自在コラム

　　 14日の東京都知事選の告示に向け、自民党都連の推薦を得た増田寛也氏（元総務大臣、元岩手県知事）には『東京消滅～介護破綻と地方移住～』（中央公論新社）という著書がある。若者が集まる首都東京だが、そのバックヤードでは大変なことが起きている。団塊の世代が75歳以上となってくる2025年度には、東京圏では75歳以上の高齢者が175万人増加し、医療・介護施設が元々不足している東京圏では将来、介護施設を奪いあうことになりかねない、というのだ。このとき、地方の介護人材（ホームヘルパーや介護福祉士など）が東京圏に集中すれば、まさに「地方消滅」に拍車がかかる。東京発のこの日本の危機を脱するために、地方への移住を含めた抜本的な解決策が必要というのが著書の内容だ。まさに、東京オリンピック後にやってくる「不都合な事態」なのだ。

　　報道によると、増田氏は昨日（11日）都庁で記者会見を開き、正式に立候補を表明した。増田氏は「この4年間で都知事3人が代わり、都政は停滞、混乱している。東京都に必要なことは積み重なった課題を早く解決することだ」と意欲を述べている。その取り組む政策として、「三つの不安の解消」と「三つの成長プラン」を提示した。

　　解決すべき不安として、①子育て②超高齢化社会③首都直下地震などの災害をあげた。待機児童を解消するための緊急プログラムも策定すると述べた、という。三つの成長プランは①東京オリンピック・パラリンピックの成功②観光の一大産業化③2020年の後の東京発展の道筋、を示した。冒頭で述べた、東京発のこの日本の危機を脱するための方策は確実にやってくる。その心の準備と政策の備えができるのは増田氏以外の立候補予定者では無理だろう。

　　増田氏はこれまで、著書や講演で東京への一極集中の弊害について論陣を張ってきた。今回会見では、総務大臣時代に、東京など大都市に集中した法人事業税を地方に再配分する税制改正を手がけたことなどが記者から問われたようだ。これに対して「一極集中は東京にマイナス面がある。東京や地方が抱える問題を先頭に立って解決したい」と述べている。法人事業税は本社がある東京だけに使うべきではない、支店や工場がある地方にも再配分するべきというのは道理である。しかし、東京にいると地方の実情は見えないだろう。それを税制改正を通じて見るようにしたのは増田氏の功績である。

　　これまで東京一極集中を批判的に論じてきたことについて増田氏は「東京が日本全体をけん引することで、地方と共に繁栄する真の共生社会を実現する」と述べた。これまでの東京都のリーダーにはなかった地方目線ではないだろうか。いまの東京都知事に必要なのは、近未来を見据えた東京圏と地方の共存の道筋を模索する発想だと思う。

⇒12日（火）朝・金沢の天気　　　　はれ

　　 参院選も最終版、きょうは「最後のお願い」の日だ。ところが、ここにきて、東京都知事選（14日告示、31日投開票）の動きが俄然面白くなってきた。

　　昨日8日午後には、俳優の石田純一氏が記者会見した。「普通の市民と政治がかけ離れている。野党統一候補なら、思いを力に変換できる」と野党各党に統一候補になることを条件に出馬表明した。タレントだけに、すでに出演しているテレビＣＭのスポンサーとの調整も進めているという。その会見の様子を民放テレビが中継していたが、面白かったは靴だった。上下黒のスーツにネクタイ、しかし素足に革靴という異例の足回り。条件付き出馬表明も突厥なら、そのいでたちもバランスを欠く。今の言葉でいえば、エッジが効いたいでたちなのだが。

　　自民党では小池百合子氏は党の推薦が得られなくて出馬するという。昨日8日の日本外国特派員協会の記者会見でも「有権者に選んでいただくのは、自民党のアベノミクス一丁目一番地は女性の活躍なので、自信を持って手を挙げた」と。小池氏は英語が堪能らしい。そこで、2020年のオリンピックでは適材と一部で評価する向きもあるが、それでよいのか。東京都が抱える問題は、待機児童問題一つをとっても多難で根が深い。東京の問題点を分析して政策としてまとめて、都民に問うというスタンスならばそれでよいが、そのスタンスがまったく読めない。

