自在コラム

　　　ユネスコ無形文化遺産に登録されている「奥能登のあえのこと」は、田の神をもてなす農耕儀礼として知られている。毎年12月5日、その家の主（あるじ）は田んぼに神様を迎えに行く。あたかもそこに神がいるがごとく身振り手振りで迎え、自宅に招き入れる。お風呂に入ってもらい、座敷でご馳走でもてなす。田の神は目が不自由であるとの設定になっていて、ホスピタリティ（もてなし）が行き届く丁寧な所作が特徴だ。もてなし方は土蔵で執り行うパターンなど、その家々によって流儀が異なる。田の神に恵みに感謝し、1年の疲れを癒してもらうコンセプトは同じだ。

　　昨年1月に訪れたフィリピン・ルソン島のイフガオ棚田にも田の神ブルル（Bulul）が祀られている。イフガオ族の人々に稲作を教えたのがブルルとの言い伝えがある。木彫りのブルルが田の畦（あぜ）に置かれ、米づくりをするイフガオの人々と稲の実りを見守っている。能登でもイフガオでも、稲作は神からの授かりものという概念に、モンスーンアジアにおける文化の共通性を感じる。

　能登の里山里海とイフガオ棚田はともに国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定されている。世界に12あるＧＩＡＨＳサイトの関係者が集っての国際フォーラムがことし5月下旬、能登半島で開催される。隔年開催の同フォーラムはこれまでローマ、ブエノスアイレス、北京で開かれている。フォーラムの開催にあたっては、昨年5月、石川県の谷本正憲知事がローマにあるＦＡＯ本部にグラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、石川県での開催を提案し、受け入れられた。いわば、国際会議のトップセールスだった。ちなみに、前回（2011年6月）のフォーラムは、ＦＡＯと中国科学アカデミーなどが共同で北京で開催した。

　ＧＩＡＨＳ国際フォーラムの目的は、各国のＧＩＡＨＳサイトが国際的なパートナーシップを確認するとともに、それぞれのサイトが有する独自の伝統的な農業システムや農業の生物多様性や文化を互いに学ぶことにある。これによって、「小規模、先住民、地域社会」の単なる遺産として忘れ去られがちな独自の伝統的な農業システムが、歴史で磨かれた人類の知識と経験を国際的に意見交換するというグローバルな意義づけを持つことになる。

　もう一つ、この国際フォーラムでは、ＦＡＯが新たなＧＩＡＨＳサイトを認定する。報道によると、800年の伝統を有する静岡の茶生産の伝統農法「茶草場」の認定に向けて、掛川市など5市町がＦＡＯ日本事務所（横浜市）に申請書を提出した（2012年12月29日付・中日新聞ホームページ）。また、中国では、雲南省の「プーアル茶」産地が認定に向けて動いている（2012年9月、浙工省紹興市で開催されたＧＩＡＨＳ国際ワークショップで中国側発表）。日本と中国の茶どころのほか、スペインのイベリコ豚の産地も希望している（2011年6月、北京国際フォーラムでの報告）。

　伝統的な農産品ブランドがＧＩＡＨＳの仲間入りを目指す能登での国際フォーラムは国内外で注目を集めそうだ。冒頭で述べた、能登の農耕儀礼「あえのこと」とイフガオ棚田のブルルをテーマに文化交流や研究が進むことで、これまでと違った視点の文化価値が生まれることにもなる。そして能登地域にとっても、フォーラムを通じた国際発信という意味ではまたとないチャンスが巡ってきたといえる。

⇒3日（木）朝・金沢の天気　　　　ゆき

　　正月早々に縁起でもない話をする。年末に読んだ新聞記事で衝撃的な見出しがあった。「『孤独死』最多　行政危機感　県内今年11月末で223人」（12月31日付・北陸中日新聞）。死後に発見され、警察が病気など事件性のない変死として取り扱った一人暮らしの高齢者（65歳以上）が石川県内で223人もいるとの統計だ。

　石川県は高齢者が子供と暮らす割合が高い方だ。厚生労働省の平成24年版「国民生活基礎調査（平成22年）」によると、「65歳以上の者の子との同居率」は全国平均42.3％に対し、県別では石川51.9％、もっとも高い山形は65.1％となる。にもかかわらず増えている、と。新聞記事を続けよう。石川県には65歳以上の高齢者が27万5千人（2011年10月現在）、うち一人暮らしは3万6千人（2010年10月現在）、高齢者夫婦のみの世帯は4万4千世帯（同）である。そうした中で、高齢者の孤独死が年々増えている。石川県警では、一人暮らしの高齢者の変死事案は2003年には126人、2010年に203人、2012年では11月末現在で223人となった。

　高齢者が子供と暮らす割合が比較的高い石川県でもこの通りだ。ましてや、東京や大阪など大都市圏ではかなりの数でお年寄りの孤独死が増えているだろうと想像する。石川県は人口比率で全国の1％だ。ここから類推すると、全国では2万2千人ほどの高齢者の孤独死があるのではないか、と。

