自在コラム

　　　昨日（22日）、沖縄県の翁長知事がジュネーブでの国連人権理事会で、アメリカ軍基地の県内移設は「沖縄をないがしろ」と2分間のスピーチを行ったことは沖縄県の新聞各紙で朝刊一面の大見出しで伝えられた。一方、移設先の辺野古では連日100人ほどの基地反対派が移設作業が進むアメリカ軍基地キャンプ・シュワブのゲート前に集まり、集会を開いている。そんな、辺野古を様子をこの目で現場を見たいと思い、22日夕方に石垣島から410㌔㍍離れた沖縄本島に移動した。55分のフライトだった。23日午前、タクシーを借り切り現場に赴いた。レンターカーではなく、あえてタクシーをチャーターした。土地の人の話を聞きたかったからだ。

　　　キャンプ・シュワブのゲート前、現場はものものしい雰囲気が漂っていた。正門の道路を挟んだ向こう側には基地反対派のテントが張られて大音響で入れ替わり、立ち代わりアジテートの演説が行われている。タクシーでその前を走行すると、「辺野古新基地ＮＯ！」などのプラカードが車から見えるように道路側に差し出されるのである。正面で陣取っていた人がいた。「辺野古埋立阻止」のプラカードを持って、椅子に腰かけている。基地と歩道の境界線である黄色い線を超えないように、公道ギリギリのところでアピールしている＝写真＝。

　　　旗を見ると「○○民主商工会」や「ヘリ基地反対協」、「平和運動センター」、「平和市民連絡会」といった組織の名前が目立つ。地元辺野古の街中では目立った反対の看板が見当たらない。タクシーの運転手によると、地元の辺野古地区では条件付きで辺野古移設を容認している、という。地元と反対派は一体化していないようだ。

先日19日には現地でこのような事件も起きた。21日付の琉球新報によると、キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議行動に不満を持つ男女の集団が19日午後10時半ごろから20日午前1時すぎにかけ、反対派らが設置しているテント内の机をひっくり返したり、移設反対のメッセージなどを記した横断幕をカッターではがしたりした。傷害容疑で逮捕された容疑者は酒を飲んでいた。現場を襲った集団は「テントをどかせ」「（基地を移設しないと）中国が攻めてくるぞ」などと言いながら、反対派ともみ合いとなり、現場は騒然とした。集団は「民族団体」を名乗り、19日昼すぎから断続的に現れ、挑発した。警察車両が7台前後が到着し、警察官ら15～20人前後が駆け付けて対応したが、しばらくもみ合いが続き、20日午前1時すぎに沈静化した、と。

　　　記事での続報がないので、現場で暴れた男女にどのような政治的な背景があったのかなどはわからない。沖縄に来なかったら、このような現地の騒乱はニュースとして目にとまらなかったかもしれない。

⇒23日（水）夜・那覇市の天気　　　　はれ

　　　ラムサール条約登録の湿地「名蔵アンパル」を見学できるというので、隣接する「石垣やいま村」というテーマパークに立ち寄った。八重山の古い民家も移築して保存されている。沖縄の民謡を三線（さんしん）で生演奏している家などあり、にぎやかな雰囲気だった。入口から東に向かって、途中、カンムリワシのケージを横目で見て、さらに坂を下りていく。ウッドデッキがあってマングローブの群生林に入っていく。

　　　ちょうど潮が引いていた状態で、砂泥の中にマングローブの樹木が林立している。木の根っこのようものが泥の上にボコボコと出ている。ウッドデッキをさらに進むと途中で途切れ、広い川が見えくる。これが名蔵アンパル。不思議なもので、マングローブの群生林を見ただけで内なる冒険心がかき立てられる。この川でのカヤックツアー（大人4340円）もあったが、とりあえずこの目で見たことで満足感が漂ってきて、カヤックツアーはパスした。また、今回は西表島をコースに入れてなかったが、島のほぼ90％が亜熱帯ジャングルで覆われる西表島に渡島したくなった。石垣島は表玄関、西表島は奥座敷、そんな感じだろうか。今度は奥座敷へ。

