自在コラム

　　　能登半島の先端、珠洲市にある金沢大学能登学舎で人材養成プロジェクト「能登里山里海マイスター育成プログラム」の6期生修了生式が今月16日あった＝写真・上＝。同プロジェクトは2007年に始まった、社会人を対象とした人材養成プロジェクトである。これまで通算10期183人がマイスターの称号を得ている。

　　　平成18年（2006）に金沢大学が同市に「能登半島　里山里海自然学校」のプロジェクトを持ち込んだことがきっかけだった。珠洲市は半島の先端であり、ここで人材育成を行うことは意義があった。それまで、珠洲市にはおよそ30年にわたって原発というテーマがあった。

　　　珠洲市では、昭和50年（1975）に北陸電力・中部電力・関西電力のから力会社3社による珠洲原発の計画発表があった。同58年（1983）年12月に同市議会で当時の谷又三郎市長が原発推進を表明した。平成元年（1989）5月に関電が高屋地区での立地可能性調査に着手、建設反対住民が役所で座り込みを始め、40日間続いた。

　　　平成5年（1993）4月に賛成派と反対派が立候補した珠洲市長選挙で「ナゾの16票」発覚し、無効訴訟へと裁判闘争が始まった。同8年（1996）5月に同市長選挙の無効訴訟で、最高裁が上告を棄却して、原発推進派の林幹人市長の当選無効が確定した。同8年（1996）7月にやり直し選挙で、原発推進派の貝蔵治氏が当選した。同15年（2003）12月、電力3社が珠洲市長に原発計画の凍結を申し入れた。同18年（2006）6月、貝蔵市長が健康上の理由で辞職。選挙では、市民派の泉谷満寿裕氏が自民推薦の前助役を破り初当選を果たした。

　　　平成18年（2006）に金沢大学が同市に「能登半島　里山里海自然学校」を小学校の廃校舎を借りて始めた＝写真・下＝。能登の里山里海での生物多様性を研究者と市民がいっしょになって調査する、オープンリサーチの拠点とした。このとき、泉谷市長自らが候補地をいくつか案内するなど熱心な誘致活動があった。同19年（2007）10月に金沢大学が「能登里山マイスター養成プログラム」を始める。同21年（2009）9月、ユネスコ無形文化遺産に「奥能登のあえのこと」が登録された。これがきっかけで、同23年（2011）6月に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に日本で初めて「能登の里山里海」と「トキと共生する佐渡の里山」が認定された。同30年（2018）6月、珠洲市が内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に採択された。能登半島に国際評価と国連の目標が定まった。

　　　予断を挟まず淡々と述べた。原発というテーマがなくなり、そこに里山里海と生物多様性、里山マイスターという人材育成プロジェクットを持ち込んだ能登学舎での13年だった。学舎での取り組みは、全国の大学や産業支援機関でつくる「全国イノベーション推進機構ネットワーク」による表彰事業「イノベーションネットアワード2018」で最高賞の文部科学大臣賞を受賞した。そして、珠洲市は「ＳＤＧｓ未来都市」の2030年の目標達成をめがけて突き進んでいる。その運営母体となる「能登ＳＤＧｓラボ」の事務局は能登学舎にある。

⇒25日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　きょう23日、金沢市文化ホールで国連大学サステイナビリティ高等研究所ＯＵＩＫが主催するシンポジム「地域の未来をＳＤＧｓでカタチにしよう～Localizing SDGs～」が開催された。SDGsは「国連の持続可能な開発目標」なのだが、ゴールは17もあり、これを地域でどう合意を形成して政策として落とし込んでいけばよいのか。人類の難しい課題ではある。

　　　シンポジウムでは、内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された自治体が参加してセッション1「地域でのＳＤＧｓ推進における自治体の役割とは」＝写真＝、ＳＤＧｓと地域課題に取り組む会社や団体、大学関係者らが意見を交わすセッション2「ＳＤＧｓパートナーシップのデザインとは」の 2部構成でパネル討論があった。その中でキーワードがいくつか出た。その一つが「シビックテック」。Civic（市民）とTech（技術）を合わせた造語で、テクノロジーを活用して社会への市民参加を促し、市民自らが地域課題を解決しようとする取り組み。市民参加型で課題の解決法を考え、それをＩＣＴで実現する。2014年2月に一般社団法人化して金沢を中心にＩＴエンジニア、デザイナー、プランナーら100人が参画している。