　ただ、この記事でいくつか物足りない点がある。記事では「高齢者の孤独死」としているが、警察は年齢に関係なく「変死」として扱い、幅広い年齢別の孤独死の統計も持っているはずである。東京都監察医務院が発表した「東京都23区における孤独死の実態」のデータがある。平成17年の統計だが、孤独死の年齢と人数に男女差がある。男性の孤独死は45-49歳で100人を越え、ピークは60-64歳の404人である。65歳以上の孤立死の人数は低下する。ところが、女性の孤独死では70歳以降で100人を越え、80-84歳でピークの201人となっている。つまり、東京都と石川県で違いあるかもしれないが、男性の孤独死は60-64歳がピークなのに、記事では、「高齢者」つまり65歳以上と年齢で区切っているので、このピークの数字が記事では分からない、反映されてない。

　記事の趣旨は、石川県が昨年3月に「地域見守りネットワ－ク」を発足させ、民間事業者（新聞、郵便、電気、ガスなど）が個人宅をを訪れた折に郵便物などチェックして行政に知らせるなど、高齢者の孤立化への対応に乗り出したとの内容だ。これは提案なのだが、孤独死を高齢者（65歳以上）に限定せず、地域で孤独死が増えていることそのものを問題視して、「孤独死防止ネットワーク」として地域全体で見守る必要があるのではないだろうか。その方が社会の実態が見えてくる。

　ちなみに、平成18年の東京都23区の孤独死は老若男女合わせて3395人に上り、1日10人前後だ。ついでに、死後発見の平均日数は男性12日、女性6.5日と孤独死の男女格差も歴然とある。孤独死の理由は病死、自宅内のけがなどさまざまだが、生前の関与は難しいものがある。「人間の尊厳」として地域社会ができることは、早期に発見することではないか。孤独死には自殺、災害死、赤ちゃんの突然死などは含まれていない。

※写真は、イタリア・フイレンツェ市にあるサンタ・クローチェ教会の壁画

⇒2日（水）朝・金沢の天気　　はれ

　　元旦の朝は雪かきで始まった。水気がたっぷり含んだ重い雪で、スコップですくうと腰にずっしりくる。その後、家族で初詣に出かけた。兼六園横の金沢神社。菅原道真公を祀っていて、予備校に通う高校生とおぼしき受験生が集団でお祓いをうけていた。神社のある小立野台から市内が一望できる。これは私の癖（くせ）で、その場に立つと左から右へ水平に見渡す。風景だけでなく、たまに「時空」が重なっても見える。「2013」という年を見渡すと、何と壮観なことか。経済から外交、そして地域、職場、家庭までその「在り様」がパノラマのように広がって見える。

　経済の在り様はすさまじい光景だ。特に海外。中国のGDP成長率は、2010年には12％台、2011年に9％台、2012年には7％台となった。「世界第2」の経済力を誇ったとしても、中国の経済成長にもはや「奇跡」はない。今後、4％、3％とうまくソフトランディングすれば見事だが、経済成長に乗り遅れた人々の不満が反比例して高まる。習近平総書記が年末に河北省の貧しい農村に足を運び、脱貧困と脱腐敗を誓ったと日本のメディアでも報じられているが、裏を返せば、格差の実態はかなり厳しい状況になっているのだろう。昨年9月に尖閣諸島の領有をめぐり中国で吹き荒れた反日デモで、日系のスーパーやデパートで略奪が起き、日本車を叩き壊す光景をテレビで見てしまった我々日本人は、格差を生んだ共産党政府に不満を持ち、将来に希望が持てず、居直り暴徒化する若者たちがこの国にこれほど多いのかとも実感した。

　アメリカの有り様も異様な光景だ。減税の打ち切りと歳出カットが重なる「財政の崖」の突破の展望が見いだせない。むしろ気になるのは、この国に内在する人種問題だ。昨年11月の大統領選で、民主党のオバマ大統領が激戦州の大半を制し再選を果たした。その選挙は、「白人」対「黒人・テラィーノ」のまるで、人種的な分裂ではなかったのかと思わせるほどに支持層がくっきりと分かれた。昨年12月、コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件で、オバマ大統領が銃の所持規制を訴えると、共和党支持の全米ライフル協会（ＮＲＡ）が、「すべての学校に、武装した警察官を配置すべきだ」と記者会見で反撃したのが印象的だった。1992年5月、黒人男性に集団で暴行した白人警察官への無罪評決がきっかけに、焼き打ちや略奪、銃撃戦へと連鎖し、60人以上ともいわれる死者を出したロサンゼルス暴動があった。この国の「人種問題の活断層」である。

　国内に視点を当てる。第二次安倍内閣は「右傾化」政権と国内外のメディアで報じられている。では、右傾化した政策を取るのかというと別の次元のように思える。かつて右翼の大統領で知られた、アメリカのニクソン大統領は1771年7月、電撃的に中国を訪問すると発表し世界を驚かせた。その流れで日本は中国との国交回復を実現したのは周知のこと。また、ニクソンは保守派が「まるでスイカ（外は緑、内は赤）」と嫌った環境保護庁を創設し、あのレーガン大統領は規制緩和や減税を大胆に進めた。安部内閣も案外、政策的には民主・野田政権時代よりもソフトではないか。外交面では協調姿勢を打ち出し、ロシアは森喜朗・元総理に、中国は高村正彦・自民副総裁に、韓国は額賀福志郎・元財務大臣に、そしてアメリカは大統領と面識がある安倍総理自身でフォローしようと手を打っている。