　　　22日付の朝刊をホテルで読むと、琉球新報と沖縄タイムスの一面の見出しが躍っていた。琉球新報「新基地は『人権侵害』　知事、国連で演説　辺野古阻止　国際世論へ訴え」、沖縄タイムス「反辺野古　国連で訴え　知事、人権理で声明」と。沖縄県の翁長知事が21日午後（日本時間22日未明）、スイスの国連欧州本部で開かれている国連人権理出席し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、アメリカ軍普天間飛行場の県内移設反対を訴えたという記事だ。両紙ともジュネーブに同行の記者を送っていて、署名記事だ。チカラが入っている。

　　　紙面を読むと、翁長知事は各国代表の外交官やＮＧＯメンバーらを前に2分間、英語で発言した。沖縄に在日アメリカ軍専用施設が集中する現状を挙げ、事件や事故、環境問題が起きていると訴え、「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」と日本政府を批判した。普天間飛行場の辺野古への移設計画を「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と述べた、という。

　　そして社会面も圧巻だ。沖縄タイムスの見出しは「沖縄差別　知事告発　政界から激励　次々」、琉球新報は「世界に沖縄伝えた　共感広がりへ期待」と。安保法成立でも、国連人権理事会演説でも、2紙は競うようにボルテージを上げている。この2紙の論調のたどり着く先はどこか。

⇒22日（火）夜・那覇市の天気　　　はれ

　　　
　　　

　　　石垣島の第一印象は、紺碧の空と海、そして赤土のサトウキビ畑だ。そして、東シナ海に面し、国境離島と称されるくらいに中国と接している。きょう（21日）は、とくに当てがあったわけでもないが、島を半周するつもりでレンタカーを走らせた。

　　　「唐人墓（とうじんばか）」の看板が目に入ってきた。観音埼という灯台の近くある。高台に上がるとすぐに中国伝統のカラフルな建物があった。碑文に刻まれてあった内容を以下要約すると。

　　　この唐人墓には、中国・福建省出身者の128人の霊が祀られていると記されている。1852年2月、厦門（アモイ）で集められた400人余りの苦力（クーリー・労働者）が、アメリカ船ロバート・バウン号でカリフォルニアに送られる途中、辮髪（べんぱつ）を切られたり、病人を海中に投棄されるなどの暴行があり、堪えかねたクーリーたちが反乱を起こし、船長ら７人を殺害した。船はその後、台湾に向かったが石垣島沖に座礁し、380人が島に上陸した。石垣の人々は仮小屋を建て、クーリーたちを収容した。この蜂起を知ったアメリカのイギリスの海軍が3回にわたり島に来て、砲撃を加え、武装兵が上陸して捜索を行った。クーリーたちは山中に逃げ込んだが、逮捕、銃撃された。自殺者や病没者も続出した。

　　　当時、薩摩藩の支配下にあった琉球政府が事件処理に関する交渉と清朝側などと取り組み、翌1853年9月、琉球側が船2隻を用意し、生存者172人を福建に送還した。中国人が埋葬された墓は点在していたが、石垣市側が合祀慰霊するため、台湾政府や沖縄にいる華僑の支援を受けて、現在の唐人墓を1971年に完成させた、という。

　　　インターネットでなど当時のクーリーについて調べてみた。クーリーと呼ばれる中国人労働者は、労働奴隷として世界各地に送り出されていた。19世紀半ばに、アメリカ西海岸でゴールドラッシュが起こり、アメリカ大陸横断鉄道の建設もあいまって、大量のク－リーが送り込まれた。そのような時代背景があった。奴隷労働はアフリカだけではなかったのである。

