自在コラム

　先日までの猛暑が嘘のように一気に秋めいてきた。昨日は「夏じまい」の日だった。夏場で汚れた自家用車を洗った。ところどころに鳥のフンがついていた。家族から「むさくるしい」と言われ、6月以来の散髪に行った。ひと夏でこんなに伸びたのかと実感した。

　ところで、尖閣諸島で海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件が起きて、外交が波立っている。中国の例の大人気ない「対日圧力」が続いた。中国側が招待した千人規模の日本青年上海万博訪問団の受け入れ延期や、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止など、思いつくまますべての約束事を棚上げ、禁止して圧力を強めているという感じだ。きょう24日になって、河北省で、ゼネコンの邦人社員4人が軍事管理区に無断で侵入し、軍事目標を違法にビデオ撮影したとして検挙されたというニュースが流れている。報復措置と見られている。そしてダメ押しは中国の温家宝首相が「日本側に、（船長を）即刻、無条件で解放することを強く促す。日本が独断専行するなら、中国は一歩、行動を進める。発生する一切の深刻な結果は、すべて日本側の責任だ」と非難していることだ。なんとなく北朝鮮の非難声明と似た論調に聞こえる。

　漁船の衝突でなぜ中国がこれほど過敏に反応するのか、なぜ中国側がいきり立っているのかと誰しもが思っている。理解できない。こうまでされると、この漁船には何か漁業以外の目的があったのではと推測してしまう。今思い出したが件、毒ギョーザ問題（08年）でも「日本側の捏造だ」と当初、中国政府がコメントを出していた。

　前原外務大臣は23日、ニューヨークでクリントン米国務長官と会談し、尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、国内法に基づき刑事手続きを進める方針を説明した。これに対し、クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、アメリカの対日防衛義務を定めた同条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。また、クリントン長官は衝突事件に関し「日中両国が対話によって、平和的に早期に問題を解決するよう望む」との期待を示した、と報じられている。尖閣諸島はどこの領土かを第三者によって外交的に確認し、その上で日本の国内法で処罰の手続きを進めるという中国側に対するメッセージだろう。日本側は、法にのっとり粛々と進めるという方法をとっている。

　さらにこんなことも考えてみる。もし、先の民主党代表選挙で小沢一郎氏が勝ち、総理大臣になっていたとすると、どんな手法をとるだろうか。そこで思い出してしまうのが、昨年12月に問題となった、宮内庁の「30日ルール」を官邸側が強引に破って、天皇と中国国家副主席との会見を設定した一件だ。民主党の幹事長だった小沢氏はこのとき、反対した宮内庁長官に対し「内閣が決めたことを一官僚が記者会見まで開いて言うものではない。言うのなら、辞めてから言うべきだ」と言ったのを覚えている。この小沢氏のスタンスなので、もし総理になっていれば、「人道に基づき、船長を中国に帰す」など言っていたかもしれない。小沢氏の強引な政治手法は、中国側のそれと少々似たところがある。

　問題はさらに根深い。前原外務大臣がかっこくよクリントン国務長官の言質を引き出したおかげで、「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)は事業仕分けどころか、アメリカからの増額要求を飲まざるを得ないかもしれない。これはこれで問題なのである。「安上がり」のことを考えれば小沢流の超法規的措置なのかもしれない。小沢流か前原流か、外交は複雑である。

⇒24日（金）朝・金沢の天気　　くもり
　

　連日、真夏日（30度）を超える暑さ。そんな中、さらにヒートアップするような事件の数々が。アラカルトで思いつくまま。

　昨晩（1日）、知り合いのイラン人研究者の名前で「Ｈelp」という件名の英文メールが届いた。メールの内容は、イギリスでパスポートやクレジットカードの入ったカバンを盗まれたので、お金を工面して欲しいというもの。日本人の知り合いに多数届いていて、そのうちの1人が研究者の所在を電話で確認したところ、昨日も金沢にいることが分かった。つまり、メールはスパムメールだったのだ。