　ただ、経済では「モラルハザード」を案じる。銀行の株式保有の上限を定めた「5％ルール」をめぐり、金融庁が打ち出した規制緩和案。一般の事業会社への出資上限を10～15％に引き上げ、経営再建中の会社には全額出資も可能にすることが柱になっている。もともと、民主時代につくられた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）で、40万社に総額95兆円をばら撒きした、とされる。この融資によって数年後景気が回復して、経営が安定したときに返済してもらうというロジックだったが、1年の時限立法が2年延長され、ことし3月に期限切れとなる。倒産続出が予想されることから、金融庁が新たに「5％ルールの撤廃」を打ち出した。融資を受けている会社が返済不能の場合は、いわゆるＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）が行われ、「貸出」が「資本」に変わる。つまり、「債務の株式化」である。銀行の保有割合が100％になる可能もある。こうなれば、おそらく経営陣は「あとは銀行にお任せ」のモラルハザードが頻発し、銀行の「毒薬」になる可能性もある。

　地域の光景も見える。2015年春、北陸新幹線金沢開業で東京とは電車1本でつながる。年ごとに「新幹線開業」が地域の経済、政治、文化面のアイコンになっている。とくに経済はバラ色の夢を試算している。北陸経済連合会が昨年11月に出した「北陸新幹線 金沢－敦賀間の早期開業による経済効果」によると、同年時点では「金沢止まり」で北陸全体で交流人口が年2930万人見込め、新幹線が金沢から敦賀へと延伸すれば交流人口がさらに年間280万人増加する、と。

　北陸新幹線への期待は、地価調査（2012年9月）でも分かる。金沢市中心部の商業地（香林坊2丁目）は地価が5.4％上昇し、上昇率は全国の商業地の中で9位に入った。ＪＲ金沢駅周辺の商業地4地点でも地価が上がった。一方で地域間の競争も激化しそうだ。昨年10月、富山市と長野市が観光ＰＲで協力する「集客プロモーションパートナー都市協定」を結んだ。「海の富山」と「山の長野」を互いにＰＲし、観光客の増加を目指す。その背景には、新幹線が当面「金沢止まり」であることを念頭に、富山と長野が途中駅として埋没しないようにとの狙いもあるようだ。

　北陸新幹線は40年ほど前に計画され、ようやく見えてきた。ただ、熱いのは北陸だけではないのか。東京など太平洋側から見れば、それほど魅力的に思えないのではないか。「何で今ごろ、新幹線は珍しくも何ともない」との声も聞こえそうだ。

※写真は、金沢神社の初詣風景。1日午前9時30分ごろ

⇒1日（火）午前・金沢の天気　　　ゆき
　

　きょう31日、金沢市内の商店街に買い物に出かけた。ＢＧＭは「第九」だった。おそらく日本人ほど第九が好きな民族はいない。その曲をつくった偉大な作曲家ベートーベンを産んだドイツでも、第九は国家的なイベントなどで披露される程度の頻度なのだ。それが、日本では年に160回ほど演奏されているとのデータ（クラシック音楽情報サイト「ぶらあぼ」調べ）がある。これは世界の奇観かもしれない。さらに、その奇観を鮮明にさせた人物がいる。指揮者の岩城宏之（故人）だ。世界で初めて、大晦日にベートーベンのシンフォニーを一番から九番まで一晩で指揮棒を振った人である。しかも2年連続（2004、2005年）。1932年9月生まれ、あのコーヒーのＣＭ「違いの分かる」でも有名になった岩城宏之のことしは生誕80周年だった。

　　　　　マエストロ岩城の生誕80周年、「ベートーベンで倒れて本望」の偉業

　岩城さんとの初めての面識は17年も前だった。私のテレビ局（北陸朝日放送）時代、テレビ朝日系列ドキュメンタリー番組「文化の発信って何だ」を制作（1995年4月放送）する際に、オーケストラ・アンサンブル金沢（ＯＥＫ）の音楽監督で指揮者だった岩城さんにあいさつをした。初めてお会いしたので、「岩城先生、よろしくお願いします」と言うと、ムッとした表情で「ボクはセンセイではありません。指揮者です」と岩城さんから一喝された。そう言えば周囲のオーケストラスタッフは「先生」と呼ばないで、「岩城さん」か「マエストロ」と言っていた。初対面で一発くらわせれたのがきっかけで、私も「岩城さん」あるいは「マエストロ」と呼ばせてもらっていた。

　そのドキュメンタリー番組がきっかけで、足掛け10年ほど北陸朝日放送の「OEKアワー」プロデューサーをつとめた。中でも、モーツアルト全集シリーズ（東京・朝日新聞浜離宮ホール）はシンフォニー41曲をすべて演奏する6年に及ぶシーズとなった。あの一喝で「岩城社中」に仲間入りをさせてもらい、心地よい環境で仕事を続けた。