　　　ロバート・バウン号事件を契機に、中国国内では「同胞を売るな」とのクーリー貿易反対の世論が盛り上がったという。日本の嘉永6年（1853）にアメリカのペリーが浦賀に来て、開国を求めた黒船事件はまさに石垣島で起きていた事件とほぼ同時進行である。そうすると、ペリーが開国を迫った意図には、中国では確保しにくくなったク－リーのような労働力を日本で確保する意味合いがあったのではないかと勘繰りたくなった。何しろ、アメリカでリンカーンが奴隷解放宣言を発したのは、ペリーが浦賀に来て10年後、1863年のことだ。国境離島の唐人墓で学んだ、知られざる世界史だった。

⇒21日（月）夜・石垣島の夜　　　　　はれ

　　シルバーウイークを利用して沖縄県石垣島を訪れている。沖縄本島の那覇市との距離は南西に410㌔㍍、逆に台湾とは270㌔㍍だ。そしてあの尖閣諸島は行政区分では石垣市に属する。きょう（20日）午後、石垣空港に到着して、レンタカーを調達した。さっそくコンビニ店に入り、地元の新聞紙を買った。安保法の成立を沖縄の地元紙はどう伝えているのか。

　　きょう（20日付）の沖縄タイムスの一面の見出しは「安保法成立　自衛隊任務拡大　新行動基準策定へ」だった。そして、準トップには沖縄県知事が国連人権理事会で演説するため、スイスのジュネーブに出発するとの記事だった。圧巻だったのは、琉球新報だった。「自衛隊活動　地球規模に　安保法成立　全国、続く抗議　高校生も」と。「自衛隊活動　地球規模に」という表現が違和感を感じる。本来の表現は「海外活動が可能に」だろう。それを「地球規模に」とすると、「地球防衛軍」のような別のニュアンスで感じるのは私だけだろうか。

　　沖縄タイムスも琉球新報も410㌔離れた那覇市に本社がある。地元石垣市の八重山日報は「安保法成立　戦後政策転換　集団的自衛権行使可能に　部隊行動基準見直しへ」。八重山内毎日新聞は2面で「自衛隊活動拡大へ　安保法成立　日米同盟を強化　尽きぬ違憲論、残る不安」である。扱いと論調が沖縄本島に比べると冷静に感じる。

そして、安保法成立について、石垣市長（中山義隆氏）のコメントを掲載している。「尖閣諸島での中国公船による領海侵入が続くなど、国境離島ならではの危機感を持っている。石垣市を含め、わが国の安全保障をより確かなものにするためにも法案の成立は必要だと思う。政府には今後、運用に関しても国民への説明責任を果たしてほしい」と。

　　「国境離島」という言葉を初めて目にした。実は国境の離れ島で、不審な土地取引などが起きていると一部国会議員らが訴えている。安全保障にかかわる国境離島などの重要な土地を規制できるようにする「国家安全保障土地取引規制法案」がそれだ。国境の離島であるがゆえに同じ沖縄でも本島と石垣島では微妙に意識を異にすると感じた。

⇒20日（日）夜・石垣島の天気　　　　はれ　

　　

安保保障関連法をめぐる与野党の攻防が19日午前零時すぎ、法案採決の本会議が始まった。特別委員会で強行された可決を委員長が報告し、与野党が討論した。民主党の議員は「立憲主義、平和主義、民主主義。戦後70年の日本の歩みにことごとく反する法案を、数の力におごった与党が通過させる。申し訳ない。戦いはここからスタートする」と反対意見を、また、自民党の議員は「日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぐ。我が国の能力に応じ国際社会で責任を果たす。政治の責任で我が国の安全保障のあり方を決めないといけない」と賛成意見を述べた。

　　午前2時すぎに記名投票が始まった。壇上の野党議員は「戦争法案反対」などと叫びながら、法案反対の青票を掲げていた。与党議員は賛成の白票を積み上げていた。午前2時18分。野党議員が「憲法違反」と叫ぶ中、賛成多数で同法は可決した。中谷防衛大臣が議長と議場に向かって頭を3回下げた。賛成148票、反対90票だった。