　今晩、本人で電話で話をした。すると、彼が使っているＧメールがハッキングされ770人のメールアドレスに上記のメールが送られていることが分かった。履歴をたどるとハッカーの所在地はナイジェリアだった。当然、本人には朝から確認と問い合わせの国内外の電話がかかってきた。私で「100本目だ」という。中には、メールを返信したところ「もう空港から飛行機に乗るので、送金を急いでほしい」と哀願され、口座番号の確認のため彼に電話して被害を免れた人もいた。メール版オレオレ詐欺だ。

　先のブログで、「ニュースは毒を飲まされてしまった」のタイトルで肉親の死亡を隠して年金をだまし取る詐欺の横行について書いた。案の定、全国で続々と発覚している。誰も読みたくない、奇妙、奇怪、おぞましい、空恐ろしい人の心の闇が次々と暴かれている。

　きのう（1日）は大阪・和泉市の91歳の男性が、洋服ダンスからポリ袋入りの白骨遺体で見つかった。男性は50代の娘と2人暮らしだった。元銀行員で厚生年金など年約200万円が支給され、2007年9月と09年9月には、市から敬老祝い金合わせて3万円が贈られていた。おそらくこのようなケースは今後続々と出てくるだろう。ニュースを読むのが嫌になるくらいに。

　2日付の朝日新聞に「日本で一番暑い夏」の記事があった。1898年からの気象庁の統計上で、平年（6-8月）よりも1.64度高く、一番暑い夏ということだった。仙台では平年より2.8度、金沢でも1.7度高い。この猛暑で熱中症で死亡が連日伝えられ、総務省消防庁の速報値で搬送直後に死亡が確認されたのは計158人という。殺人的な暑さ。

写真は、石川県羽咋市にある「なぎさドライブウエイ」で撮影した砂像。何かを怒っているように見える。

⇒2日（金）夜・金沢の天気　　はれ

　趣味を問われれば、あえて「草むしり」と答えている。我が家には庭園というものはないが、庭に雑草が生えれば無心に取る。そんな所作とは縁遠いテーマだが、「日本庭園の美」と題した講演会があり、魅かれるものがあり出かけた。

　講師は、西洋美術から名園鑑賞まで幅広く解説する立命館大学非常勤講師の門屋秀一氏（京都市）。以下はレジュメを基に講演をたどる。庭園は時代の思想を反映している。11世紀中ごろから、仏法の力が弱まる末法になると信じられ、公家は阿弥陀如来に帰依して来世である西方極楽浄土に救われるため、阿弥陀堂を池の西側に配置する浄土式庭園をつくらせた。

　1185年、源頼朝の時代になり、武家が台頭してくると、書院造りが好まれる。新しく到来した禅宗の思想に帰依した武家は、公家のように舟で詩歌管弦を楽しむことはせず、仏道修行として池泉の周囲を回遊して思索することを好んだ。さらに書院から庭を眺める座観賞式庭園も生まれた。

　禅の修行の厳しさを表現するのが枯山水。臨済宗の僧であった夢窓疎石は、水を使わず象徴的に山水を表現した。鯉に見立てた石を配置した。「鯉の滝登り。滝を上り詰めれば、鯉は竜になると。それだけ修行を積まねばならない鯉なので、修行を尊ぶ禅宗では絵のモチーフにした」。苔寺で知られる西芳寺や天龍寺の庭はその代表作だ。

　鎌倉幕府が崩壊して、室町時代、そして応仁の乱（1467-1477）で都は荒廃する。無を標榜する禅宗が隆盛し、枯山水庭園が発展する。臨済宗の僧でもあった足利義満は金閣寺を造営する。「この建物は実にちぐはぐ。3階建ての1階は公家の寝殿造風、2階は武家の書院造風、そして3階は仏殿風で、結局、仏教で世を治めたいとの表れになっている」

　江戸時代になると、大名は将軍や他大名の迎賓館の一部として庭園を整備した。それは幕府に謀反の意がないことを示すことでもあった。加賀藩の兼六園はその代表格でもあった。