　　　「グリーンインフラ」はグリーンインフラストラクチャ―（Green Infrastructure）のこと。自然の多様な機能や仕組み活用した社会資本整備や防災、国土管理の概念を指す。昨年、石川県内の4大学の研究者らで「北陸グリーンインフラ研究会」が結成された。モットーは「自然を賢く使う　自然と賢く付き合う」だ。防災と減災、生態系の保全をテーマに、たとえば道路やビル屋上の緑化、遊水機能を備えた公園、河川の多目的利用などの社会インフラの整備を進めることで、従来のインフラの補足手段や代替手段として用いることができる。自然が持つ多様な機能を活用するのは人類の課題でもある。

　　　閉会のあいさつでＯＵＩＫの渡辺綱男所長は「ＳＧＤｓの５Ｐ」と「ＳＤＧｓのあいうえお」を紹介した。「ＳＧＤｓの５Ｐ」はＳＤＧｓを理解する上で世界の共通語でもある。人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（ Partnership）。そして、「ＳＤＧｓのあいうえお」とは。明日のため、今のため、宇宙と暮らしの視点で、笑顔で、多くの人の参加で。実に分かりやすい。

⇒23日（土）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　　「三寒四温」とはよく言ったものだ。冬から春への季節の変わり目では気温がめまぐるしく変わる。毛布2枚で就寝する夜もあれば、3枚でも寒い朝がある。だから、この時節は目覚めがよくない。20日付の朝刊を読んで、さらに考え込んでしまった。「親の体罰禁止　閣議決定」というニュースを読んで、だ。親の子への虐待防止のため、罰則規定はないが、しつけでも体罰を禁止するのだ、という。

　　　　さらに詳細に各紙に目を通してみる。改正案されるのは児童虐待防止法と児童福祉法で、親など（親権者）は児童のしつけに際し、体罰を加えてはならない。民法の懲戒権のあり方は、施行後2年をめどに検討する。児童相談所で一時保護など「介入」対応をする職員と、保護者支援をする職員を分ける。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対応機関、たとえば配偶者暴力相談センターや警察などとの連携を強化する。学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す。これらの改正案は来年4月施行を目指すとしている。

　　　　こうした改正案が出てきた背景は、しつけが転じて虐待になることが問題視されているからだろう。昨年1年間、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が8万人余りで、前年比で1万4600人増と22％も増えて過去最多だという。日本では「しつけ」と虐待の線引きがあいまいであるがゆえに虐待が見逃されケースが多い。子に対する体罰を一切認めない立場に立てば、両者の線引きの問題は生じなくなる。児童虐待を単なる家庭の問題としではなく、社会犯罪と明確に位置付ける必要があるだろう。

　　　　問題は、親の子に対する懲戒権が将来放棄されるのではないかとの懸念だ。懲戒は子の利益（民法第820条）のため、ひいては教育の目的を達成するためのものであるから、その目的のために必要な範囲内でのみ認められている。子が危険にさらされると直感すれば、親は子を叩いてでもそれの行動を阻止するものだ。子ども同士のケンカには親は口出しをしない方がよいが、子ども同士がエスカレートして危害を加えそうになるなどの場合、親は体罰で子を制止するケースもあるだろう。

　　　　懲戒権のあり方は、施行後2年をめどに検討するとしているが、子どもの利益を守るための行動は体罰というより、防衛本能による行動だ。懲戒権のあり方を議論するより、むしろ社会的に必要なのは「善意の通報」ではないだろうか。日本では目の前で親から子へのあからさまな暴力があったとしても、「関知せず」であえて見過ごすケースが多々ある。アメリカでは人権侵害としての児童虐待の観念が徹底しているので第三者が通報する。法律の問題より、むしろ日本の社会性が問われているような気がしてならない。