　「岩城さんの金字塔」と呼ばれるベートーベンの交響曲1番から9番の連続演奏に2年連続でかかわった。2004年12月31日はＣＳ放送の中継配信とドキュメンタリーの制作プロデュースのため。そして翌年1月に北陸朝日放送を退職し、金沢大学に就職してからの2005年12月31日には、この9時間40分に及ぶ世界最大のクラシックコンテンツのインターネット配信（経済産業省「平成17年度地域映像コンテンツのネット配信実証事業」）のコーディネーターとしてかかわった。

　それにしても、ベートーベンの交響曲を1番から9番まで聴くだけでも随分と勇気と体力がいる。そのオーケストラを指揮するとなると、どれほどの体力と精神を消耗することか。2004年10月にお会いしたとき、「なぜ1番から9番までを振るのか」と伺ったところ、岩城さんは「ステージで倒れるかもしれないが、ベートーベンでなら本望」とさらりと。当時、岩城さんは72歳、しかも胃や喉など25回も手術をした人だった。体力的にも限界が近づいている岩城さんになぜそれが可能だったのか。それは「ベートーベンならステージで倒れても本望」という捨て身の気力、ＯＥＫの16年で177回もベートーベンの交響曲をこなした経験から体得した呼吸の調整方法と「手の抜き方」（岩城さん）のなせる技だった。

　2005年大晦日の演奏の終了を告げても、大ホールは観客による拍手の嵐だった。観客は一体何に対して拍手をしているのだろうか。これだけのスタンディングオベーションというのはお目にかかったことはなかった。番組ディレクターに聞いた。「何カットあったの」と。「2000カットほどです」と疲れた様子。カットとはカメラの割り振りのこと。演奏に応じて指揮者や演奏者の画面をタイミングよく撮影し切り替える。そのカットが2000もある。ちなみに9番は403カット。演奏時間は70分だから4200秒、割るとほぼ10秒に1回はカメラを切り替えることになる。

　「ベートーベンで倒れて本望」と望んだ岩城さんの願いは叶い、2006年6月に永眠した。インターネット配信では岩城さんに最初で最後の、そして最大にして最高のクラシックコンテンツをプレゼントしてもらったと私はいまでも感謝している。

⇒31日（月）夜・金沢の天気　　くもり

ことし一年で目立った漢字を一字あげるなら、「脱」ではないだろうか。「脱原発」「脱法ハーブ」「脱会派」「脱獄アプリ」「デフレ脱却」など、政治から経済まで幅広く使われている。脱原発は衆院総選挙の公約にも使われた。この「脱」という漢字の意味はいろいろである。好ましくない状態から抜ける（「脱出」）、組織からや仲間から抜ける（「脱退」）、抜け落ちる｛脱落｝）、身に着けてるものを取る（「脱衣」）、含まれているもの・つまっているものを取り除く（「脱臭」「脱水」）、原稿などを仕上げる（「脱稿」）など。では、これはどのような意味で解釈したらよいか。「脱亜」である。

　　　　　　　近隣とどう付き合うか、かみ合わない輔車唇歯の関係

　「近隣外交」という言葉ほど面倒なものはないと、日本人の多くは思っているのではないだろうか。尖閣諸島をめぐる中国側の執拗な動きは連日のように報道されている。「（日本）政府は29日、中国が東シナ海での大陸棚設定について、今月14日に国際機関の大陸棚限界委員会に申請した案を検討しないよう、同委員会に求めた。大陸棚は領海の基線から200カイリまでが基本だが、地形の特徴にもよる。中国は、中国大陸から尖閣諸島を含む沖縄トラフまで大陸棚が自然に延びていると主張。日本は、尖閣諸島が固有の領土であるため全く受け入れられないと表明した。」（12月29日付・朝日新聞ホームページ）

　127年も前、隣国に対する憤りの念を持った人物がいた。福沢諭吉である。主宰する日刊紙「時事新報」（1882年3月創刊）の1面社説にこう書いた。「・・独リ日本の旧套を脱したるのみならず、亜細亜全洲の中に在て新に一機軸を出し・・」（1885年3月16日付、本文はカタカナ漢字表記）。全文2400字に及ぶ概要はこうだ。「日本は明治維新でアジア的な古いあり方を脱ぎ捨て、西洋近時の文明を取り入れた。”脱亜”の主義である。日本にとって不幸なことは、隣の支那（中国）も朝鮮も儒教主義にとらわれ近代化を拒否している。西欧文明が迫っている中で昔のまま変わらず独立を知らない」「日本を含めた3国は地理的にも近く”輔車唇歯（ほしゃしんし）”（お互いに助け合う不可分の関係）の関係だが、今のままでは両国は日本の助けにはならない。西欧諸国から日本が中国、朝鮮と同一視され、日本は無法の国とか陰陽五行の国かと疑われてしまう。これは日本国の一大不幸である」（鈴木隆敏編著『新聞人福澤諭吉に学ぶ～現代に生きる時事新報～』より引用）