　「ところで」と門尾氏は続けた。「その兼六園の写真スポットは琴柱灯籠（ことじとうろう）が有名。琴柱に似た灯籠なのだが、写真は灯籠だけが写っているものが多い。本来は、灯籠の手前にある琴に似た虹橋を入れると、その琴と琴柱の雰囲気が出るんですね」。これは、長年金沢に住んでいる私も気づかなかった指摘だった。

　以下は、「庭園の美と草むしり」について門尾氏が言及した部分。「日本の庭園は美しい。これは雑草を抜き去り、落ち葉をかいてきれいしているから、その美は保たれる。まるで雑念を払う修行のような作業です」と。草むしりとは禅の修行のようなものである、というのだ。眼からウロコと言うべきか。

※写真は、京都・龍安寺の庭園で撮影した雑草取りの作業＝2010年3月

⇒25日（水）朝・金沢の天気　　はれ

　

　

　テレビの電源を入れれば、新聞を広げれば、ニュースは目に入ってくる。最近はパソコン画面でインターネットを経由してニュースを読むことも多い。われわれはそのニュースを脳に入れて生活している。最近は、痛ましいニュースが多すぎると感じている。幼児への虐待死、保険金殺人、高齢者の死亡放置と年金詐取など。このようなニュースに毎日接すれば、視聴する側の精神構造は一体どのようになってしまうのかと考えてしまう。

　「不明100歳超　279人に」「京阪神3市に集中」との見出しがきょう13日付の朝日新聞に躍った。朝日新聞社が集計した、不明100歳超279人のうち221人が京阪神、つまり京都府、大阪府、兵庫県の3自治体なのだ。また、東北や北陸など26県は1人もいなかった。人口が1300万人の東京都が13人なので、人口比としては京阪神は異常に多いことになる。すると、印象として「行政の怠慢」「年金詐取」「老人への虐待死」などいろいろと考えてしまう。もし私が京阪神に住んでいたら、思いはもっと複雑だろう。

　こんなニュースを書いてもらって迷惑だと言っているのではない。このようなニュースで心が憂鬱になったり、会話の話題が暗くなる。京阪神の人たちはこのニュースをいつものように、明るく笑い飛ばせているのだろうか。こんなニュース、誰も目にしたくはない。不快なのである。

　この「不明100歳超　279人に」のニュースは始まりであって終わりではない。いまは住民登録上の話であるものの、実態調査が行政と警察が一体となって今後進むはずである。すると何が暴かれるのか。想像しただけでさらに身震いが起きるほどの現実が見えてくることになる。そこに「金（かね）」という現実が見え隠れしてくると「詐取」という刑事事件となる。

　このニュースに終わりもない。さらに、世論に突き動かされて、「不明100歳超」から「不明90歳超」の実態調査へと進んでいくだろう。恐らく何年と実態解明に時間がかかるだろう。奇妙、奇怪、おぞましい、空恐ろしい…。これから続々と出てくるであろう「ニュース」である。肉親、家族にまつわる深淵が暴かれる。

　このニュースを突破口に浮かび上がるのは日本の社会の現実だ。フランスの社会学者デュルケームはかつて、社会の規範が緩んで崩壊に至る無規範状態をアノミー（anomie）という言葉を使って説明した。個人レベルでは、欲求と価値の錯乱状態、つまり葛藤（かっとう）が起きている。「不明100歳超279人」のニュースが今後映し出していくのは、まさに社会の混乱や崩壊へと至る個人の葛藤の数々ではないか。それにしても、そのようなニュースを取り上げざるを得なくなったメディアには同情せざるを得ない。「ニュースは毒を飲まされてしまった」あるいは「お気の毒」と。

⇒13日（金）夜・金沢の天気　　くもり

　「森は海の恋人」。この詩情あふれる言葉が多くの人々を広葉樹の植林活動へと駆り立てている。先日（8月6日、7日)、金沢大学の「能登里山マイスター」養成プログラムの講義に来ていただいた畠山重篤氏（宮城県）＝写真＝は「森は海の恋人」運動の提唱者だ。気仙沼湾のカキ養殖業者にして、「科学する漁師」としても知られ、著書に『鉄は地球温暖化を救う』（文藝春秋）がある。2日間にわたった講義のテーマは「森は海の恋人運動の22年」「物質循環から考える森は海の恋人」である。以下、要約して紹介する。

