自在コラム

　愛知県で豊川信用金庫の支店にサバイバルナイフを持った男が職員が人質にとって立てこもっていた事件はきょう23日未明、警察官が突入してして人質全員が無事保護された。32歳の男は調べに対し「野田内閣は総辞職が目的だった」と供述しているという。今朝、事件のニュースをテレビで見て、金嬉老（きんきろう）事件が脳裏をかすめた。1968年2月、当時39歳の在日韓国人2世の金嬉老（故人）が、借金返済を迫った暴力団員2人をライフル銃を乱射して射殺、さらに静岡県の寸又峡温泉の旅館に人質をとって籠城し、人質解放の条件として、警官による日韓国人・朝鮮人への蔑視発言の謝罪を要求した。崖っぷちの犯人が道義や政局をかざして人質をとる様が妙にだぶった。

　犯人による派手な振る舞いは「劇場型犯罪」とも言われる。ポップアーチストのアンディ・ウォーホル（1928-1987）の名言「誰でも15分間は有名人でいられる時代が来る」は、劇場型犯罪の時代を予見した言葉でもある。犯行を予告、事件を派手に起こし、捜査が入る、テレビの中継が入る。テレビメディアにとっては、「血が流れればトップニュース」である。テレビメディアはショッキングな映像を求め続ける。事実、金嬉老事件では、テレビ局のスタッフが「ライフルを空に向けて撃ってくれませんか」と依頼し、犯人が実際に空に向かって数発撃っている映像を流したのだった。

　このような過熱取材の現場に実際に遭遇した。2007年3月25日、震度6強の能登半島地震で多くの家屋が倒壊した。当時、大学のスタッフとして学生ボランティアの可能性を調査するために、翌日現地入りした。輪島市門前町道下の道路で10数人のカメラクルーが一点を見つめていた。その目線の先は、前のめりになり、いまにも倒壊しそうな民家だ。余震で倒壊をするのを待っていた。あるカメラマンのぼやききが聞こえた。「でかいのがこないかな」と。「でかい」とは余震のこと。倒壊の決定的なシーンを撮影したいと思う余りに出た言葉だろう。テレビ側には、その民家の向こうに、テレビ映像をじっと見つめる視聴者の姿を思い描き、さらにその先に視聴率アップを期している。逆に、問題提起を含んだスクープ映像であっても、視聴者が嫌悪感を抱く映像（遺体など）は放送しない。これは「テレビ局の論理」だ。

　劇場型犯罪の構成要素。それは、実行犯が主役、警察が脇役、マスメディアが中継役、視聴者が観客という構造になっている。犯人が派手な振る舞いをすればするほど、視聴率が上がるという、あす意味でメディア社会の歪んだ姿がそこにある。そして、ウォーホルが言うように、事件が一見落着すれば、先ほどまで見ていたテレビ映像が視聴者の記憶にとどまるのはせいぜいが15分間。今回の豊川信用金庫の事件にしても、「何が野田総理の退陣だ。バカバカしい」と、人々はこの時間で事件があったことすら忘れているだろう。テレビ局も、あす以降はニュースの続報、裁判の判決すら報じない。そして、人々はまた新たなメディアの刺激を求めている。ウォーホルが予見した時代を我々は今生きている。

⇒23日（祝）朝・金沢の天気　　雨

　総選挙（12月4日告示、同16日投開票）に向けて、新聞各紙は電話による世論調査の結果を掲載している。20日付のローカル紙では、共同通信社が17、18日の両日で実施した「第1回トレンド調査」が載っていた。比例区の投票先は「自民23％、民主10.8％、維新6.8％、太陽1.0％」という数値だった。同日に同じく電話調査した朝日新聞の結果は「自民22％、民主15％、維新6％、太陽1％（小数点以下は四捨五入）」だった。ところが、これも同日に調査した毎日新聞は「自民17％、民主12％、維新13％、太陽4％（小数点以下は四捨五入）」と維新が民主を上回っているのである。