　　このままでは、政策論議よりも、人気度や知名度が勝敗を左右する「劇場型選挙」になるのではないかと想像していた。ところが、冒頭で「がぜん面白くなってきた」と述べたのは、元岩手県知事、元総務大臣の増田寛也氏が都議会自民党などの要請で、出馬が濃厚になってきたからだ。

　　きょう9日付の新聞各紙は増田氏が選挙明けの11日に正式に出馬表明するという。増田氏といえば、「このままでは896の自治体が消滅しかねない。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続け、人口減少社会に突入する」（『地方消滅～東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）と言い続ける東京一極集中の是正論者でもある。実際の政策では、増田氏が総務大臣だった2007年、東京都の法人事業税の一部を国税に回し、地方に再配分できるように税制を改定。それ以降、都の予算が地方に回され、その額はこの9年間で1兆5千億円とする試算もある。

　　こうした東京一極集中の是正論者を東京都民はどう評価を下すのか、あるいは増田氏はどのような新たな政策を打ち出して地方と東京がともに反映するバランス論を展開するのか、これが見ものだ。地域問題に取り組む地方の人たちにとってもなじみの深い人物だけあって、増田氏が出馬する今回の都知事には関心を寄せる人も多いことだろう。興味深い展開になってきた。

⇒9日（土）朝・金沢の天気　　　あめ
　　

　 庭に無数の穴を開け、ハチがブンブンと音をたてている＝写真＝。調べてみると、地面に穴を掘るハチのうち、黒くて細長い体つきをしているのがジガバチやアナバチの仲間。地下に巣を作るスズメバチは、少しズングリとした体型とある。やっかいなスズメバチかと思い、観察してみると体系はスリムなので、ジガバチやアナバチではないだろうか。

　　　この仲間は比較的大人しい種類が多いとされ、直接手でつかんだりしない限り刺される心配はない。現に飛び回る現場に分け入っても刺されなかった。たとえ刺されたとしても、ジガバチやアナバチの毒は攻撃用ではなく、幼虫のエサとなる虫を動けなくする麻酔薬程度なので、毒性は比較的弱いらしい。とはいえ、何かの拍子に刺されれば痛そうなので、ハチ駆除用のスプレーを購入して、プシュー、プシューと吹き付けた。

　　　数日してその場に行くと、ハチが数十匹固まりになって死んでいた。まるで団子にようなカタチをしていて、異様だった。ここからは推測だが、スプレーの駆除剤で死んだハチを仲間が食べに来た。すると、その死骸を食べたハチが死に、さらにそれを食べたハチが、というように何度か繰り返されたのではないか。駆除剤の効き目には驚いたが、その「死の連鎖」からポピュリズム（populism）という言葉を連想した。

　　　ポピュリズムを大衆迎合主義と解釈する向きもあるが、むしろ、民衆主義が当てはまるのではないだろうか。プロの政治家（政治エリート）や権力者が政策を立案して、国民を率いていくエリート主義と違って、民衆（有権者）の情緒的な支持を煽って、カリスマが民族主義的な政策を推し進める政治運動とも言える。

　　　ポピュリズムのシンボル的な事例として旧・ナチス政権がよく引用される。民衆に直接政策を問い、国民投票を何度も繰り返す。その結果として、とんでもない国家主義が醸成される。今回のイギリスのEU離脱もなんとなく、そんな匂いがする。テレビのインタビューで離脱支持者たちの「大英帝国の誇りが取り戻せる」「すべてを支配したがるＥＵにはうんざりだ」などの声が紹介されていて、ハッとした。こんな民衆の声はヨーロッパでは決して少数派ではないことが、今回イギリスが証明してくれたのではないか。次はひょっとしてアメリカなのか、などと。

　　　ところで団子のようになったハチの死骸からポピュリズムを連想した理由。ナチス政権がそうであったようにポピュリズムの末路は、民衆同士の憎しみによる死の連鎖だった。駆除剤をまいた本人が言うのも何か矛盾に満ちているが…。