　当時、日本は旧態依然とした「アジア的価値観」から抜け出した、つまり「脱亜」を果たした唯一の国だと福沢は評した。そして、輔車唇歯の関係にある隣国とどう付き合っていけばよいかと考えた末に、近隣との付き合いは「謝絶するものなり」と明け透けに述べたのである。その前年、福沢らが支援していた、朝鮮における「維新の志士」金玉均ら独立党が起こした武装蜂起「甲申事変」（1884年12月）が清国軍の介入で鎮圧され、独立党関係者が大量処刑されるといった時代背景があった。単なる傍観者ではなく、朝鮮近代化の思想的な支援活動をしてきた福沢の挫折でもあった。

　では現代における「脱亜」感情とは何か。それは領土問題だろう。領土問題は、イギリスとアイルランド間の北アイルランド問題や、カナダとデンマークが共に領有を主張しているハンス島問題など世界にあまたある。問題は、その解決方法だろう。武力ではなく、どう平和裏に解決するかだ。もちろん、当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ＩＣＪ) への付託ができる。ただし、国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができない。

　前述したように、中国が国際機関の大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ：Commission on the Limits of the Continental Shelf）に、中国大陸から尖閣諸島を含む沖縄トラフまで大陸棚が自然に延びていると申請した。それだったら、同じように、中国は日本が尖閣諸島を実行支配しているのは歴史的にも根拠がないとＩＣＪに付託提案を日本にすればよいのではないか。おそらく日本政府は応じる。

　韓国が国際法上の根拠もないまま実効支配している竹島も同様だ。1954年9月、日本は竹島領有権問題のＩＣＪへ付託を初めて韓国に提案したが、韓国側は拒否。1962年3月にも日本から付託を提案したがこれも韓国側が拒否。そして、ことし2012年8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのをきっかけに、同月21日に日本が3度目のＩＣＪへの共同提訴を韓国に提案が、韓国側はこれも拒否した。

　局地紛争化するのでなく、国際法に照らして決着するのが「一番すっきりする」と日本人の多くは考える。どのような判定が出されようが、日本はそれに従うだろう。それがルールだからだ。ただ、中国も韓国も領土問題を国際法廷に持ち込まないだろう。「ＩＣＪの判事（15人）の中に日本人がいる」などと理由をつけて。現状のままでは日本国内に「脱亜」感情が高まる。

※写真は、福沢諭吉像（慶応義塾大学三田キャンパス）

⇒30日（日）夜・金沢の天気　　くもり

ニューヨーク在住のプロ野球、松井秀喜選手（38歳）が日本時間の28日、現役引退を発表した。同市内で記者会見した。会見の様子をテレビで見て、印象的だった言葉。「今の心境は」と追われて、「寂しい気持ちとホッとした気持ちと、複雑ですね。まあ、引退ということになるが、自分としては引退という言葉を使いたくはない。草野球の予定もあるし、まだまだプレーしたい（笑）」。正直者の松井選手らしい本音が出たと思った。市内のホテルの一室を借り切った会見は急だったにもかかわらず80人のメディア関係者が集まり、10台以上のテレビカメラが並び各局が生中継した。通訳をつけずに松井本人が1人で日本語で話した。アメリカのメディアの姿も見られ、会見時間は45分間だった。

　　　　　「野球の天才というより、努力の天才」 松井秀喜選手の引退

　松井選手のホームタウンは石川県能美市にある。私は金沢のテレビ局時代に何度か自宅を取材に訪れた。松井選手が星稜高校の時代、「夏の甲子園」石川大会の中継、本大会での取材と夏は松井一色だった。強打者ぶりは「伝説」にもなった。1992年夏の全国高校野球選手権2回戦の明徳義塾（高知）戦で、5打席連続敬遠されて論議を呼んだ。

　高校卒業後の松井は破竹の勢いだった。1992年秋、ドラフト1位で巨人に入団。セ・リーグＭＶＰ、ホームラン王、打点王をそれぞれ3度、首位者を1度獲得。2002年オフにフリーエージェント宣言、ヤンキースに移籍した。メジャー挑戦1年目の2003年、本拠地開幕戦で、メジャー１号を満塁弾で決めた。2007年、日本人ではイチロー選手（現ヤンキース）に続いて2人目となる日米通算2000安打を達成した。2009年にはワールドシリーズでは3ホーマーを放ち、シリーズ最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。日本とアメリカで通算507本のホームラン。日本で10年、アメリカで10年、松井選手にとって20年間のプロ野球人生だった。

　数々の記録を持つ松井選手だが、彼の記録の真骨頂は何か考えた。2006年5月12日（日本時間）、ヤンキース-レッドソックス戦の1回表の守備で、レフトへの浅い飛球をスライディングキャッチしようとして左手首を負傷、そのまま救急車で病院に向かい、骨折と診断された。これで巨人入団1年目の1993年8月22日から続いていた日米通算の連続試合出場は前日までの1768試合（日本1250試合、米国518試合）でストップした。松井選手の父親、昌雄さんはこう言って息子を育てたそうだ。「努力できることが才能だ」。無理するなコツコツ努力せよ、才能があるからこそ努力ができるんだ、と。ホームランの数より、一見して地味に見える記録だが連続出場記録にこだわったのもプロとは本来、出場記録なのだと見抜いていたからだろう。松井選手は野球の天才というより、努力の天才なのだ。地元紙によると、来年3月に第1子が生まれるそうだ。新たな人生が始まる。