　3社とも自民が民主を上回る傾向は同じものの、維新の会が1ケタの朝日と共同、2ケタの毎日とでは数字の印象がまったく異なる。たとえば、総選挙でキーワードとなりそうな「第3極」について、朝日と共同では維新と太陽はこれからとのイメージだが、毎日だと維新と太陽は「第3極」として、すでに民主を凌いで自民と肩を並べているとの読み方になる。17日は、「太陽の党」が解党して「日本維新の会」に合流した日なので、調査する側にも多少の混乱はあったかもしれないと察するが、それにしてもこの数値の違いはどこからくるのか。

　この謎を解くカギは「調査の仕方」の違いによる。新聞社の世論調査は、インターネットではなく、電話、面接、郵送の3つの方法のいずれかで実施しているが、内閣支持率や緊急調査の場合は「ＲＤＤ方式」と呼ばれる電話調査で行う。コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法で、ＲＤＤは「Random Digit Dialing」の略。一般世帯が対象で、「○○新聞社ですが、世論調査にご協力いただけますか」と相手の了解を得て行う。「調査の仕方」の違いとは、尋ねる側（新聞社）が「比例代表ではどの政党に投票しますか」と聞いて、答える側（有権者）が「自民」「民主」「維新」「まだ決めていない」などと返事をするのを待つタイプ。もう一つが読み上げタイプで、尋ねる側が「今から政党名を読み上げますので、お答えください」と政党名を読み上げ、「その政党がいい」と返事を誘う。

　もう10年以上も前だが、私自身もテレビ局時代に電話調査を何度か行った経験がある。質問の文言のちょっとした違いや順番、選択肢によって、相手の反応は異なるものだ。たとえば、上記の「比例代表ではどの政党に」と問うた場合、「返事待ちタイプ」では、選択肢が少ない場合は政党名が出てくるが、今回の選挙のように政党が乱立気味の場合は意中の政党名がなかなか出てこないのでは、と察する。たとえば代表の「小沢一郎」という名は浮かんでも、「国民の生活が第一」と即答できるだろうか。あるいは政党名が長い「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や、よく似た感じの「国民新党」「新党日本」だと迷ってしまう。返事待ちの場合は、やはり与党や野党第一党が数値的に有利ではないだろうか。逆に、返事を誘う読み上げタイプでは新興政党や少数政党には有利かもしれない。これは想像だが、今回の調査では、おそらく朝日と共同は「返事待ちタイプ」、毎日は「返事を誘う読み上げタイプ」ではなかったかと想像する。

　では、「返事待ちタイプ」「返事を誘う読み上げタイプ」の調査の仕方では、どちらの方が民意を引き出す調査方法とよいのだろうか。実際に投票場に足を運び、意中の政党があれば迷うことなく政党名を書くだろうが、投票場に来てでも迷っている有権者は多い。迷いがあると、「投票用紙に書きやすい」政党名を書いてしまうものだ。というふうに考えると、「返事待ちタイプ」の方がリアリティ（現実味）があるのではないだろうか。もちろん、この話は科学的な根拠があるわけではなく、思いをめぐらせただけである。

⇒22日（木）夜・金沢の天気　　くもり

　今月16日、衆議院は解散し、来月12月4日告示、同16日に投票と開票が行われる。マスメディア（テレビや新聞）はその選挙結果（当落）を伝えるために、水面下で動き出している。さまざま調査活動を実施するための人員の確保だ。

　前回のブログで述べたように、知り合いの新聞記者からメールがあった。「選挙の投開票の日に開披台調査を実施するので学生たちの協力を得たい」との相談だった。「開披台（かいひだい）調査」をもう一度簡単に説明すると、投票日の午後8時に投票は締め切られ、各投票場の票が開票場に集められる。全部集まったところで、自治体の職員が一斉に開票、集計の作業を行う。この開票作業の様子を双眼鏡でウオッチし、刻一刻と積み上がる票数を開票者の手元で数え、マスメディアの選挙報道センターに伝えるのが開披台調査だ。新聞社と連携したテレビの選挙特番では、こうした開披台調査や、投票所の出口で有権者にどの候補に投票したのか記入してもらう出口調査のデータなどを突き合わせ、リアルタイムに当選確実の速報を打っていく。記者の相談は、「この開披台調査、学生の参加が多ければ多いほどいい」という。