⇒30日（木）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　イギリス発で世界に激震が走った。数字的には日本の東証株価は1286円（7.9％）下げ、アメリカ・ニューヨークのダウ工業株価も610㌦（3.4％）下げた。日本は時差と週末だったということもあり、国際情勢が株価に敏感に反応した。それほど、イギリスのＥＵ離脱はショッキンだった。一方で、参院選に突入した日本、このイギリスのＥＵ離脱が参院選にどのような影響を与えるのか考察してみる。

      昨日（24日）午前11時30分、スマホでニュース速報が入った。「イギリス172ヵ所の開票所の集計終了、離脱支持が51.2％でリ－ド」と。さらに15分後の速報で「円相場が2年7７ヵ月ぶり1㌦＝99円台」と。そして正午ごろからはアジア外国為替市場でイギリス通貨ポンドが急落、東証株価が1000円下げなど次々と。このとき、「日本は参院選どころではなくなった」との思いが脳裏をかすめた。と同時に、伊勢志摩サミットでリーマンショックの再来を「予言」し、消費税増税を再延期を打ち出した安倍総理の先読みはある意味で正解だったのかもしれない、と。このニュース速報を見た多くの有権者は「先行き不透明な、混沌とした世界情勢に政治も経済も外交も突入していく。ならば、現政権で踏ん張ってもうらしかないのでは」との思いを共有したのではないか。

 　　　さらに、ＥＵ離脱ショックと参院選との関わりを具体的に読み解いてみる。25日付の新聞各紙の参院選関連の扱いは一面も社会面もほとんどない。テレビ各局もほとんどイギリスのＥＵ離脱が占めている。午後4時20分すぎ、イギリスのキャメロン首相の辞意が伝わり、ＥＵ離脱に関するニュースの時間どりがさらに増えた。週明けもさらにＥＵ離脱ショックの記事が新聞やテレビ、インターネットを覆うことになる。つまり、メディアのニュースや情報番組で参院選はローカル扱いになってしまうのだろう。

 　　　参院選の焦点の一つとなっているアベノミクス、正確に言えば安倍政権の経済政策に関する評価に関しては、円高、それにともなう株価下落が示すように前途多難であろうことは想像に難くない。ただ、大きな動きがあった。午後9時15分すぎに、Ｇ７（先進７ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会談による緊急の共同声明を発表し、「国際市場の流動性供給のための手段を用いる用意がある」と強調した。つまり、為替市場を含む金融市場の安定に向けての財政出動など共同歩調を確認したのだ。

 　　　これは、伊勢志摩サミットで議長だった安倍総理が、2008年のリーマン・ショック並みの危機（クライシス）が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱化する前兆があると説明し、Ｇ７各国に財政出動などの実施を共同声明に盛り込んだことがベースとなっている。Ｇ７が足並みをそろえて経済混乱に素早く対応できる態勢と整えることができたのも、安倍総理の功績として評価されよう。

 　　　私は5月27日付のブログで、「リーマン・ショック並みの危機」を持ち出した安倍総理の行動を「☆救世主かほら吹きか」とのタイトルで皮肉った。今となっては正解だったと率直に認めたい。今後アベノミクスがこの経済危機にどのように対応していくの見極めたい。ちなみに、サミットのとき、「いわゆるクライシスとまで言うのはいかが」と発言したのはキャメロン首相だったとされる。これは歴史の皮肉かもしれない。

 　　　最後に結論を。イギリスのＥＵ離脱が日本の参院選に与える影響、それは自民に有利に働くということ。その理由は世界の大幅な経済減速が懸念される中、危機管理として現政権に政権運営を託するしかないとの思いが有権者の共有されたものと判断する、からだ。

⇒25日（土）朝・金沢の天気　　　くもり

　　最近うんざりしているのが、ＰＣを立ち上げると出てくるマイクロソフトが最新の基本ソフト「Windows１０のアップグレード」通知画面だ。親しい友人から「Windows７が使い勝手がいいので、どうすればよいか」と最近相談を受けたこともある。身近な問題であり、世間でも問題になっている。