⇒21日（祝）夜・金沢の天気　　　　　　くもり

      きょう銀行で両替をした。1万円札2枚を千円札の新券20枚に替えてもらった。依頼書に持参現金の内訳、希望の金種内訳、枚数を書き、新券希望の欄を丸印でチェック、住所と氏名を書くだけよい。両替手数料は50枚以下は無料だ。ちなみに51－300枚は324円、301－1000枚は648円、1001枚以上は1000枚ごとに324円の手数料がかかる。「キャッシュレスの時代に両替なんて、なんとアナログなことを」と自虐的な思いでピン札を受け取った。

　　家族が習い事をしていて、月謝は新券で持参するものとの流儀があるからだ。月謝のほかに、結婚や出産の祝いなど慶事の熨斗袋にはピン札を入れる。逆に香典や布施など弔事には旧券を入れる。札は単なるキャッシュではなく、習い事や慶弔など札に込められた文化的な意味合いがある。これは日本独自の文化ではないかと考察している。もちろん、プリペイドカードなど電子マネー（前払い）でコンビニで買い物をし、電車やバスに乗車する。クレジットカード（後払い）で家電製品を買ったりもする。電気料金や水道・ガスなどの公共料金などは自動引き落とし。さらに、住宅ローンなどは銀行口座間での送金となっていて、支払い総額は圧倒的にキャッシュレス決済化している。

　　それでも、習い事の月謝はピン札、月命日の供養の住職へのお布施は旧券を袋に入れて手渡しだ。では、私自身が習い事の師匠や住職に「来月から振込でお願いします」と言えるかとなると、自身はやはり違和感を感じる。おそらく、師匠や住職は断らないかもしれないが。対面の文化では恩恵の対価をキャッシュレス決済で、とはならないだろう。

　　　経済産業省の『キャッシュレス・ビジョン』（2018年4月）によると、世界各国のキャッシュレス決済比率では韓国が89.1％でトップ、2位中国、3位カナダと続く。日本は18.4％にとどまる。韓国では、硬貨の発行や流通にコストがかかることから「コインレス」に取り組み、消費者が現金で買い物をした際のつり銭を、直接その人のプリペイドカードに入金する仕組みを国家の政策として進めている。スウェーデンのキャッシュ決済比率も48.6％と高い。この背景に、現金を扱う金融機関や交通機関などで強盗事件がかつて多発したことから、犯罪対策としてキャッシュレス化が推進された（『キャッシュレス・ビジョン』より）。

　　　貨幣の流通コストや犯罪対策という迫った課題がない日本でなぜキャッシュレス決済が叫ばれるのか。それは、訪日外国人観光客が年間3000万人を超え、国が掲げる「2020年までにインバウンド客4000万人」の達成を見込んでのことだろう。では、日本でキャッシュレス化を進めるメリットはどこにあるのだろうか。プリペイドカードの枚数が増えて混乱するのは消費者の方だ。根深いところでは、自然災害が多発する日本で送電網が絶たれた場合、プリペイドカードやクレジットカード、デビットカードは果たして使えるのか、機能するのか。それより手元に現金があったほうが安心なのではないか、という深層心理が日本人のどこかにある。

　　　キャッシュレス化はまだ先の話なのか、そういえば、選挙の投票もいまだに投票所での手書きだ。ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなど「Society 5.0」の時代に入っている。超スマート社会に日本人はどう向き合えばよいのか。

⇒17日（火）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　きのう16日は能登で大学のイベントが2つあり、同行した。午前中、珠洲市にある金沢大学能登学舎で人材養成プロジェクト「能登里山里海マイスター育成プログラム」の6期生修了生式＝写真・上＝、午後に志賀町で大学の研究教育拠点「志賀学舎」の開所式＝写真・下＝。この2件は大学にとって、地域課題の解決に向けて取り組む「社会共創」のモデルでもある。

　　能登里山里海マイスター育成プログラムは2007年に始まった、社会人を対象とした人材養成プロジェクトである。これまで通算10期183人がマイスターの称号を得ている。当初は里山里海の生物多様性を農業・漁業に活用する人づくりを、2012年からはＦＡＯ世界農業遺産「能登の里山里海」を継承し発展させる人材養成、さらに地域課題や起業への取り組み、昨年からは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の学びをカリキュラムに入れるなど、時代のニーズを取り込んだ人材育成を心がけてきた。

