　　周氏は2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、20年8月までに香港国家安全維持法の違反容疑などで4度逮捕されている。4度目の逮捕の保釈後に、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞を心で口ずさんでいたという。秋元康が作詞して2017年4月にリリ－スされた曲。「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」。こうした歌詞が民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろう。（※写真は、周氏が保釈後に配信したユーチューブ動画から）

　　　その後、無許可集会を扇動した罪で7ヵ月にわたり収監され、2021年6月に出所。出所後は沈黙を貫いていた。ただ、ＳＮＳでは再び警察に逮捕され連行されることの不安などに駆られ、恐怖におびえる日々が続いたと明かしていた。

　　　日本のメディアによると、周氏が香港からカナダのトロントに向かったのはことし9月。パスポートは出発の1日前に受け取った。 12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし、今回番組で語ったように、「帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」。

　　　中国・香港から亡命するのは周氏だけではない。ＮＨＫニュースWeb版（7月22日付）によると、メキシコ国境からのアメリカへの「亡命」を目指し摘発され中国人はことしに入って5月までに1万人を超えた。去年の同じ時期の17倍に上っている。今回の周氏の亡命宣言はさらに中国人の亡命に拍車をかけるのではないか。

⇒4日（月）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　このニュースで岸田内閣の支持率はさらに下落するのではないだろうか。中東を訪れた岸田総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトはロシアのウクライナ侵攻による食料や燃料価格の高騰に加え、イスラエルとハマスの衝突の影響で、厳しい経済・財政状況にあるとして、最大でおよそ2億3000万㌦の財政支援を検討する考えを伝えた（2日付・ＮＨＫニュースWeb版）。その後、岸田総理をヨルダンを訪れ、アブドラ国王と会談し、イスラエルとハマスの衝突で影響を受けているヨルダンにおよそ1億㌦の財政支援を行う方向で準備を進めていくと伝えた（同）。

　　　岸田総理はアラブ首長国連邦のドバイで開かれていたＣＯＰ28（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に出席し、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタールの中東各国の首脳らと会談すると予め述べていた（30日付・総理官邸公式サイト）。その4ヵ国のうちの2ヵ国に3億3000万㌦にも及ぶ「財政支援」を伝えた。財政支援は本来ならば各国がＩＭＦに支援要請を行うべきであって、日本が単独で行う必要がどこにあるのだろうか。（※写真は、ＣＯＰ28でスピーチをする岸田総理＝総理官邸公式サイト）

　　　そもそも、ＣＯＰ28に岸田総理が行く必要はあったのか。前年のエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたＣＯＰ27に国の代表として出席したのは西村環境大臣だった。ＣＯＰ26はイギリスのグラスゴーで開かれ、アメリカのバイデン大統領が出席したので岸田総理も参加した。スペインのマドリードでのＣＯＰ25は小泉環境大臣，ポーランドのカトヴィツェでのＣＯＰ24は原田環境大臣だった。つまり、ＣＯＰはおおまかには環境大臣の所管だ。

　　　それが、わざわざ岸田総理がエジプトとヨルダンに行き、財政支援を行う必要がどこにあるのか。むしろ、目を向けるべきは被災地への支援ではないだろうか。フィリピンでミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード7クラスの地震が2日から相次いでいる。震源地に近い離島では64㌢の津波が観測されている。また、インドネシアのスマトラ島のマラピ火山で3日に大規模な噴火が起きている。被害の状況はこれから全容が明らからになってくる、手を差し伸べるべきはこうした被災地ではないだろうか。

⇒3日（夜）金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　前回ブログの続き。キッシンジャー氏逝去をめぐる中国の対応はどうか。ＴＢＳニュースWeb版（30日付）によると、中国外務省の汪文斌・報道官は定例会見で、「キッシンジャー博士は長い間、中米関係の発展に関心を持って支持し、中国を百回以上訪問して、中米関係の正常化に歴史的な貢献をしてきた」 「中国の人々の古くからの友人であり、人々は中米関係への重要な貢献を忘れないだろう」と述べ、習近平国家主席がバイデン大統領に弔電を送り、哀悼の意を表したことを明らかにした。

　　　また、汪報道官は「キッシンジャー博士は生前、中米関係を非常に重視し、中米関係が両国と世界の平和と繁栄に重要だと認識していた」と述べ、「中国とアメリカはキッシンジャー博士の戦略的ビジョンを受け継ぎ、中米関係の健全で安定的な発展を推進すべきだ」と指摘した。