　　苦情でよく耳にするのは、「Windows１０へのアップグレードの通知画面が執拗に出る」「Windows１０へのアップグレードの通知画面でバツ（×）を押したのにアップデートされてしまった」「勝手にアップデートされてしまい、それまで使用していたフリーソフトが使えなくなった」など。

　　私のＰＣはWindows８なので、１０をダウンロードしてもそれほど操作感に違和感はないかもしれないが、それでもアップグレードを見送っている。そもそも、いくら無料だからといって、アップグレード開始日時を自動的に決めて勝手にアップグレードが始まる。それで気に入らなければ1ヵ月未満であれば元のＯＳに戻すことは可能という姿勢が「強制的」だ。この問題は国会でも取り上げられたようだ。

　　メディアによると、マイクロソフトは今月10日に、Windows１０に関する記者説明会を開いた。マイクロソフト側の発表はWindows１０の優れた点を紹介し、アップデートの通知の操作を説明するものだったようだ。これに対し、記者からは、「強制」問題に集中した。マイクロソフト側は「強制ではない。キャンセルする手順があり、アップデートしても１か月間は元に戻す手段を提供している」「通知のしくみは全世界統一で、日本だけ変更するのは難しい状況。日本語の表記がわかりにくいことは社内でも把握しており、改善の検討は行っている」

　　ユーザーが腹を立ているのは、アップグレード通知画面でバツ（×）を押してもキャンセルにはならず、アップデートが実行されることだ。ほとんどのユーザーは、ウィンドーの右上にある「×」をクリックすれば、実行されずにキャンセルされるものだと考えている。しかし、マイクロソフト側では、バツ（×）は、その画面を閉じるというだけの操作で、キャンセルではないと主張していることだ。ここにユーザー側との決定的な認識の違い、ある種の「作為」を感じる。

　　Windows１０は優れた製品なのかもしれない。ただ、それを「無料だ。ありがたく思えよ」と言わんばかりに、強引にアップグレードさせることに違和感を感じるのだ。

⇒12日（日）朝・金沢の天気　　　はれ

　　　昨日（6月10日）金沢地方気象台がアジサイの開花宣言を出したとテレビニュースで報じられていた。我が家でいま咲き誇っているのはドクダミの花、それもヤエドクダミだ＝写真＝。

　　　ドクダミの花は普通、一重で十字の白い花のイメージだが、ヤエドクダミは八重の花が咲く。3年前にわざわざ植えたものだ。日陰が繁殖によいされ、塀に接する影の部分をその場所に選んだ。葉のカタチも独特な臭いも、一重のどくだみと同じ。ただ、ドクダミの一重の花は、真ん中の黄色い部分(これが本当の花)が目立つが、八重は全体が真っ白に見えてなんとも可憐な印象だ。

　　　じつは、八重咲きの白い花びらのように見えるのは「総苞片（そうほうべん）」と言って、花びらではない。総苞片というのは、花を抱く葉なのだ。苞葉とも言われている。我が家の庭には一重のドクダミも咲いているが、このところ毎日、このヤエドクダミを眺めては悦に入っている。

　　　ドクダミ、ネット検索で調べると「毒痛み」と漢字で書いてるものもある。その生命力と繁殖力には驚かされる。地下茎を伸ばし、地上に芽を出して群生する。裏庭にスギゴケを繁殖させよと草むしりをしているが、一重のドクダミが顔を出して、抜いても抜いても根気よく生えてくる。この生命力を見ていると、人はドクダミには勝てないなと思ってしまう。葉はハートのカタチをしていて、かわいくもあるが、独特の臭気がある。

　　　においのもとになっているのがデカノイル‐アセトアルデヒドという精油成分。これがペニシリンをしのぐといわれるほど強力な殺菌作用があるらしい。黄色ブドウ球菌や肺炎球菌、白癬菌などの細菌や、ある種のウイルスの活動を抑える力があり、傷口の止血や再生にも効果があるとされる。小さいころ、「擦り傷にはドクダミの葉をこすればよい」と言われた覚えがある。古くから民間治療薬として用いられてきた。最近では、抗カビや抗菌作用に、さらに独特の臭いは白アリなどにも予防剤としても使われているようだ。