　　卒業課題研究を発表し、審査でパスした今期の修了生は18人（男性11、女性7）。修了式で一人ひとりに認定書を手渡した山﨑光悦学長は「課題を多角的にとらえ、独自のアイデアで切り拓いていく。こうした人間力、開拓力が今日、社会のあらゆる分野で求められています。このプログラムで培った見識と経験を活かし、みなさんが今後も各方面で活躍されることを大いに期待します」と式辞で励ました。

　　これに対し、修了生を代表しクラフト作家の岩崎京子さんは「講義でＳＤＧｓについて学び、誰一人取りこぼさないという基本精神に、現代を生きる人間の一人として使命感を得たような気持ちになりました。平成の時代が終わる今、持続可能な能登の地域づくりの一員となって、新たな時代に向けて今日から第一歩を踏み出していくことを誓います」と述べた。平均年齢34歳、それぞれが専門性や価値観を持って参加し、学び合った1年の締めくくりとして、とても印象に残る言葉だった。

　　志賀町では2011年から予防医学による住民の健康の維持と増進に取り組むための調査研究が行われてきた。新年度からは「スーパー予防医学検診」のプロジェクトが始まり、定点観測的にデータを収集し、個人に合わせた保健指導プログラムを開発していく。志賀学舎は対象地区を広げ、検査項目を充実させるための拠点となる。大学と自治体は昨年3月に「ふるさとの資源を次代へと引き継ぐまち・ひとづくり協定」を提携することで、社会共創の約束を結び準備を進めてきた。研究成果を社会実装する、さらなる一歩ではある。

⇒17日（日）午前・金沢の天気　　　　　あめ

　   きょう15日朝のニュースでは、イギリス議会下院がEUからの離脱の延期をEUに求める動議を賛成多数で可決したと報じている。20日までにイギリスとEUでまとめた離脱案をイギリス議会が承認した場合に、3月31日の離脱期限を6月30日まで延期する。ただ、延期の明確な理由が必要と主張するEUとの協議が難航する可能性があるようだ。確かにイギリスの一方的な決議に対して、EUは果たして応じるだろうか。EUはもう面倒を見切れない勝手にやって、つまり「合意なき離脱をどうぞ」という状況ではないだろうか。

　　同じ15日、北陸新幹線が金沢と東京を結ぶようになり5年目に入った（開業2015年3月14日）。ＪＲ西日本金沢支社が発表した数字では、4年目の利用者840万人で、開業初年度に比べ6％減っているものの、開業効果を勘案しても高水準が続いている。開業前の在来線特急の利用者と比べると2.8倍となる。

　　新幹線が北陸地域に与えた影響は、金沢に住む者にとっても想定以上と実感する。それはＪＲ金沢駅周辺に行けば一目瞭然で理解できる。ホテルの建設ラッシュなのだ。現在11ものホテルが開業を予定している。金沢市のまとめでは、2018年末の市内の客室は9800室だが、これが2020年には1万2000室に増える。すべてシングルユースとして換算すると1日当たり1万2千人の宿泊が可能となり、これまでの金沢では開催が難しいとされてきた1万人規模の学術学会の開催が可能となる。たとえば、1万人規模の学会が多数ある医学系学会のニーズは高まるだろう。

　　もう一つ新幹線効果で一目瞭然なのはインバウンド観光の増加だ。国の名勝、兼六園に入ると四方から中国語や英語などの会話が聞こえてくる。兼六園管理事務所が発表した2018年の外国人観光客数は42万8500人で、初めて40万台に乗った。全体の入園者数は279万9600人（2017年度）なので15%がインバウンド客になる。これがなぜ新幹線効果かというと、北陸を訪れたインバウンド客のうち28%が東京とセットで、25%が京都とセットで旅行をしている（日本政策投資銀行金沢支店2018年度リポート）。在来線での東京と金沢は上越新幹線・越後湯沢駅での乗り換えだった。それが北陸新幹線で初めて直行便になり、インバウンド観光も東京とセットになったのではないだろうか。新幹線を利用すると、カップルや家族連れのインバウンド客をよく目にする。