　　午前2時すぎだったので、新聞の朝刊はごく一部の地域を除いて、きょう（19日）付の朝刊一面の大見出しは「安保法成立へ」だった。そこで午後から普段は購読していない夕刊を金沢市内のコンビニで買い集めた。夕刊の見出しを比較すると、読売新聞は「安保法成立　集団的自衛権行使　可能に　防衛政策　歴史的転機」だった。北陸中日新聞は「安保法　未明に成立　平和主義転換、米支援拡大」、地元紙の北國新聞は「安保法が成立　集団的自衛権可能に　戦後政策の大転換」だった。北陸に輪転工場がない朝日新聞、毎日新聞の各紙はコンビニでは売っていない。

　　ここで見出しから各紙を比較すると、「安保法で平和主義の転換」と位置づけするのか、「安保法で防衛政策の転機」とするのかで解釈が分かれる。「平和主義の転換」の論拠は平和憲法の根本の拠り所である９条のなし崩しによる転換となろう。一方、「防衛政策の転機」は従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になったことで、安全保障政策が転機を迎えたという意義付けである。

それにしても、ちょっとドキリとした写真と見出しがあった。19日付朝刊の北陸中日新聞の社会面の見出しは、「戦場　いつか」で、その写真が迷彩服を着た自衛隊員の後ろ姿だった。はやとちりか、自衛隊員がさっそく戦闘行動を始めたような印象なのだ。記事を読むと、関東・東北で被害を出した茨城県常総市で行方不明者を捜索する自衛隊員の後姿。記事を読むと、自衛隊員に救助された主婦が感謝の言葉で、戦場に行ってほしくないという内容なのだ。主婦は実名でない。迷彩服の自衛隊員のバックショットの写真が異様に大きいので違和感を感じるのだ。

　　今後の政治とメディアはどのように動くのか。いよいよ来夏の参院選など国政選挙が面白くなってきた。18歳以上の若者も参政する選挙である。今回の安倍政権の一連の行動を国民がどう判断するのか。

⇒19日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　安保法制をめぐる動きで、気になるのか言葉の質の低下である。衆院本会議で安保法案が可決された7月16日、新聞紙面を拾ってみると、こんな言葉があった。以下。

　　　本会議の採決を退席した民主の議員は「これほど国会の中の光景と、国会の外の国民の声がかけ離れて聞こえた経験はない」と語った。議員は審議を振り返り、「総理は何をしてもいいとお考えなら、勘違いされているのでは」（7月17日付・朝日新聞）

　　　この議員は世論がこれだけ安保法制に国民世論が異議を唱えているのになぜ法案成立へと突き進むのか、と言いたいのだろう。しかし、これは政治家の言葉だろうか。世論を味方につけるという政治手法はあるが、この安保法制はそのレベルの議論なのだろうか、と思ってしまう。

　　　憲法を守る立場に政治家が改憲という正式な手続きを踏まずに、中身だけを変える、いわゆる解釈改憲をするのは、憲法に対するクーデターであり、民主主義の危機だと法案に強く反対する声がある。その声の背景をさらに突き詰めると、国際法との解釈と連動してくる。集団的自衛権は国連憲章でも例外的に認めている。が、実際には自衛というより、軍事的に優位なアメリカが自国の権益や利権を守るために武力を行使するための「口実」にすぎない。今回の安保法制は、アメリカの世界戦略のために自衛隊とアメリカ軍の一体化を進める狙いが透けて見える。だから、反対という立場だ。