　　　そういえば、金沢市内の居酒屋でドクダミの天ぷらを食べたことがある。マスターに「においが全然しないね」と問うと、一度高温でゆがくとにおいが抜けると話していたこと思い出した。

　　　花言葉を調べると、「白い追憶」「野生」とある。その生命力から「野生」、そして、ツンとくるにおいが忘れられないから「白い追憶」なのだろうか。

⇒11日（土）朝・金沢の天気　　　はれ

　　 ブログの開設から4000日余り、これほど一つの事柄に集中してアップロードしたことはない。それほど、今回のオバマ大統領の広島訪問は私自身にもインパクトがあった。単にアメリカの現職大統領が広島を訪問したという事実ではなく、その背後に脈々と流れる歴史の連続性というダイナミックなドラマを目の当たりにした実感が感動として伝わってきた。新たな歴史の証言者になったような、ちょっと浮ついた高揚感もあった。以下、自宅でテレビ中継を視聴した印象である。

　　17時37分、オバマ氏が広島市の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑を訪れ、献花に臨んだ。安倍総理と並んで献花するのかと思っていたが、そうではなく、まずオバマ氏が献花し、その後に安倍氏が続いた。オマバ氏は頭を献花の後に頭を下げずに黙祷を、安倍氏は献花の後に頭を下げて黙祷をささげた。頭を下げての黙祷は日本では当たり前なのだが、アメリカではこれが原爆死没者に対する「謝罪」と映るのだろう。もし、安倍氏とオバマ氏が2人同時に献花し黙祷をささげたら、片や頭を下げる姿、片や下げない姿がくっきりと対比される。すると、映像的な印象度として、オバマ氏の姿は日本では良くないものになる。献花にあたっては、日本とアメリカで随分と打ち合わせ、計算されし尽くされたのだと中継映像を視聴しながら感心した。

　　17時41分から始まったオバマ大統領の所感は実に17分間に及んだ。同時通訳では所感という表現だったが、これはもう堂々とした演説だった。注目したのはこの下りだ。

　　Among those nations like my own that hold nuclear stockpiles, we must have the courage to escape the logic of fear and pursue a world without them. We may not realize this goal in my lifetime, but persistent effort can roll back the possibility of catastrophe.（わが国のように核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない。私たちが生きている間にこの目標は達成できないかもしれないが、たゆまぬ努力が大惨事の可能性を小さくする。）

　　オバマ氏が2009年4月にチェコ・プラハのフラッチャニ広場で行った核兵器の軍縮に関する演説より、内容がさらに深化しているとの印象だ。プラハでは核兵器廃絶へ行動するmoral responsibility（道義的な責任）があるとの表現だった。それを、今回はcourage（勇気）と強調している。道徳的な責任から、行動する勇気へとより前向き姿勢に転じてるのではないかと。

　　18時06分、オバマ氏は同席した被爆者と挨拶を交わした。オバマ氏が肩を抱き寄せた人がいた＝写真＝。あの人は誰だろうと思った。中継番組のキャスターの解説から、被爆者であり歴史研究家の森重昭という方だった。79歳の森氏は、被爆死したアメリカ兵の捕虜について調査を続けてきた民間の研究者で、原爆の犠牲者に国籍は関係ないとの思いから、被爆死した12人のアメリカ兵の家族を捜し出して存在を特定し、原爆による死没者として広島市の名簿登録に動いた人だった。オバマ氏の演説の中で、the man who sought out families of Americans killed here because he believed their loss was equal to his own.（ある男性は、ここ（広島）で死亡したアメリカ人の家族を捜し出した。その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じだと気付いたからだ。）の下りがある。「ある男性」とはアメリカ兵の原爆死没者慰霊碑の名簿登録に奔走した森氏のことだ。

　　大統領は自らの演説の中で語ったエピソードのまさにその人物と会えた。幼いころに被爆し、アメリカを恨むのではなく、被爆者として人道的な活動にいそしんだ人がそこにいる。感極まったのだろう、そしてそっと肩を抱き寄せた。プラハではカッコイイ大統領の姿だった。ヒロシマでは深い人間愛をもった大統領の姿がそこに見えた。これも裏方が仕込んだ巧妙な演出と言えば、それまでかもしれない。それでも、その演技をさりげなくこなすのがオバマ大統領なのだろう。