　金沢大学では総合科目の『マスメディアと現代を読み解く』や『ジャーナリズム論』を担当していて、「選挙とメディア」のコマでは上記の調査データの収集と分析の意義なども講義している。メディアにとって今後の国政を左右する衆院選挙は、総力で報道する一大イベントである。そこで「総選挙をメディア論の実習に」と位置づけて、記者に協力することを約束した。記者からは時給、交通費などの条件も示された。しかし、数十人の学生の参加を募るのは大変な作業なのだ。

　まず、衆議院が解散したその日（16日）、「マスメディアを通して選挙を知る、学ぶ、体感する選挙調査の説明会（11月21日）を実施」と学生向けに学内メールを流した。参加は自由としたが、学生たちからの反応は速かった。「選挙報道の一端にかかわることで選挙を勉強したい」「自分たちの将来を左右する大事な選挙だと思うので参加したい」「就活をする上でメディア業界に関心があるので参加したい」と参加意向のメールが寄せられた。手応えを感じた。

　そして、きょう（21日）夕方、説明会を開いた＝写真＝。50部用意した資料がほぼなくなった。授業を通じて思うことなのだが、学生たちは社会参加に意欲を持っているものの、チャンスに恵まれていない。もちろん、震災ボランティアなどあるが、日常でかかわる社会参加は企業のアルバイトが主で限られている。今回は1日、厳密にいうと夕方から半日の調査活動だ。それでも、テレビで選挙特番を視聴するのではなく、その報道の裏方として選挙と関わってみたい、参加してみたい、そうした学生たちの欲求を感じた。

⇒21日（水）夜・金沢の天気　　はれ
　

　きょう（14日）午前、石川県内のある市長と面談する機会があった。市長は元県議会議員で、「政局」を読むに敏感だと定評があるので、あえて水を向けてみた。「年末の解散、総選挙など政局はどう動きますか」と。即答だった。「結局、民主党は大分裂を起こして選挙突入だね」と。この後、午後の党首討論で「16日に解散してもよい」との野田総理の発言が出て、解散（11月16日）・総選挙（12月4日公示、16日投開票）の嵐が吹き始めた。

　市長が「大分裂」と言ったのは、決議支持率が低迷する中の解散・総選挙では民主の苦戦が必至で、すでに同党の一部議員による新党結成や、有力議員の日本維新の会への合流など離党の動きが出ている。そこで、13日の民主党常任幹事会で「党の総意」として年内解散に反対する方針で合意していた。にもかかわらず、野田総理は党の分裂を覚悟で、「16日解散」を表明したのである。市長の読みは的中したことになる。

　きょう午後の党首討論の様子をテレビで視聴して、どちらが役者が上か考えた。総理は衆院小選挙区の「1票の格差」を是正するための「0増5減」の法改正を今国会で成立させ、かつ来年の通常国会で「比例代表定数の40削減」（民主案）など大幅な定数削減を条件にあげ、それを自民党の安倍総裁が確約すれば「16日に解散してもいい」と提案したのだった。安倍総裁は即答できなかった。党首討論後に自民党は定数削減に関しても協力する考えを表明、これで解散の条件が整ったと言える。

　役者とすれば野田総理が上だろう。これまで「近いうち解散」を言いながら延び延びとなっていて、12日の衆院予算委員会では石破自民幹事長から「うそつき」とまで。そこまで言われて、総理は攻勢に出た。今度は、自民党に定数削減の確約を迫ったのである。解散は総理の専権事項であり、野田氏は主役を演じきった。それにしても異例の「解散宣言」だった。