　　　これに対し政治の論理がある。まとめると、戦後の日本の平和は憲法９条で守られてきたというのは現実的はない。日本とアメリカの安全保障条約があったがゆえに戦後の平和も守られてきた。では、なぜこれまで日本は集団的自衛権に踏み込んでこなかったというと、アメリカとソビエトの冷戦時代があり、一方に組すると米ソが全面戦争になった場合、その戦争に参画さぜるを得なくなる、それは９条にも反し、余りに危険というのが政治の立場だった。ところが現在は全面戦争ではなく、地域紛争の時代である。たとえば南シナ海といった海域で、中国とフィリピンの有事があれば、中国との尖閣問題を抱える日本にもその影響は及ぶ。そのときに、自衛の手段が集団的か個別的かという議論をしている場合でなない。東アジアの国々と紛争の平和的解決に向けて連帯的に行動を取る必要がある。

　　　周囲に地域紛争の可能性がなければ、ときの政権が９条の立憲の精神を見直して安保法制を破棄すればよい。つまり、９条というのは政策目標であるべきで、日本の平和を守るために、世界の政治の動きを見ながら、集団的自衛権に組する、しないを判断すればよい。そう考えるのだが。

⇒18日（金）朝・金沢の天気　　　　　くもり

　　参院特別委で安保関連法案が可決したきょう17日、東京へ日帰り出張があった。出張先が国会議事堂の近くだったこともあり、帰りにタクシ－で国会周辺を一回りした。雨が時折強く降っていた。

　　金沢でテレビを視聴ていると、最近、安保法制に関して「国会周辺では…」とのフレーズをやたらと耳にする。国会内での政治的な動きより、むしろ外の動きをメディアは気しているのではいかと思うほど、アナウンサーやキャスターが「国会周辺では…」と繰り返している。そこで、国会周辺は一体どうなっているのか、どのような人たちが行動を起こしているのか、気になったので、ちょっと現場を覗いてみたということだ。滞在時間はわずか15分ほどだった。

　　タクシーの運転手に尋ねると、きょう（17日）は、午前9時ごろから国会正門前で抗議集会が始まり、「戦争法案、今すぐ廃案」と訴えていたという。訪れたのは午後2時ごろ。雨が断続的に降っているが、雨具を着た人たちが「強行採決、絶対反対！」などと叫んでいた。道路両側の歩道は目算で150㍍ほどが人で埋め尽くされていたという印象だった。

　　気がついたことが2点あった。テレビメディアなどでは、若者たちの抗議グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がよく抗議の声を上げている映像や写真が掲載されているので、大学生たちが大勢い活動に加わっているのだと思っていた。いまは学生は夏休みでもあり、日中でも一番動きやすい時期でもある。ところが、若者らしき姿はちらほら見えるが、グループ化していないのだ。唯一目にしたのは「○○美大有志」というプラカードはあった。かつての「70年安保」のように、学生たちが「○○大学学生自治会」といった横断幕やプラカードを多数掲げてのデモの先頭を行進するイメージをしていたのだが、そうではない。

　　むしろ目立ったのは、「○○教組」「国労○○」「自治労」「新日本婦人の会○○」といった政党と結びついた組織だった。それも、地名を読むと全国から来ている。つまり、「組織動員」という感じなのだ。

　　近年にない、国会周辺での盛り上がりなのだが、来る参院選で選挙権が与えられる18歳からの若者世代がどう動くのか。「ＳＥＡＬＤｓ」の代表はよくテレビに出て発言しているが、彼が本当の若者たちのシンボルなのか。安保法制をめぐる動きからはまだ学生・若者たちのトレンドが読めない。（※写真は17日午後2時ごろ、国会正門前の道路で）

⇒17日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　ことし5月11日に放送されたＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」にファンドメネージャーとした出演した新井和宏氏（鎌倉投信株式会社資産運用部長）。ある意味で硬派な、この番組に金融関係者が主役になるのは珍しい。金融というと、経済状況がよいときは盛んに投資を勧め、悪くなるとさっと逃げてしまうという、怪しい印象がある。昨日（22日）金沢大学での講演会（「ＮＰＯ法人角間里山みらい」など主催）で初めて新井氏の話に耳を傾けて、「この人は逃げない」と思った。