　畠山氏らカキ養殖業者は気仙沼湾に注ぐ大川の上流で植林活動を1989年から20年余り続け、約5万本の広葉樹（40種類）を植えた。この川ではウナギの数が増え、ウナギが産卵する海になり、「豊饒な海が戻ってきた」と実感できるようになった。漁師たちが上流の山に大漁旗を掲げ、植林する「森は海の恋人」運動は、同湾の赤潮でカキの身が赤くなったのかきっかけで始まった。スタート当時、「科学的な裏付けは何一つなかった」という。雪や雨の多い年には、カキやホタテの「おがり」（東北地方の方言で「成長」）がいいという漁師の経験と勘にもとづく運動だった。この運動が全国的にクローズアップされるきっかけとなったのは、県が計画した大川の上流での新月（にいつき）ダム建設だった。

　このとき、畠山氏らの要請を受けた北海道大学水産学部の松永勝彦教授（当時）が気仙沼湾の魚介類と大川、上流の山のかかわりを物質循環から調査（1993年）し、同湾における栄養塩（窒素、リン、ケイ素など）の約90％は大川が供給していることや、植物プランクトンや海藻の生育に欠かせないフルボ酸鉄（腐葉土にある鉄イオンがフルボ酸と結合した物質）が大川を通じて湾内に注ぎ込まれていることが明らかとなった。ダムの建設は気仙沼湾の漁業に打撃となることを科学的に示唆した。この調査結果は県主催の講演会などでも報告され、新月ダムの建設計画は凍結、そして2000年には中止となる。

　畠山氏が強調したのは、松永教授に依頼したのは、ダム反対運動の論拠を示すというより、むしろ「漁師が山に木を植えることの正当な理由が科学的に解明すること」であった。ダム反対のスローガンを掲げずに取り組んだ「森は海の恋人運動」はソフトな環境保護運動として人々の共感を得たのだった。

　ここに人と自然を関係を考える大きなヒントがある。里山と里海が、川を通じて自然がネットーワ化されているように、そこで暮らす人々もまたネットワークを結んで地域を再生していく理念となりうるということなのだ。つまり、「森は海の恋人」という詩情と物質循環という科学で裏打ちされた、流域の民の共有理念とも言える。

　話はくどくなるが、里山や地域を再生するには、人と自然をつなぐ理念が必要だろう。理念がなければ、人と自然はどんどんと離れていく。人と自然が離れれば離れるほど、自然は荒れ、人は自然を失って、社会も行き詰ると考える。本題に入る。物質循環など自然のネットワークの仕組みをもっと分かりやすく解明すれば、おのずとお互いがステークホルダー（利害関係者）であるとの認識を科学が教えてくれる。これを個人が有するというより、地域に生きる人々の理念として共有できないだろうか。公共の福祉や利益の実現のために人々がかかわること、あるいはもっと積極的に言えば、助け合うことである。

　このネットワークが、上流域の里と下流域の都市、あるいは大陸では上流域の国家と下流域の国家となろう。人や組織が有機的に結びつくことで、市場では得られない価値、それを「関係価値」と呼んでおこう。従来の物質的な豊かさや利便性だけを追求する価値観とは異なり、環境を理念とする関係価値という新たな公共の概念となり得るのではないか。

　畠山氏は講義の最後にこう述べた。「日本には2万1千もの河川がある。下流と上流の人々が手を携えて、山、川、海の再生に取り組めば、環境や食料、コミュニティなどの問題解決に大いに役立つのではないか」。「森は海の恋人」は地域再生の方程式なのかもしれない。

⇒12日（木）朝・金沢の天気　　あめ

　人の営みによって支えられる里山にとって、過疎・高齢化によって地域の担い手を失うことは存亡の危機であり、人の手が入らなくなった里山は荒廃して原野に戻ってしまう。それを防ぐには、地域を活性化して、共同体や文化守っていかねばならないという視点は一貫している。では、地域を活性化するとはどのような意味かと突き詰めると、地域の課題を地域住民がビジネスの手法でどう解決するかということに行き着く。