　きょう午後8時前、知り合いの新聞記者からメールが届いた。「12月16日の晩」に選挙調査で学生を紹介して欲しいとの依頼だった。「開披台（かいひだい）調査」のアルバイトである。選挙でで出口調査は知られているものの、開披台調査は一般では聞きなれない。投票が締め切られる午後8時以降、各投票場から投票箱が続々と開票場に集まってくる。そして9時過ぎごろから実際の開票が始まる。投票箱が開けられ、票がばらまかれる台は「開披台」と呼ばれる。その票を自治体の職員が候補者ごとに仕分けしていく。調査のアルバイトはペアを組んで、その職員の手元を双眼鏡で覗き、どの候補者が何票得ているかカウントする。「Ａ候補が50、Ｂ候補が40、Ｃ候補が10」というように、軸となるＡ候補が50になるまでカウントして、その他の候補の数字と比較する。

　こうしたペアが同じ開票場に10数組配置され、それぞれ異なった開披台を調査する。電話でデータ集計本部に連絡される。この調査では、Ａ候補が2000になった時点で、実際の開票終了時との集計誤差はプラス、マイナス3％にまで高められるとされる。この調査に、大学生らが新聞-テレビの1系列で全国で数千人規模でアルバト動員される。

　総選挙になると、「元新聞屋・テレビ屋」の血が騒ぐ。2012年末まで政局は一気に走る。

⇒14日（水）夜・金沢の天気　　　雷雨

　今朝のメディアで気になるニュ－スから。スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング最新版で、これまで2位だった理化学研究所の「京（けい）」が3位に順位を落としたとのニュースが流れている。ニュースをそのまま読んでしまえば残念な話に思えるが。

　首位は、オークリッジ国立研究所（アメリカ）の「タイタン」。1秒間に1京（京は1兆の1万倍）7590兆回の計算速度を記録したという。3位の「京」は1京510兆回。速さだけを競うのであれば「3位」だが、実用的という意味では「京」は優れている。計算科学研究機構（AICS）のホームページで掲載されている立花隆氏（ジャーナリスト）の文が分かりやすいので、以下部分引用させていただく。

　「もともとの設計性能が10ペタだったとはいえ、こんなに早くトップ性能が引き出せた背景には関係者のなみなみならぬ努力があったことと思う。これもひとえに斬新な富士通の高性能低電力消費型チップ（SPARC64TM VIIIfx）と6次元メッシュトーラスという独特のアーキテクチャ構造をとることで、高速性と高信頼性（壊れても全面的には壊れない。すぐ自己修復する）を同時に達成するという優れたハードウェア技術が見事に功を奏したが故にだと思う。次のステップは、このすぐれたハードを見事に使いこなして、ソフトウェア（アプリケーション）と計算実績の面でも、世界一の業績を次々にあげていくことだ。それが実現できたら、ケタちがいの計算力を利用したケタちがいのシミュレーション力（速度と精度）で、日本の科学技術力と産業力を数倍レベルアップすることができる。日本の国力を数十倍にしていくことができる。」

　上記の「産業力を数倍レベルアップすることができる」というところがポイントだと思う。ことし9月から本格稼働が始まり、大学や国立の研究所だけでなく、産業界の研究にも門戸が開かれている。公募に対して製薬や化学、ゼネコン、自動車メーカーなど、産業界から25件が採択され、利用が始まってる。

　産業や研究に役立つ、とはどういうことなのか。参考例として、2010年のノーベル化学賞の根岸・鈴木博士のクロスカップリング反応がある。有機化合物と別の有機化合物を触媒のパラジウムによりカップリンングし、ビアリール化合物という新たな有機化合物をつくっていく。パラジウムという触媒は自体はカップリングが成功すると、さっと離れて、次なるカップリングに動く。新しくできた化合物はテレビの液晶材料や抗がん剤など幅広く使われる。鈴木・根岸博士のカップリング反応というのは、原料が安定していて扱いやすい、化学反応が穏和で操作が簡単、有害な廃棄物をほとんどださない。つまり配合を間違えても爆発しない、猛毒を発生させないので、扱いやすい。だから産業に役立つ、扱いやすいということなのだ。スーパーコンピューターも同じで、計算が速いだけでなく、「壊れても全面的には壊れない、すぐ自己修復する」という高信頼性が伴わなければ活用できないのだ。