⇒29日（土）朝・金沢の天気　　　はれ

　

　　この一年、マスメディアは迷走した。印象に残るのは、ことし10月上旬、山中伸弥教授（京都大学）のノーベル賞授賞の発表直後、「ハーバード大客員講師」を名乗る男性がｉＰＳ細胞の臨床応用に成功したというニュースを読売新聞などが報じた事件だ。「世界初」のスクープだったのだが、ハーバード大学側は「無関係」とし、手術が行われたことも否定した。これを受けて、読売を始め、共同通信、日経新聞、毎日新聞、日本テレビなどマスメディアは相次いで誤報の検証やおわび記事を掲載した。この話はこれで済んだのか。構造的な問題はないのだろうか。

　　　　　　　　　　ｉＰＳ細胞の臨床応用の誤報問題を考える

　　読売新聞は検証記事（10月26日付）で、「当時の取材は、実験記録や年齢、肩書など確認が不十分だった」など取材の不備を認めた。共同通信も「速報を重視するあまり、専門知識が必要とされる科学分野での確認がしっかりできないまま報じてしまった」という。しかし、これは言い訳にすぎない。報道に「伝えない」という選択肢はなく、伝える以上は裏付けに手を尽くすのが報道機関の使命である。当然、その結果責任はつきまとう。

　　こう考える。新聞やテレビの記者は「夜討ち朝駆け」でネタを取る。ネタを取るのにもスピード感が必要で、相手方（ライバル紙）に先んじればスクープとなり、同着ならばデスクにしかられることはない。先を越されれば、「抜かれた」と叱責をくらう。新人記者は警察取材（サツ回り）を通じて、そうトレーニングされて育つ。

　ここに問題が浮かぶ。スクープ記事では匿名が多い。「政府関係者によると」「警察関係者によると」など、これでライバル紙より速ければ許されるのである。裏付けは「二の次」になりがちだ。情報をリークする側も匿名なので、たとえば捜査過程での進捗状況を話すことになる。「警察の○○部長によると」などと名指しはされないので、推察の域を出ないことも話してしまう可能性がある。これが誤報や冤罪を生む土壌となってきた、と言えないか。

　ｉＰＳ細胞の臨床応用の誤報の問題に話を戻す。この場合、匿名ではなく、実名である。無名の大学の研究者だったら眉唾ものだが、本人は「東京大学」「ハーバード大学」の名刺を持っている。実名を出してよいと本人が言っている、まさか嘘をつくとは思わないだろう。ましてや、読売新聞の場合、本人の研究に関して206年2月から6本のも記事を書いている。ある意味で「常連さん」である。ここに、ノーベル賞授賞の発表直後であり、記事にするタイミングが重なった。編集局では、「それ行け」とアクセルがかかったことは想像に難くない。他社も読売の一面の記事を後追いをした。ここに、裏付け取材という地道な作業が入る余地はなかったのだろう。

　このｉＰＳ細胞の臨床応用の取材に関して、専門家と渡り合う知識、自覚や節度はあったのだろうか。お詫び訂正は出したものの、マスメディア側が「あいつに騙された」と思っているならば、誤報は繰り返される。

⇒28日（金）朝・金沢の天気　　　くもり

　「トカゲのしっぽ切り」という言葉がある。権力者が部下に責任をとらせ、わが身や組織を守ろうとするような行為を指すときに使う。ただ、トカゲの切れたしっぽは、しばらくするとまた生えてくる。切断された部分の近くの神経細胞や皮膚細胞がつくり出すタンパク質が、しっぽを生み出す未分化細胞である芽細胞を刺激し、その形成が促進されるのではないかといわれる。ひょっとしたら傷んだ人間の体も再生できるかもしれない…。

　　 iＰＳ細胞の競争は、再生医療への「勝者なきマラソン」

　ことし夢と希望と感動を与えてくれた一番の出来事は何かと問われれば、それは、iＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製に成功した山中伸弥教授（京都大学）がノーベル医学生理学賞を受賞したこと、と答えたい。先般、朝日新聞科学医療部から本をいただいた。山中教授のｉＰＳ細胞開発の経緯や医療応用への課題などをまとめた『ｉＰＳ細胞大革命　ノーベル賞山中伸弥教授は世界をどう変えるか』（朝日新聞出版）＝写真＝。その中には、壮大な研究に挑む山中氏の言葉が詰まっている。

　人間にもたった一つだけ、どんな細胞にもなる細胞がある。受精卵だ。1個の受精卵が2個、4個、8個と増殖しながら、骨や皮、筋肉といったいろいろな種類に姿を変えることは、中学時代の生物の授業でも習った。その逆、つまり骨や皮、筋肉が再び受精卵のような何にでもなれる細胞に戻ることはないといわれてきたが、その常識を覆したのが、今回、山中教授と一緒にノーベル賞を受賞したイギリスのジョン・ガードン博士だった。ガートン氏は、オタマジャクシの腸の細胞をカエルの卵に入れ、再びオタマジャクシを生ませた。50年前のことだ。