　金沢大学の「能登里山マイスター」養成プログラムの修了生による「サカキビジネス」はそのよい事例である。耕作放棄率が30％を超える奥能登（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）にあって、土地は有り余る。そこに、花卉（かき）市場では品質がよいといわれる能登のサカキを放棄した田畑に挿し木で植えて栽培する。しかも、サカキは摘みやすく、高齢者でも比較的楽な作業である。過疎や高齢化で進む耕作放棄地と、お年寄りの労働力に目をつけたビジネスなのである。いまでは２地区のＪＡがサカキ生産部会を結成し、高齢者を中心に組織的な取り組みが始まって入る＝写真＝。

　埼玉県から輪島市の山間部に移住してきた女性は、集落に宿泊施設がないので、自らが住む空き家だった家を「ゲスト・ハウス」として衣替えした。すると、農村調査の学生や棚田の保全ボランティアにやってくる都市住民、一般客が口コミでやってくるようになった。また、近くでは地元の女性グループがお寺の渡り廊下でカフェを営み、地方でも希薄になりがちな近所の人々の憩いの場として重宝されている。この地域に足りないもの、欠けているものは何か、それを自分たちのアイデアで解決しようとする発想なのである。今、能登ではこんな人々が草の根で増えている。このような地域資源を生かしながら地域に役立つビジネス手法は「コミュニティビジネス」と呼ばれている。

　「能登里山マイスター」養成プログラムでは現在、49人の受講生のうち、13人がＩターンやＪターンなどの移住組である。彼らもまた能登で生きていく生業（なりわい）としてコミュニティビジネスを目指している。驚くのは、「よそ者」である彼らには、地域の課題がよく見えるということである。ＩＴ技術者が農業青年グループのリーダーに、広告マンが特産の地豆を使った豆腐屋の店長に、青年海外協力隊員でアフリカ帰りの女性はハーブや地元食材を使った調理師に。彼らの身の処し方を見ていると、まるで地域の空白地帯を埋めるようにはまり込んでいるのである。そして、里山や里海という地域環境は彼らの可能性を無限に引き出しているようにも思える。

　そのささやかなビジネスの経済的な成果は決して大きくはない。ささやかな発想だから、課題解決にもビジネスにも失敗もあるかもしれない。しかし、農村と都市、自然と人間など、今、われわれはさまざまな関係性を失っている。彼らの試みは、新しいつながりを見つけることで少しでも豊かになり、地域に自信と誇りをもたらす動きになるに違いない。これが地域再生、あるいは地域活性化の姿であろうと思う。まだミクロな動きで顕在化はしていないものの、いまここに確かな未来があると感じるからである。日本全国にこうした若者の動きはある。なかで、あえて能登モデルと言ってもよいかもしれない。

⇒11日（水）午後・金沢の天気　　　はれ

　ローカル紙あるいは全国紙の地方版には、新聞社が独自に判断して著名人の死を掲載する記事死亡や、企業経営者ら名士の死を告知する死亡広告とは別に、「おくやみ欄」や「おくやみページ」というものがある。掲載は無料で、短信ながら、市町村別に亡くなれた方の名前や年齢、死亡日、葬儀の日程と場所、喪主、遺族の言葉で構成され、このページのニーズは高い。

　おくやみ欄に目を通すといろいろなことが脳裏をよぎる。若い人の死亡が散見される。20代、30代、40代での死亡は、その死亡原因を想像してしまう。病死か、交通事故死か、あるいは自殺か、と。その喪主が父母だったりすると心中をはかるに忍びない。遺族の言葉に「やさしい子でした」とあると病死か、「精一杯頑張りました」とあると自殺かとつい思いをめぐらしてしまう。喪主が妻だと、妻子の生活や将来を他人ながらつい案じてしまう。