　このようなスパコンをアメリカでは製造できるのだろうか。メディアは「3位に転落」などと見出しで報じている。視点を変えれば、評価は一転する。

※写真は、スーパーコンピューター「京」を製造している富士通ＩＴプロダクツ＝石川県かほく市

⇒13日（火）朝・金沢の天気　　はれ

　
　

　新聞記者時代に新人研修として新聞用紙の生産現場を訪れたことが記憶にある。富山県高岡市にある中越パルプ工業伏木工場だった。1978年（昭和53年）のことだ。鉄製の狭い階段をアップダウンしながら工場をひと回りした。覗き込んだ大きなタンクの底にある白い液体、これが紙になるのか、と。日本の経済成長を支えてきたのは、ある意味で紙だ。新聞というメディア、紙幣だってそうだ、契約文書、書籍、チラシ、そしてテッシュペーパーやトイレットペーパーなど生活用品にいたるまで。しかし、紙幣や文書、書籍は別として、われわれのイメージとして、紙は「使い捨て」の代名詞でもある。

　その紙から、里山の問題を考えさせるセミナーが昨日（10月31日）、金沢大学角間キャンパスであった。企画したのは香坂玲准教授。講師は、中越パルプ工業の西村修・企画営業部長。同社は、竹紙（たけがみ）を生産している。竹の伐採や運搬、原料チップの加工など、竹は木材に比べ効率が悪く、コスト面で不利とされてきたが、あえてそれに挑んだ。地域の住民や、チップ工場などの協力を得ながら集荷体制を築き、竹パルプ10％配合の製品を開発。さらに工場設備を増強し、2009年は国産竹100％の紙を販売。封筒やはし袋、コップといったほかに、パンフレットやカレンダー、名刺やノートなど使用用途を広げるために工夫をこらしてきた。現在、年間で2万㌧（67万本相当）の竹を使う。日本の竹のみを原料とする紙を「マスプロ製品」として生産する唯一の会社といってよい。

　では、なぜパルプ原料を竹にこだわるのか。モウソウ竹などは、タケノコなどの食材や、竹垣など家屋、また工芸品などとして現在でも広く使われ、日本人の食と生活、文化に密接している。が、そうした「竹の需要」は全体的に減っている。また、竹林を管理する人が高齢化し、後継者も少なくなっている。その結果、放置された竹林が森林を侵食して荒廃させる問題が全国的に起きている。金沢大学の山林でも、竹林は年間6㍍のペースで広がっていると指摘する人もいる。さらに、金沢のかつてのタケノコの産地だったいくつかの山々はすっぽりと竹に覆い尽くされてもいる。根が浅い竹林では豪雨による土砂崩れの事例も聞く。

　竹林を放置するのではなく、活用できないか。西村氏は「竹の活用用途を考えた場合、多くは量的に期待できない。紙原料だったら、竹を大量に使う」と同社が社会貢献としてこの事業に取り組んでいることを強調した。ただ、難点はまだ生産コストが高いこと。普通紙の倍以上はかかる。同社では、寄付金付き国産材活用ペーパーとして「里山物語」を商品化している。用紙価格に上乗せた寄付金を、ＮＰＯ法人を通じて里山の再生と保全活動をサポートするために使っている。使い捨ての紙であるがゆえに必要とされる大量の竹、その薄い紙に込めた製紙会社の里山保全への想いが伝わってくる。現代版「竹取物語」といえないか。