　　この後、原爆ドームの外観を見て大統領専用車に乗り込んだ。歴史的な訪問、平和記念公園に滞在した時間はおよそ48分間だった。

⇒28日（土）朝・金沢の天気　　　はれ　　　

　　26日開幕した伊勢志摩サミット（Ｇ７首脳会議）で気になったことがある。それは、安倍総理が、2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱と説明し、Ｇ７各国に財政出動などの実施を促したことだ。この尋常ではない発言の意義を考えた。

　報道によると、安倍総理は討議に参考データを提出し、現在、世界経済がリーマン危機前に酷似していると指摘。その理由として、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン・ショック前後と同じく55％下落。さらに、新興国の投資や経済成長も同じ落ち込みを示し、新興国から資金の流出が再び起きている。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同様だと説明し、「かなり世界経済のリスクが高い」と発言した。

　　その上で安倍総理は、Ｇ７各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。これに対し、ある首脳から「いわゆるクライシスとまで言うのはいかが」との意見も出された。ただ、「新興国の経済が厳しい」という基本的な認識は全員一致したという。財政出動をするという国は複数あったが、財政出動に言及しなかった国もあった。ただ、財政出動を否定した国はなかった。

　　ここで気になるいくつの点がある。リーマン・ショックの震源地はアメリカだったが、今回の震源地はどこなのかという点である。それは中国なのか、と読者・視聴者は勘ぐってしまうが、その解説記事は見当たらない。

　　もう一つ気になる点。常識で考えれば、財政出動は各国がそれぞれの判断で実行するもので、それをあえてサミットの場で合意を取り付けるというのは、まさに一歩踏み込んだ、あるいは一線を超えているではないだろうか。あえてこの話をＧ７で持ち出した理由として、リーマン・ショックは洞爺湖サミットが開催されて数か月後に起き、危機は予見されていたにもかかわらず防ぐことができなかった。議長国として同じ轍を踏みたくないと説明したという。

　　一方で、安倍総理が伊勢志摩サミットであえてリーマン・ショックを持ち出した本当の理由は国内向けで、来年4月に予定されている消費税率10％への引き上げを再延期する理由としているのではないかとのうがった見方をしている記事もある。ただ、消費税増税を延期するための正当性を得るのにわざわざセミットの場を使うだろうか。

　　議長国として同じ轍を踏みたくないとするほどに、間近に世界的な経済危機が迫っているということならば穏やかではない。クライシスが的中すれば「世界経済の救世主」、外れれば「世界のほら吹き」となる。「財政出動、アベ提案」の真価はあと数か月で定まるのではないか。

⇒27日（金）朝・金沢の天気　　　あめ

　　伊勢志摩サミット（Ｇ７首脳会議）を前に、アメリカのオバマ大統領と安倍総理による首脳会談が始まったのが昨夜9時40分。そして両氏が共同記者会見に臨んだのは10時43分だった。会見が終了したのは11時32分だった。日をまたぐ直前まで記者会見を実施したのは、沖縄のアメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件について、首脳として何とかサミットが始まる前にけじめをつけておきたかったのだろう。ある意味でギリギリ間に合ったと、政府関係者は胸をなでおろしているかもしれない。以下、共同記者会見の様子を＝写真・「ＮＨＫニュース」＝をテレビで見ていてのメモだ。

【沖縄のアメリカ軍属による遺体遺棄事件について】
　　冒頭で安倍総理がこの事件でオバマ大統領に断固抗議した、と述べた。「身勝手で卑劣極まりない犯行に非常に強い憤りを覚える。沖縄だけでなく日本全体に影響を与え、日本国民の感情をしっかり受け止めてもらいたい」とオバマ氏に言い、実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応を求めた。さらに、日本とアメリカで協力して沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすことで一致したことを述べた。オバマ氏は、沖縄で起きた悲惨な事件について（安倍総理と）話し合い、心からのお悔やみと深い遺憾の意を表明した。アメリカは、日本の司法制度のもとで正義が下されるよう、引き続き全面的に捜査に協力すると述べた。