　ことし5月の連休に訪れた沖縄では、地元紙に日々掲載される死亡広告の多さに圧倒された。おそらく、沖縄では名士でなくとも、人の死を電話ではなく、地元紙に死亡広告を出して親族に知らせるのが普通なのだろう。その方が、迅速に広範囲に告知できるからだ。現地で「カメヌクー」と呼ばれる亀甲墓はとにかく大きい＝写真＝。1000坪の敷地の墓もあると観光ガイトから聞いた。このお墓の大きさからして、確かに数十人の参列の葬儀は合わない。死亡広告でファミリーに広く知らせるのが沖縄流なのだろう。ちなみに、沖縄の亀甲墓の形は母親の胎内を象徴しているのだという。死者は常に産まれた所に還り、ご先祖さまはまたいつか赤ん坊になって還って来るという「あの世観」があるそうだ。

　人の死を告知する「おくやみ欄」は、地方紙の販売戦略という意味合いもあるが、それは別として、この欄があることで、人々の死はオープンであり、身近な存在に感じる。もちろん、遺族によっては掲載してほしくないというケースもあるだろう。ともあれ、朝刊で知って、弔電を打ったり、数珠を持って出社して夕方帰りに通夜に参列したりということも日常である。ところが、全国紙の東京都内版ではこの「おくやみ欄」はない。都内版で「おやくみ欄」を入れると数が膨大でニュースのスペースが圧迫されるからだろう。せいぜいが著名人の死亡記事が散発的に掲載される程度だ。

　ここで、東京・足立区で111歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件を、「人の死の告知」という観点で考えてみる。地方に住む者にとって、「おくやみ欄」を通じて、人の死は告知されるのが普通と考える。では、都内はどうだろうか。おそらく、人の死の告知は死亡記事で書かれるような名士、つまり上場企業の元経営者、作家、あるはよく知られた芸能人とか限られたケースと考えられているのではないか。

　人の死の告知というシステムがなければ、人の死は遺族が知りえる親戚、限られた友人、知人だけの周知にとどまってしまう。ところが、人生は遺族が知りえるほどの狭さではない。その人に会社というステージがあれば、さまざまにかかわってきた人がいて、喜怒哀楽があったはずである。葬儀場に赴かなくとも、どこかで哀悼してくれる人がいるはずである。自身もそうだ。お世話なった人の名が「おくやみ欄」にあればその場で悼む。

　「111歳の男性」は告知されるどころか、その死すら否定されてきた。その後の報道によると、100歳以上の10数人の生存が確認されていないという。これは氷山の一角だろう。生死観は人間のモラルの原点である。人の死の尊厳とは何か。放置される死もあれば、放置される命もある。生と死に関する人々の関与が希薄になっている。

⇒4日（水）朝・金沢の天気　　はれ

　7月24日の「地デジカ大作戦」は1年前イベントであり、全国で展開された。あえて沖縄での様子を各メディアのニュースで拾ってみる。今年3月に総務省が実施した地デジ世帯普及率調査で、沖縄県は全国平均の83.7％に対し65.9％と17.8ポイントも低く、全国最下位にあまんじている。

　　　　　　　　　沖縄の「いちでージーサー」

 　沖縄の地デジカ大作戦は、那覇市で実施された。イベントには「沖縄県地デ～ジ支援し隊」をはじめ、沖縄県の放送局各局のキャラクターたちも参加し、うちわを配布するなどして地デジ化をアピール。また、舞踊集団がパフォーマンスを披露し、イベントを盛り上げたという。このまま地デジ完全移行の日が近付くと、テレビの購入や工事などが同時期に殺到し、環境整備が遅れる可能性があり、イベントでは早めの地デジ対応を県民に呼び掛けたのは言うまでもない。

 　イベントとは別に、沖縄県では、県地上デジタル放送受信者支援事業として「地デ～ジ支援し隊」のキャンペーンを張り、市町村役場に相談窓口を設置している。とくに、経済的困難などの理由で地デジ受信が困難な世帯に対する支援が中心で、市町村の公営住宅などを中心にキャラバンを行うなどしている。補助の対象は県在住で世帯全員が市町村民税非課税であること。支援金は地デジテレビ関連機器購入費用のうち最大12,000円（対象経費を超えない額）となる。この支援を受ければ、少なくともデジアナ変換のチューナーが買える。