⇒1日（木）朝・金沢の天気　　雷雨

　「こんなに科学が進んで、宇宙に人工衛星まで飛ばして、いまだに、なぜ正確な地震の予知ができないのか」。人はおそらく1度くらいは思うはずだ。非科学的といわれる「地震雲」などがテレビなどに紹介されたりするのは、そうした人々のもどかしさのせいかもしれない。きょう（23日）のニュースで、300人以上が死亡した2009年4月6日のイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして過失致死罪に問われた学者や政府担当者ら7人に対し、現地の地裁が禁錮6年の有罪判決を言い渡したとのニュースが目に飛び込んできた。

　新聞社のウエッブニュースを検索すると、盛んに取り上げられている。被告は、イタリアを代表する国立地球物理学火山学研究所の所長（当時）や、記者会見で事実上の「安全宣言」をした政府防災局の副長官（同）で、マグニチュード6.3の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。求刑の禁錮4年を上回る重い判決で、執行猶予はついていない。被告側は控訴するという。

　記事を総合すると話をラクイラ一帯では当時、弱いながらも群発地震が続きており、「大地震」を警告する学者もいた。高リスク検討会の学者らは「大地震がないとは断定できない」としながらも、「群発地震を大地震の予兆とする根拠はない」と議事録に残していた。裁判では、学者側は「行政に科学的な知見を伝えただけだ」と主張、行政当局は「根拠のない『予知』をとめるためだった」などと無罪を訴えた。これに対し、検察は情報提供のあり方を問題視した。政府の防災局は市民の動揺を静めようと3月31日、高リスク検討会の後の記者会見で事実上の「安全宣言」をした。この発表を受けて、屋外避難を取りやめて犠牲になった人もいたという。

　学者が「地震が来るかわからない」と言い、行政当局は数ヵ月前から続いていた群発地震による住民の動揺を鎮めるために、それを「安全だ」と発表した。言葉の誤謬が生んだ悲劇か、学者と行政のミスなのか。このニュースを読んで、カトリック教会の異端審問を連想した。ローマなどでは、中世以降のカトリック教会で正統信仰に反する教えを持つ「異端」という疑いを受けた者を裁判するために設けられたシステムだ。地震学者として、行政担当者としてその言葉がふさわしかったか、どうか。科学者を入れた検討会で、その発した言葉が罪になるとすれば、科学者は口をつぐむだろう。こうなると「言葉狩り」になってしまう。

⇒23日（火）朝・金沢の天気　　あめ

　能登半島の秋はキノコのシーズンだ。けさ(13日）、金沢から能登有料道路、主要地方道「珠洲道路」を経由して、半島の先端・珠洲市に着いた。沿道のあちこちに車が止まっていた。おそらくキノコ狩りの車だ。また、沿道近くの山ではビニールテープが張り巡らされている。これは、ナワバリ（縄張り）と言って、山林の所有者が「縄が張ってあるでしょう。立ち入ってはいけません」とキノコ狩りに人々に注意を促すものだ。つまり、マツタケ山の囲いなのだ。

　キノコ狩りのマニアは、クマとの遭遇を嫌って加賀地方の山々を敬遠する。そこで、クマの出没情報が少ない能登地方の山々へとキノコ狩りの人々の流れが変わってきている。本来、能登地方の人々にとっては迷惑な話なのだが。

　能登の人たちが「山のダイヤ」と呼ぶキノコがある。コノミタケだ。ホウキダケの仲間で暗がりの森の中で大きな房（ふさ）がほんのりと光って見える。見つけると、土地の人たちは目が潤むくらいにうれしいそうだ。「ありがたや」と拝むお年寄りもいるとか。1㌔7000円から1万円ほどで取り引きされ、マツタケより市場価値が高い。高値の理由は、コノミタケはスキヤキの具材になる。能登牛（黒毛）との相性がよく、肉汁をよく含み旨味で出て、香りがよい。能登の人たちは、キノコのことをコケと呼ぶが、コノミタケとマツタケをコケと呼び、それ以外はゾウゴケ（雑ゴケ）と呼んで区別している。加賀からキノコ狩りにやってくる人たちのお目当ては、シバタケだ。アミタケと呼ぶ地域もある。お吸い物や大根のあえものに使う。でも、能登に人たちにとってはゾウゴケなのだ。コノミタケへの思い入れはそれほど強い。