　　　前回ブログでも述べたが、1971年7月にキッシンジャー氏が密かに中華人民共和国を訪れ周恩来首相と会談し、その後、翌年2月にニクソン大統領が訪中すると発表し、世界をアッと驚かせた。このことがきっかけで、中華人民共和国にも大きな転機が訪れた。ニクソン大統領の訪中を公表すると、国連がにわかに動いた。当時の国連の常任理事国は中華民国だった。その年の10月にいわゆる「アルバニア決議」が国連で発議され、中国の代表権は中華人民共和国にあると可決され、常任理事国を引き継いだ。アルバニア決議にはアメリカも日本も反対はしたものの、この流れのきっかけをつくったのはまさにキッシンジャー氏であり、中国にとっては大恩人だろう。

　　　この中国の恩人のアメリカ国内での評価はどうか。ウォール・ストリート・ジャーナルWeb版は「キッシンジャー氏が開いた中国への扉」と題して動画で特集を組んでいる＝写真、1973年・毛沢東主席とキッシンシャー氏の会談＝。その論調はキッシンジャー氏はアメリカ史上、最も影響力があると同時に、最も評価が分かれる外交官の一人だったとも述べている。つまり、中国を利しただけの外交だったとの評価もあるようだ。

　　　キッシンジャー氏はことし7月にも、米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談、11月15日に行われた米中首脳会談に向けた根回しをしたとされる。過去50年で100回以上も中国を訪れ、まさに米中関係の架け橋だった。いま米中関係が悪化している中で、キッシンジャー氏の「外交遺産」は次に繋がるのか、関係を再構築できるのか、どうか。

⇒2日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　「バランス・オブ・パワー（勢力均衡）」という言葉を知ったのは半世紀も前、高校生のときだった。アメリカの大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏が1971年7月に密かに中華人民共和国を訪れ周恩来首相と会談し、その後「来年2月にニクソン大統領が訪中する」と発表し、世界をアッと驚かせた。そのとき、日本のメディアも盛んに「アメリカのバランス・オブ・パワー」と取り上げた。当時、アメリカの最大の敵だったソ連より優位な地位を保つための現実主義的な外交で、「キッシンジャー外交」と評された。その後、ニクソン訪中が実現し、79年1月の国交正常化につなげた。

　　　ダイナミックな外交と裏腹に、予期せぬ事態も起きた。キッシンジャー氏がニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を公表すると、国連がにわかに動いた。中国の場合、もともと常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国である国民党の中華民国だった。それが中国共産党に追われ台湾に逃れた。71年10月にいわゆる「アルバニア決議」が国連で発議され、中国の代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国は常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。中華人民共和国が国連に加盟し、台湾の常任理事国を引き継ぐことになった。アルバニア決議にはアメリカも日本も反対した。（※写真はキッシンジャー氏の訃報を伝えるＣＮＮニュースWeb版）

　　　リアリストであるキッシンジャー氏は、中国の発展を受け入れつつ、中国とうまく付き合いながら、アメリカへのショックを和らげるというカタチで米中の関係を取り持ってきた。ことし7月にも、米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談、11月15日に行われた米中首脳会談に向けた根回しをしたとされる。

　　　そのキッシンジャー氏が今月29日、死去した。100歳だった。米中関係の改善だけでなく、73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞している。バランス・オブ・パワーに尽くした人だった。

⇒30日（木）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　驚いたことに、きのう28日にテレビメディアの不祥事が相次いで公表された。鳥取県のローカル局「日本海テレビ」と大阪の準キー局「読売テレビ」、2局は日本テレビの系列局だ。

　　　日本海テレビは山陰地方を放送エリアとしている。同社のプレスリリース「弊社元幹部社員の不正について」（28日付）によると、経営戦略局長は2014年から全国ネットのチャリティー番組『24時間テレビ』への寄付金を10年にわたって264万円、さらに同社の売上金など853万円の合計1100万円余りを着服していた。今月27日付で懲戒解雇とし、28日に鳥取警察署に被害届を出した。局長は今月初めに税務調査があり、着服の発覚を恐れて自ら申告。社内調査で寄付金の着服が発覚した。

　　　24時間テレビの寄付金は、金融機関に運ぶまで社内で一時的に保管されていて、その一部を持ち出して自らの銀行口座に入れていた。24時間テレビは1978年に放送を開始し、慈善事業を展開してきた。その由緒ある番組に泥を塗っただけでなく、寄付した人々の善意を踏みにじった行為だ。