 　こうした手厚い支援がこの一年でどこまで浸透するのか、注目したい。実は、地デジの延期論が起きている一つの根拠に県別の普及率が大きすぎるとの意見がある。普及率トップの富山県（88.8％）と沖縄の差は22.9ポイントもある。このまま格差が開けば、日本の地デジ政策を揺るがす火ダネとなりかねない。沖縄県庁のホームページを閲覧すると、情報政策課の地デジ対策のアイコンで「早く地デジにしないと　いちでージーサー」とシーサー（沖縄の魔よけ）キャラクターが呼びかけている＝写真＝。「いちでージーサー」は「一大事だ」の意味だ。

　基地問題と同様に、地デジ問題も「沖縄の憂鬱（うつ）」の一つになっているのは想像に難くない。なにしろ、アナログ停波は「予定された災害」なのである。「ナンクルナイサー（なんとかなるさ）」では済まされない事情を沖縄で検証してみた。

 ⇒30日（金）朝・金沢の天気　　雨のち晴れ

　珠洲市が総務省が募集した地デジへのリハーサル候補地に手を挙げ、先行モデル地区に採択された理由に一つに能登半島の地形をうまくアピールしたという点がある。それは、三方を海に囲まれ、実験的にアナログを停波しても近隣の市町には影響がほどんどないということ。もう一つはエリアが8800世帯（珠洲市6600世帯と能登町の一部2200世帯）という、実験としては適切な規模であり、また、少子高齢化の過疎地として全国の「地デジ化モデル」となりうることだった。もちろん、切実感を持って取り組んだ首長の意欲もあり、総務省とすると実験地としては最適だったに違いない。もう一つ上げるなら、国の事業として、能登空港があることで、東京からのアクセスが良かったということだろう。

　　　　　　「珠洲モデル」といわれた町の電器店の働き

 　地デジ化ほぼ100％にこぎつけたもっとも大きな理由は２つある。一つは、ケーブルテレビ加入率が高いこと。珠洲市の場合は65％、能登町は94％に達している。珠洲市のケーブルテレビは「デジアナ変換」をで、加入世帯は現行のままの状態で視聴できる。そのコストは工事費3万9900円、年間の利用料1万2100円が少なくともかかる。二つの理由は、チューナーの無料貸与があげられる。これは、デジタル波を直接受信する世帯（約3000世帯）を対象に無料で貸与されるもので、1世帯当たり4台を限度に貸し出される。チューナーはデジタル波をアナログ変換するので、従来のアナログテレビで取り付けて視聴する。3000世帯の中にはデジタル専用テレビに買い換えた世帯もあるが、家庭内の2台目や3台目にまで手が届かない場合はチューナーでとなる。希望があったホテルや事業所、民宿などにも対応した。その総計が4200台にも及んだ。

 　では、テレビ電波の直接受信世帯にチューナーを貸与さえすれば、人々は上手に取り付けて、それでＯＫなのだろうか。能登は少子高齢化のモデルのような地域なのだ。珠洲同市では6600世帯のうち40％が高齢者のみの世帯で、さらにその半分に当たる1000世帯余りが独居である。問題はここから始まる。高齢者世帯を町の電器屋が一軒一軒訪問し、チューナーの取り付けからリモコンの操作を丁寧に教える。このリモコンにはチューナーとテレビの２つの電源がある。一つだけ押して、お年寄りからは「テレビが映らないと」とＳＯＳの電話が入る。このような調子で、「4回訪ねたお宅もある」（電器店経営・沢谷信一氏）という。おそらくこれからもフォローが続くだろう。

 　24日の記念セレモニーの中で、泉谷満寿裕市長は「高齢者世帯を一軒一軒回っていただき、電器店のみなさんには本当に感謝したい」とあいさつの中で2度も述べた。今回地デジに対応に一肌脱いだ町の電器屋は珠洲が11軒、能登町が4件の15軒。もちろんボランティアではない。ただ、ボランティア以上に「お年寄りのお宅は何度も何度も、丁寧に丁寧に」対応した。