　能登で愛されるコノミタケは能登独特の呼び名だ。でも詳しいことは分かっていなかったので、金沢大学の研究員が調べた。能登町や輪島市の里山林に発生しているコノミタケの分類学的研究を行ったところ、ホウキタケの一種でかつて薪炭林として利用されてきたコナラやミズナラ林などの二次林に発生していることが分かった。研究者は鳥取大学附属菌類きのこ遺伝資源研究センターや石川県林業試験場と協働で調査を進め、表現形質の解析および複数の遺伝子領域を用いた分子系統解析を進めたところ、コノミタケが他のホウキタケ類とは独立した種であることが確認されのである。そこで、ラマリア・ノトエンシス（Ramaria notoensis、能登のホウキタケ）という学名を付け、コノミタケを標準和名とすることを、2010年5月に日本菌学会第54回大会（東京）で発表した。

　学名は付いた。しかし、コノミタケは発生量が減少傾向にある。発生地である薪炭林の老齢化や荒廃化により生息地が縮小しているのだ。

⇒13日（土）朝・金沢の天気　　　はれ

　ヨーロッパでのスローフードや村づくりに関するコラムをこれまで2回書いてきた。それに関連して、10日付の新聞各紙の紙面やWebで目に留まったニュースを一つ。

　ドイツで9月25日から28日にかけて、東部のブランデンブルグ州やザクセン州計5州の学校や幼稚園で園児や小学生1万1千人以上が給食の食材からノロウィルスに感染し、下痢や吐き気などの症状を訴え32人が入院する過去最大規模の食中毒事件が起きた。ドイツ政府がロベルト・コッホ研究所などに委託した調査で、給食に使われた中国産の冷凍イチゴからノロウィルスが検出された。

　ドイツの連邦消費者保護・食品安全庁の調査によると、給食は世界最大手の給食業者であるフランスのソデクソ社が提供したもので、イチゴはドイツ国内の給食センターで砂糖煮に調理された。しかし、加熱が不十分だったためノロウィルスが死滅しなかったのが原因と分かった。当初食中毒の関連を否定していたソデクソ社は「子どもたちの回復を願う」として陳謝し、補償として被害者に計55万ユーロ（5500万円）相当の商品券（1人5000円相当）を送る予定という。問題のイチゴは回収が進み、被害の拡大は食い止められたが、「中国産」がクローズアップされ政治の舞台でこの問題が取り上げられた。

　現在のイチゴは、18世紀にオランダで南アメリカ原産のチリ種と北アメリカ原産のバージニア種が交配されて生まれ、さらにフランスやイギリスで品種改良された（農水省ホームページより）。いわば、ヨーロッパ人の知恵と工夫で栽培された果物である。イチゴのシャルロッテはドイツ人が考案した子どもも大人も好きなデザートだ。今回問題となった「中国産」を、連合・緑の党がやり玉にあげた。「なぜ子どもたちが中国産イチゴを食べているのか。この季節、新鮮な地元のリンゴの砂糖煮を食べればよいのではないか」（エズデミル代表）と。これに対し、政府の食料・農業・消費者保護大臣は「地元の食材を食べるべきだ」と同調した（10日付・中日新聞記事より）。

　上記記事の簡略化された発言内容では前後の言葉のニュアンスが使わってこないが、ドイツの政治関係者がショックを受けているのは、輸入食品の安全性もさることながら、子どもたちに与える給食の食材をなぜわざわざ、東アジアの中国から輸入しなけらばならなかったのかという点だろう。しかも、季節外れの食材をなぜ、と。学校給食の食の在り方を論じている。これは健全な議論である。給食は、栄養価と大量仕入れがカギとなる。レモンを上回るとされるイチゴのビタミンＣを摂取し、しかも大量仕入れとなると、旬の地元のリンゴより、中国産の輸入イチゴにドイツの給食業者は魅力を感じたのだろう。スローフード、反ファストフード、反・食のグローバル化の意識が広がるヨーロッパでも、これが足元の学校給食の現実なのかもしれない。