　　　番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」では、慈善家的なファンドマネージャーとして描かれていたが、講演ではその話しぶりからプロとしての人柄がにじんでいた。数兆円を運用していたそれまでの資産運用会社を体調を崩して辞め、７年前に仲間3人とともに金融ベンチャーを立ち上げた。鎌倉にある古民家を4人で修復して、オフィスとしている。現在8千人の投資家から140億円を託されている。資産運用部長として新井氏が株式を通じて投資しているのは46社だ。ツムラやヤマトといった大手企業から、赤字や非上場の中小零細まで新井氏が「いい会社」を発掘して、その全てに同じ金額を長期で投資している。ある1社の株が暴落しても、ダメージを受けないようにする、リスクヘッジでもある。

　　　どのような方法で「いい会社」を探すのか。講演の休憩の合間に、名刺交換をさせていただいたが、その名刺にヒントがあった。点字付きなのだ。新井氏がこだわっているのは、社会的に意義があるなど、その事業に心から共感しないと、投資先にはしない。そして、その候補先の真価を見極めるため、社員面談を欠かさない。会社が苦境に陥ったとき、社員が踏ん張れるかどうか、その見極めは「社員の仕事に対する気持ちだ」と新井氏は強調した。社員と直接会うために、その社員が視覚障碍者であっても面談して、会社に対する気持ちを聞く。そのための点字入りの名刺だ。

　　　新井氏は、著書「投資は『きれいごと』で成功する」（ダイヤモンド社）でこう書いている。「人間には、健常者もいれば障碍者もいる。でもその区分けは、とても微妙だとも思います。たとえば、知的障碍者は、物事を処理するのに時間がかかります。でも、健常者との違いはそれだけ、とも言えます。」と述べて、エフピコを事例を紹介している。広島県福山市に本社がある同社は食品トレーや弁当・総菜容器最大手で、障害者雇用率は16.10％、人数にして369人（「ＣＳＲ企業総覧」2014年版）。障碍者は、回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に、全国21カ所の事業所で雇用されている。単純作業と見えるかもしれないが、黙々と達成感をもって仕事をする彼らこその現場の戦略となっている。慈善やＣＳＲで障碍者を雇うのではなく、「本当に彼らを活かせる会社は、『時間がかかる』を『粘り強い』と読みかえ、能力が最大化される場を見つけて配置します。そして自分の場所を見つけたら、人はキラキラと目を輝かせて働きます。」（「投資は『きれいごと』で成功する」）

　　　話はまた番組に戻る。番組の後半に、フェアトレードの代表者と新井氏が話し合う場面がある。代表が「融資というかたちで私たちの活動に参加して欲しい」と訴える。が、新井氏はそれに対しては返事をしない。もし、新井氏が視線が支援途上国の人たちの支援にあれば、おそらく「イエス」だろう。でも、新井氏はファンドマネージャーだ、当然、投資家に目線がある。社会的に意義のある団体や企業に投資することと、ボランティア団体への募金を一緒にしてはならない。ファンドマネージャーはあくまで投資対象の企業価値を見ている。投資家を慈善家にしてはならない。そんな厳然とした意志が見えた場面だった。

※写真は後援会のチラシ

⇒28日（日）朝・金沢の天気　　　はれ

　　

　　　中国・天津市で、13日未明に起きた大規模な爆発は日本のテレビでも大々的に報道されている。すさまじい爆破だったと察する。報じられた気象衛星「ひまわり8号」の撮影による地球上空の画像でも、天津の爆発がはっきり見えている。現場から500㍍離れた地点で、24時間余りたった今も、黒煙が上がっている。

　　　こうした事故の様子、たとえば死者や負傷者の数は日本の場合、消防当局がその都度記者会見して発表する。中国でもこの天津の爆発に関して13日午後に会見した、と日本のテレビが伝えている。それによると、これまでに44人が死亡し、けが人は521人にのぼっているとの発表だった。爆風で広範囲のマンションなどに被害が出ていて、住民3500人ほどが避難しているという。