　卵の中に細胞をまっさらな状態に、つまり未分化の細胞に戻す遺伝子があるのではないか、それを突き止める研究が山中教授の仕事だった。それまで「万能細胞」の主役だったＥＳ細胞は、受精卵が分裂して胚の段階になったとき、内部から細胞を取り出して培養することから、受精卵を壊してつくる必要があり、受精卵を生命とみる倫理的、あるいは宗教的な問題がつきまとっていた。そこで、患者自身の体の細胞からＥＳ細胞と同じような万能細胞をつくれば、胚を壊さずに済み、もともとは自分の細胞なので拒否反応も起きない。それには、細胞をハードディスクでするように初期化して、肺やＥＳ細胞のような状態に戻すことだった。これは「非常識なほど困難な目標」（本著）だった。アメリカから帰国後に挫折していた山中氏は「いったん研究者をやめかけたんだから、やけくそで思いっきり難しいことをやってやろうと思って、これをビジョンにした」（同）という。奈良先端大学での研究はこうして始まった（1999年）。

　本著を編集した朝日新聞科学医療部は2001年ごろから山中氏に注目していた。そのころからの山中氏の言葉が掲載されている。「私たちの研究は生命現象の心理を覆っているベールを一枚一枚はがして行くようなもの―」（2001年6月・朝日新聞奈良県版コラム）、「このｉＰＳ細胞の競争は明らかにマラソンです。柔道ではありません。勝ち負け、アメリカだけ勝った、日本だけ勝った、そういうのはありません。アメリカも頑張る、日本も頑張る、それはいいことなんです。なぜかというと、両方頑張って競争すれば早く臨床応用できるんですね。患者さんにとって1日、1日は長いです。僕は学生によく言うんですが、『おまえらにとって1日は寝ていたら済むかもしらないけど、患者さんにとって1日はもう永遠なんだ』」（2008年3月・朝日賞受賞記念講演）

　ノーベル賞の受賞を受けた記者会見（2012年10月8日）。「授賞の意味について、私もできるだけ自分の言葉でお話ししたいと思っていますが、そのあとはすみやかに研究の現場に戻る。来週から研究に専念し、論文も早くださないと、学生さんも待っておりますので、それが私の仕事、それがこの賞の意味でもある」

　そして、本著では山中氏が「ｉＰＳ細胞はまだ１人の患者の役にも立っていない」と語ることがあるのだ、という。言葉に響く強い使命感、鋭い研究者目線がｉＰＳ細胞の未来可能性を照らしている。

⇒28日（金）朝・金沢の天気　　くもり

　 今月22日付のブログ「メディアの当確の精度」を書いた。その中で、「選挙事務所の独自の票読み」について述べた。これを若干補足したい。当確ラインをテレビ局に頼らず、独自で集票や票の出方を分析する古参の選挙参謀という人たちがいる。私は記者時代（新聞・テレビ）にこれらの人たちに取材し、逆に選挙運動のノウハウや票読みを教わったものだ。どこそこの地域の支持が少ない、なぜか、どうすれば支持を高めることができるかといった分析をして手を打つ人たちである。ところが、若くして立候補した人たちはそういった選挙参謀を必要としないと考えているようだ。有権者に直接訴え支持を得るのが選挙だと考えているからだ。こうした候補者は当落の予想を論拠立てて分析する手法を得てして有しない。つまり、蓋を開けてみないと分からない。だから、ＮＨＫや民放の開票速報をじっと待つということになる。

　　　　   衆院総選挙で有権者が選択したのは何だったのか

　さて、その総選挙を振り返る。自民が圧勝したのは、民主が経済対策を重視してこなかったからだ、との論調が目立っている。選挙後に株価が１万円台を回復し、円レートも84円台になったとか、日銀が国債など資産買い入れ基金の10兆円増額を決め、前年比上昇率2%のインフレ目標も次回の決定会合で検討するなど、自民の安倍総裁が求めに「満額回答」で答えたなどのメディアの報道が目立つようになった。

　12党1500人余りの候補者による総選挙は戦国時代か、関ヶ原の戦いのように、いくつもの合戦が同時に繰り広げられた観がある。では、本当の争点は何だったのだろうか、経済対策か原発か、外交か。朝日新聞が選挙前の12月14日付で掲載した世論調査で、投票先を決めるとき最も重視するのは何かを３択で尋ねている。それの回答では、「景気対策」61%が、「原発の問題」16％、「外交・安全保障」15%を大きく引き離していた。総選挙の公示日の12月4日、民主、自民、未来の3党首がそれぞえ福島県で選挙の第一声を上げた。民主と未来は「脱原発」を最初に訴え、自民は「被災地の復興を」とまず訴えた。

　ただし、自民の経済政策は、再び土建国家を復活させかのような印象で、借金（赤字国債）が無造作に増えても成長戦略で乗り切ろうという考えのように思えた。同じ印象を持ったのか、経団連の米倉会長は安倍氏の掲げる「大胆な金融緩和策」を、公示前（11月26日）に「無鉄砲」と批判していた。それでも、国民は脱原発の旗色を鮮明にすることで選挙を乗り切ろうとした民主に投票せず、「無鉄砲」と経済界からも批判された自民を選んだことになる。