         紅葉も深まった。金沢市内では北風も吹いていて、イチョウ並木では枯れ葉が舞っていた＝写真・上＝。くもり空と黄ばんた並木の風景は絵画の世界のようで心が和む。イチョウの大木は「オオイチョウ」と呼ばれ、長寿の樹木が多い。花言葉も「荘厳」「長寿」「鎮魂」などがある。撮影した場所は、金沢工業大学キャンパスの近く。道路を新設する際に周辺の風景に配慮してイチョウ並木を植栽したのだろう。地域全体が黄色く染まったいるような光景だった。

　　　話は変わる。市内の道路や広場、駐車場などいたるところで落ち葉が舞い落ちている。緑の街である金沢らしい晩秋の光景でもある。そして、この季節一番の仕事は落ち葉かき。一度すっきりと掃いても、数日たつとまた降り積もり落ち葉かきに追われる。

　　　落ち葉かきで一番やっかいなのが、ぬれ落ち葉。水気のある舗装面などに張りついていると、ほうきで掃いてもなかなか剥がれない＝写真・下＝。結局、手で一枚一枚取る。

　　　つい先日もぬれ落ち葉を剥いでいて、ふと「岸田政権もぬれ落ち葉か」などとイメージを膨らませた。読売新聞の11月の世論調査（17-19日）で内閣支持率は24％と前回10月調査より10ポイントも下げた。読売調査の内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。さらに、9月の内閣改造以降で、政務三役である文科政務官や法務副大臣、財務副大臣が相次いで不祥事で辞任した、いわゆる「辞任ドミノ」。それでも、政権にべったり張りついたままだ。

　　　「ぬれ落ち葉」内閣が内政や外交に今後どのような影響を及ぼすのか、そして鬱陶（うっとう）しさを募らせた有権者の投票行動は。などと、とりとめのないことを頭に浮かべながら落ち葉かきをしていた。

⇒28日（火）午後・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　最近、花火は夏だけでなく、春、秋、冬と季節を問わずイベントとして打ち上げられるようになった。先日、能登半島のつけ根にある宝達志水町で花火会社「能登煙火」を経営する嵯峨井大民（さがい・ひろたみ）氏の講演があり、聴きに行った。演題は「能登花火のルーツと最新の花火演出」。興味が沸いたのは、「花火が進化している」との話を聞いたからだ。

　　　嵯峨井氏は神社の宮司でもある。会社は同じく宮司だった祖父が1933年に創業した。当時、花火は神社に奉納するものだったが、最近では地域の祭りやイベントなど幅広く花火が打ち上げられるようになった。（※写真・上は、花火の打ち上げで必ずヘルメットを着用すると説明する嵯峨井氏）

　　　花火といえば、かつては「打上げ花火」が主流だった。1発1発をじっくり楽しむ。菊や牡丹の花、柳の枝葉などいろいろ種類がカタチが楽しめる。さらに、「スターマイン」の花火は、さまざまな種類の花火を連続で打上げたり、多数の花火を同時に打上げたりして、​豪華さと迫力がある。

　　　その花火がさらに進化を遂げている。「音楽スターマイン」だ。ミュージックと花火をシンクロさせて打ち上げる。同町でことし10月7日で催された花火大会で披露された「音楽スターマイン」の曲は、ロッシーニ作曲・歌劇『ウィリアム・テル』序曲だった。講演ではそのときの動画が上映された。あのリズミカルな曲に合わせて、花火玉の種類や大きさ、色合いの組み合わせでストーリーが描かれる＝写真・下＝。ビデオながら感動がダイレクトに伝わってきた。

　　　さらに驚いたことに、この演出にはデジタル技術がある。音楽に合わせて打ち上げのタイミングを決定し、コンピューターのプログラミングによって花火と音楽をシンクロさせて打ち上げる。夜空に描かれる光のアートはデジタル技術で可能になったと聞き、花火はアナログとのこれまでのイメ－ジがひっくり返った。

　　　同町では来年もミュージックスターマインを開催する。ぜひこの目と耳で夜空の光と音楽のアートを楽しみ、打ち上げ現場もぜひ見学し、花火の進化を確認したいと思った次第。もちろんヘルメット持参で。

⇒27日（月）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　防衛省公式サイトによると、木原防衛大臣きのう24日の記者会見で、北朝鮮が今月21日に弾道ミサイル技術を使った衛星の打ち上げについて、「米国および韓国とも連携しながら分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べている。打ち上げが成功したかの評価は明言を避けている。防衛省は、22日に「これまで地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と発表。第三者はだれもが衛星発射は3回目の今回も失敗したと解釈していた。