【日米地位協定について】
　　安倍総理は、一つ一つの問題について目に見える改善を具体化し、結果を積み上げてゆく。日米の双方が努力を重ね、協定のあるべき姿を不断に追求したい、と述べた。さらに、犯罪を抑止し、県民の安全安心を確保する対策を検討するよう官房長官に指示したことにも言及した。

【サミットについて】
　　安倍総理は、世界経済の持続的かつ力強い成長をＧ７で牽引しなければならないとの認識で一致した、述べた。オバマ大統領は、世界経済の力強い成長と、ＴＰＰ環（太平洋パートナーシップ協定）を前進させる必要性について話し合った、と述べた。

【被爆地・広島訪問について】
　　オバマ大統領は、広島訪問は第二次大戦で亡くなったすべての人を追悼し、核兵器のない世界という共通のビジョンを再確認し、アメリカと日本の同盟を強化する機会となるだろうと、述べた。また、安倍総理は、オバマ氏による広島訪問の決断を心から歓迎していると述べた。核兵器使用国（アメリカ）のリーダーが戦争被爆国で犠牲となった市民に哀悼の誠をささげるのは、核兵器のない世界へ大きな力となると述べた。記者の質問で、シカゴ・トリビューンの記者からハワイのパールハーバー訪問の可能性を問われ、安倍氏は「現在私がハワイを訪問する計画はない」と言い切った。

⇒26日（木）朝・金沢の天気　　　はれ時々くもり

　　これまでブログで、アメリカのオバマ大統領による被爆地・広島訪問について触れてきた。それはオバマ氏が2009年4月にチェコ・プラハのフラッチャニ広場で行った核兵器の軍縮に関する演説を、ぜひ実行してほしいと願うからだ。プラハでの演説で感銘を受けた下りはこのフレーズだった。

　Just as we stood for freedom in the 20th century, we must stand together for the right of people everywhere to live free from fear in the 21st century.And as nuclear power — as a nuclear power, as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act. We cannot succeed in this endeavor alone, but we can lead it, we can start it.

　So today, I state clearly and with conviction America’s commitment to seek the peace and security of a world without nuclear weapons.
　　（20世紀に自由のために立ち上がったように、21世紀にすべての人が恐怖から自由に生きられる権利のために一緒に立たなければいけません。核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、アメリカ合衆国は行動する道義的な責任を持っている。私たちは一カ国ではこの努力を成功させることはできないが、リードすることはでき、始めることはできる。 　今日、私は信念として、アメリカが核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束する。）

　　この演説の中で、「moral responsibility」という言葉が重いと感じている。「道義的な責任」との訳だ。核兵器を使用した国としての、二度と使わないために人類は何をすればよいか、それは明確だ。しかし、現実には核兵器廃絶の道は遠い。核弾頭は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明している。イスラエルは公式な保有宣言はしていないものの、核保有国とみなされている。一番多いロシアが7500発分とされる（時事通信社ホームページ）。

　　さらに、アメリカはいまだに核兵器禁止に向けての法的措置については消極的であり、現在ジュネーブで行われている国連作業部会にも出席していない。さらに、核軍縮に逆行するような「核兵器近代化計画」を膨大な予算を使って継続中である（長崎大学核兵器廃絶研究センターのホームページ）。そこで、懸念されるのが、被爆地訪問だけに終わって、核廃絶の動きに向かうパワーにはなりえないのではないかということだ。

　　逆転の発想で、現職のアメリカ大統領によるヒロシマ訪問は未来可能性を秘めているとも言える。第一に、現職のアメリカの統領が被爆地を訪れることにより、ほかの核保有国のリーダーにとって、被爆地訪問の敷居が低くなる。伊勢志摩サミットに出席するイギリス、フランスの首相、大統領をぜひ誘ってヒロシマを訪問していほしい。第二に、ぜひ「ヒロシマ演説」だ。演説という形態になるかは別として、その内容によっては、膠着状態に陥っている核廃絶への動きに突破口が開かれるかもしれない。核兵器のない世界へ、実現可能性の未来が拓かれることを願っている。

⇒17日（火）朝・金沢の天気　　くもり