　 選挙後、民主が大敗したのは、有権者が「何やってんだ」とフラストレーションをぶつけた結果で、自民を「民主よりましな政党」と評価したにすぎない、とのメディアの論調があった。自省を込めての話だが、私もそのようにブログで書いた。が、果たして上記の自民の経済政策、有権者た求めた「景気対策」が合致した、さらに民主にお灸をすえたのが今回の選挙の特徴だったのか。

　それは比例の得票数を見れば分かる。自民は1662万票で、前回2009年の1881万票にも及ばなかった。得票率も27%で09年の26%とほぼ変わらなかった。投票率が09年より10ポイント低かったことも影響しているが、全国的に自民支持が広がったとは言い難いのである。ここから言えることは、有権者はこれまで以上に「党より人」を見究めようとしたのではないか、とうことである。選挙の風が吹くたびに「チルドレン」が量産されてきたことに、有権者は嫌気がさしていた。むしろ、争点はもちろんだが、その候補の実績や人柄を中心に厳しくチェックを入れ、人物を判断することになったのではないだろうか。

　上記の意味で、冒頭に述べた選挙参謀がいて、選挙事務所がしっかりしていて、政策だけを言いっ放しにするのではなく地域を細かく回り支持を訴えるというベーシックな選挙を展開した候補者が共感が得られた、とも推測できる。それが、小選挙区で自民が大勝した背景ではなかったのか。選ばれたのは党より、より信頼できる人柄だったのではないか。今夜、第二次安倍内閣が誕生する。

⇒26日（水）朝・金沢の天気　　　くもり

　「地球は温暖化しているはずなのに、この寒さは何だ」と叫びたくなる。朝起きてみると、自宅に周囲は20㌢ほどの積雪だ。2005年12月の異常寒波を思い出す。当時、厳しい寒波の原因として気象庁や専門家が注目したのは「北極振動」と呼ばれる現象だった。北極振動（ＡＯ、Arctic Oscillation）。北極は寒気の蓄積と放出を繰り返している。蓄積中は極地を中心に寒気の偏西風は円状に吹くが、ひとたび放出に切り替わると、北半球では大陸の地形から寒気が三方向に南下し、日本列島を含むユーラシア大陸などを蛇行する。今回はサンタならぬ、クスマス寒波だ。さて、「2012ミサ・ソレニムス～2」は事件簿を振り返る。

　　　　　善良な市民であり、凶悪な警察官であり…

　ことし記すべき事件簿ならば、本来、兵庫県尼崎市の連続変死事件だろう。ところが、殺人と逮捕監禁容疑で逮捕されていた主犯とみられる角田美代子容疑者（64歳）は留置場内での自殺（12月12日）。周辺で6人の遺体が見つかり、なお3人が行方不明の事件の捜査はこれから本格化するところだった。事件すら、衆院総選挙ですっかりかすんでしまった。

　年末に驚く事件が報じられた。現職の警察官が殺人と放火という前代未聞の罪を犯した。富山県警が22日、警部補で休職中の加野猛容疑者＝54歳、富山市＝を殺人と現住建造物等放火、死体損壊の疑いで逮捕したと発表した。ただ、続報でも、その殺しの動機が一切伝わってこない。なぜだ。

　報じられていることをまとめると、加野容疑者は高岡署留置管理課に勤務していた2010年4月20日正午ごろ、富山市大泉のビル2階の住居で、会社役員（当時79歳）と妻（同75歳）の首を、ひもで絞めて殺したうえ、持ち込んだ灯油をまいて放火し、死体を損壊した疑い。容疑者はこの日休みだった。殺された夫妻は2004年まで容疑者の住む同市森地区に住んでいて、夫妻とは30数年来のつきあいがあった、という。容疑者は消費者金融などから200万円前後の借金があったとも伝えられている。

　殺害があった5ヵ月後の2010年9月、自宅で睡眠導入剤を大量に飲み、自殺を図ったこと。当時勤めていた高岡署の上司や家族に宛てた複数の遺書が見つかっていたが、自殺を図った動機を「健康問題や家族の悩み」と説明していたという。夫婦殺害には触れていなかった。容疑者は当時、殺害された夫妻とつきあいがありマークされてた。ことし10月と11月に2度、地方公務法（守秘義務）で2度逮捕されている。9月、勤務していた高岡署内で、留置人の差し入れに訪れた男性に、男性の知人の暴力団員が近く逮捕されることを、別の知人男性には覚醒剤事件の捜査情報を漏らした疑い。

　一方で、容疑者はことし4月から町内会長を務めていた。世話好きだったらしい。また、採集した昆虫の標本を地区の文化祭に出展したり、育てたカブトムシを子どもたちに配ったりして、「昆虫博士」として地域で知られていた、と。

　奇妙なキャラクターではある。自殺を図る心理状況と、町会長を引き受けるテンションの高さ。昆虫標本の作成と生物分類の集中力と、捜査情報をつい知人に漏らすルーズさ。善良な市民であり、凶悪な警察官、この2面性は何だろう。

⇒25日（火）朝・金沢の天気　　ゆき