　日本でも同じように学校給食が問われている。食糧自給率が40％の日本で、せめて子どもたちの学校給食だけでも地産地消をと頑張っている自治体もある。しかし、それでも「地産地消率」40％を超えるところは全国的に見ても多くはない。ドイツと同じ問題が起きる要素は日本の方が十分はらんでいる。

⇒10日（水）夜・金沢の天気　　　はれ

　　ドイツも田園景観に力を入れている国だ。4年前（2008年）に訪れたアイシャーシャイド村は、生け垣の景観を生かした村づくりが特徴だった。ドイツが制定している「わが村は美しく～わが村には未来がある」コンクールの金賞を受賞（07年）した、名誉ある村である。この制度は40年も前からある。

　人口1300人ほどの村が一丸となって取り組んだ美しい村づくりとはこんなふうだった。クリ、カシ、ブナなどを利用した「緑のフェンス」（生け垣）が家々にある＝写真＝。高いもので8mほどにもなる。コンクリートや高層住宅はなく、切妻屋根の伝統的な家屋がほどよい距離を置いて並ぶ。村長のギュンター・シャイドさんが語った。昔は周辺の村でも風除けの生け垣があったが、戦後、人工のフェンスなどに取り替わった。ところが、アイシャーシャイドの村人は先祖から受け継いだその生け垣を律儀に守った。そして、人工フェンスにした家には説得を重ね、苗木を無料で配布して生け垣にしてもらった。景観保全の取り組みは生け垣だけでなく、一度アスファルト舗装にした道路を剥がして、石畳にする工事を進めていた。こうした地道な村ぐるみの運動が実って、見事グランプリに輝いたのだった。

　この村には北ヨーロッパの三圃式農業の伝統がある。かつて村人は、地力低下を防ぐために冬穀・夏穀・休耕地（放牧地）とローテーションを組んで農地を区分し、共同で耕作することを基本とした。このため伝統的に共同体意識が強い。案内された集会場にはダンスホールが併設され、バーの施設もある。ここで人々は寄り合い、話し合い、宴席が繰り広げられるのだという。おそらく濃密な人間関係が醸し出されていた。ベートーベンの6番「田園」の情景はアイシャーシャイド村そのものである。第1楽章は「田舎に到着したときの晴れやかな気分」、第2楽章「小川のほとりの情景」、第3楽章「農民達の楽しい集い」・・・。のどかな田園に栄える美しきドイツのコミュミティーなのである。

　当時、村長から「日本の村はどうだい」と尋ねられたが、ちょっと言葉に窮した。日本の村では、個々の家で生け垣は残るものの、村の景観を地域ぐるみで美しくしようという運動は当時認識が浅かったせいか、聞いたことがなかった。前回紹介した『なぜイタリアの村は美しく元気なのか～市民のスロー志向に応えた農村の選択～』（宗田好史著・学芸出版社）によると、農村振興を狙いとした「美しい村」の認定制度は日本にもある。

　ただ制度は国によって異なる。フランスの場合は、人口2000人未満の地域、最低2つの文化遺産があること、土地利用計画で規制があることなどをクリアしなけらばならない。現在150余りの町村が認定されている。ドイツのアイシャーシャイド村の場合、まず景観を良くする、次いで伝統文化の保全と食文化を振興するという村長の話だった。これは私見だが、美しい村へのアプローチは、「文化から入るイタリア」、「景観から入るドイツ」、「制度から入るフランス」と多様な価値観があって面白い。

⇒8日（月・祝）朝・金沢の天気　　　はれ