　　　注目したのは44人の死者の内訳だった。44人の死亡者のうち、12人が消防士という。消防士は爆発の後に現場にやってきて、消火や救助活動に当たる。そうした消防士の12人が亡くなったということは、住民の被害は相当に大きいと想像する。2001年9月11日のニューヨーク市での同時多発テロでの犠牲者3025人のうち、消防士は343人といわれている。災害現場に入る救助活動のプロでもこれだけの命を落としている。救助側の犠牲が大きいということは、住民側の犠牲者もまた相当に大きいと察する。

　　　問題は会見の発表内容だ。当局はどんな化学物質が爆発現場の倉庫に保管してあり、爆発したのかは明らかにせず、会見は打ち切られたという。そして、防護服を着た消防隊が、砂の混じった消火剤をまくなどして、対応にあたっていることだ。つまり、化学物質が特定できないので、消火の対応に決め手がなく、とりあえず砂をまいているという風にも解釈できる。これが日本で起きた事故だったら、メディアは「場渡り的な対応」と消防当局に批難を集中させるだろう。

　　　願うのは、被害の大きさ（死者や負傷者数、家屋の倒壊数など）の事故原因を解明してほしいということだ。2011年7月に起きた中国・温州市での鉄道衝突脱線事故では死者40人（中国政府発表）とされたものの、事故原因の徹底究明がなされないまま、車両が現場の高架下に埋められたとの一件が記憶に生々しい。今回の爆発事故では、記者会見を一回限りで打ち切ることなく、その都度開催して事故の真相を明らかにしてほしいと願う。当局のそうした真摯な態度が、中国への信頼を回復させるきっかけとなると考えるからだ。

⇒14日（金）朝・金沢の天気　　　あめ

　　　　今回も庭での話。先日、草むしりをしていて、夏安居（げあんご）という言葉を思い出した。30度を超す暑さの中、地面と向きあい、手を動かしていると、頭の中で湯気が湧き立つような不快感がよぎって、家に入った。汗びっしょりで、シャワーを浴びても、腕から汗がたらたらと落ちた。もし、変に頑張っていたら熱中症で倒れて病院行きだったかもしれない…。「夏安居とはよく言ったものだ。夏は家の中にいるのが一番」とつい言葉が出た。

　　夏安居は仏教用語。インドの夏は雨期で、仏教僧がその間外出すると草木虫などを踏み殺すおそれがあるとして寺などにこもって修行したことに始まる（三省堂「大辞林」）。雨安居（うあんご）という言葉もある。もう少し解説すると、夏は動植物たちの営みが盛んな季節なので、そんな草原や山中に人間が入ってもろくなことがない。だから夏は寺に戻り、修行をするのがよい、という意味だろう。

　　仏教は頭の中でつくり上げたイマジネーションなどではなく、山の暮らしの中で動植物の観察の中から、自然と人がどう共存するかという知恵のようなもの。修行僧が山にこもるのも、自然から教えを請うためだ。ところが、夏は動物や虫たちの動きが活発になるので、刺されたり、噛まれたり、暑さで体調を崩したりするので無視しない、寺に戻り修行せよということになる。いわば経験則だ。

　　　現代風に言えば、熱中症が怖いので、外出は避け、家のエアコンで涼んで酷暑が去るのを待とう、それが自分なりの「夏安居」の解釈だ。還暦を過ぎて何事も無理しないという勝手解釈でもある。夏安居、なんて奥深く、使い勝手がよく、有難い言葉であることか。草むしりやをやめて、エアコンの効いた室内から庭を眺めながら、ウイスキーの水割りを飲んで、ついうとうとしてしまった。外気温は33度だった。

⇒10日（月）朝・金沢の天気　　　　はれ