 　地元をよく知る電器店だから動くことができたといえる。この働きは予期せぬ効果を上げたことから、「珠洲モデル」と評価されている。記念セレモニーのステージで、デジタル放送推進協議会の木村政孝理事が一人ひとり電器店の店主の名前を読み上げ感謝状を贈った＝写真＝。泉谷市長が2度も「感謝したい」と述べた理由がここにある。

 　地デジ受信機の世帯普及率は83％（ことし3月、総務省調べ）であり、地デジに対応していない世帯数は1000万近く残っている。全国的には、大型家電店の進出で町の電器屋は減っているという。「珠洲モデル」が果たして、全国のお手本となるのか、どうか。

 ⇒25日（日）夜・金沢の天気　　はれ　 　

　アジアで初めて、放送の地上アナログ波が停波した。こう表現すると、少々おおげさに聞こえるかも知れないが、実際にはそのくらいのインパクトはある。きょう7月24日正午で能登半島・能登町明野地区にある珠洲中継局から発信されていたテレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送へ移行した。珠洲市の「ラポルトすず」で開催された記念セレモニー（午前11時30分開始）に出席した。

　　　　　　　　　　　　扉を開いた人のリスク・マネジメント

 　停波に向けたカウントダウンの声が上がったのは、正午より30秒ほど前だ。地元の民放テレビ局の社長らが「スイッチオンセレモニー」に立ち会い、定刻にステージ上に並べた民放とＮＨＫのアナログ放送のモニター放送が一斉に砂の嵐状態になった。すかさず、北陸総合通信局長の吉武洋一郎氏による「珠洲地区デジタル化完了宣言」があった。つまり、ここにアジアでの地デジの第一歩を記したと宣言したのだ。

 　きょうは「日本全国地デジカ大作戦」と題して各地で広報イベントが繰り広げられたが、東京の帝国ホテルでは「～地上・BS 完全デジタル移行まったなし1年前の集い～」（主催：デジタル放送推進協会）が開催され、珠洲会場と東京会場が双方向の中継で結ばれた。原口一博総務大臣から「珠洲市は全国に先駆けて完全デジタル化の扉を開いた。今後の発展に期待したい」と珠洲市に向けてお祝いのメッセージが送られた。 　新しい構想が打ち上げられた。珠洲市での記念セレモニーであいさつに立った総務省官房審議官の久保田誠之氏が、珠洲で停波で空いた周波数帯（ホワイト・スペース）で、観光目的などに利用する「エリア・ワンセグ放送」の実証実験を行うと述べたのだ。アナログ放送の停波に伴うエリア・ワンセグの実験は全国初ということになる。ホワイト・スペースに関しては、マルチメディア放送や携帯電話、道路交通システムなどへの電波割り当てが検討されている。当初は珠洲市役所周辺の数百㍍、徐々にエリア拡大して地域振興を目的としたエリア・ワンセグにする構想という。ホワイト・スペースの活用によって、地デジの意義付けが実感できるものとなるに違いない。

 　ところで、完全デジタル化の扉を開いた珠洲市だが、その旗振り役は同市の泉谷満寿裕市長だった＝写真＝。総務省のアナログ停波リハーサル事業（2009年度）の候補地に名乗りを上げた。2007年3月25日の能登半島地震では、多くの家庭で屋根のアンテナが落下あるいは向きがずれ、またテレビ本体が棚から床に落ちてテレビ視聴ができなくなった。家電量販店の進出で数少なくなった地元の電器店が右往左往する光景を目の当たりにしてきた。さらに同市では過疎・高齢化が進む。6600世帯のうち40％が高齢者のみの世帯で、さらにその半分に当たる1000世帯余りが独居である。

　泉谷市長には、「地デジに高齢者世帯は対応できるのか。地震のときのように市民がうろたえるのではないか」と、予想されるこの事態をどう乗り切るか常に問題意識としてあったという。「2011年7月24日」は、表現は適切でないかもしれないが、「予定された災害」である。こうした首長の切実感が停波リハ－サルにいち早く名乗りを上げ、着実に地デジ化100％の道をつけた。これはリスク管理といった方が分かりやすいかも知れない。

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