　　北陸新幹線の金沢以西は、2023年に福井県敦賀までの開業を予定している。クルーズ客船とのセット観光が楽しめるかもしれない。

⇒15日（金）夜・珠洲市の天気　　　　　　あめ

　　　ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が終って2週間経つ。会談の物別れは世界を惑わせ、今でもその謎解きにマスメディアが騒がしい。もう一つ、世界を惑わせているのが、ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）ではないだろうか。イギリスのＢｒｉｔａｉｎと「出る」のＥｘｉｔの造語だが、ＥＵからの離脱のタイムリミットは「3月29日」と決まっているだけに「合意なき離脱」か「離脱延期」か、世界が成り行きを見守っている。

　　　識者の方々からいろいろなメールマガジンをいただいている。そのメルマガでも、物別れ首脳会談やブレグジットにまつわるコメントがいろいろあって面白く、勉強にもなる。いくつか紹介したい。日本財団の笹川陽平氏からのメルマガ（3月11日付）。「中国の小話」のコーナーで、「米朝会談決裂の真相」と題してこんな記事が紹介されていた。以下本文を引用する。

　　　「トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長の第二回の会談は、合意文書の締結も宣言の発表もなく、物別れに終わりました。その理由について諸説があるなか、中国の巷間では、次のような推測が流れました。会談で金委員長は、『我々は強大な新しい朝鮮を作らなければならない』と発言しました。英語に訳せば、『We will build a strong new Korea !』になります。ところが、北朝鮮側の通訳の発音が正確を欠き、トランプ大統領の耳には次のように聞こえました。『We will build a strong nuclear !』　　訳すと、『我々は強大な核戦力を作らなければならない』という意味になります。これを聞いた途端、トランプ大統領は机を叩き、会場を後にしました。」

　　　　もちろん「小話」なのでジョークだ。試しに、new Korea を何度か発音を繰り返すとニュークリアに聞こえてくる。嘘か真か読む側が判断に戸惑うほどリアリティさがある話ではある。

　　　　経営コンサルタント、経済評論家として著名な大前研一氏のメルマガ『 大前研一 ニュースの視点 』を愛読している。3月1日付は、ホンダのイギリス工場閉鎖についての論評だった。以下、引用する。「実はホンダの車はあまり欧州では売れていません。ホンダにしては珍しく買収なども仕掛けて、積極的に欧州市場の開拓を試みましたが、英国での生産台数はわずか年間16万台でトップのジャガー・ランドローバーが約44万台、2位の日産もほぼ同じくらいの数字ですから、半分以下の水準です。ホンダが、発表のタイミングをずらして、英国のEU離脱が何かしらの形で落ち着く3月29日以降にしていたら、報じられているほど“衝撃”として受け止められることはなかったでしょう。」

　　　　ホンダがイギリス国工場を2022年までに閉鎖すると発表したニュースは、おそらく誰もがＥＵ離脱による経営の影響を懸念してのホンダの決断と理解しただろう。大前氏は、撤退はあくまでも工場の稼働率低迷がもたらした経営判断であって、離脱の影響ではない、発表のタイミングが悪い、と一刀両断で述べた。

　　　　けさ（13日）のニュースでは、今度は日産が販売不振を理由にことし中にイギリス工場での高級車の生産を停止すると発表した。そして、離脱をめぐり、イギリス議会下院は、離脱条件を定めた協定案を反対多数で再び否決した。与党・保守党の強硬離脱派がＥＵの関税ルールに縛られる可能性があるとして反対に回った。この迷走状況ではもう内閣は持たないのではないか。（※写真・上はアメリカ「ホワイトハウス」ツイッターから、写真・下はイギリスＢＢＣ放送Web版から）

⇒13日（水）朝・金沢の天気　　　　あめ

　　　「３・１１」の被災現場を初めて訪れたのは、2ヵ月後の2011年5月11日だった。3日間、宮城県の仙台市と気仙沼市を中心に回った。目的は2つあった。一つは「森は海の恋人運動」を進めていた畠山重篤氏に会うため、もう一つは「震災とマスメディア」をテーマにした取材だった。

　　　気仙沼市役所にほど近い公園では、数多くの大漁旗を掲げた慰霊祭が営まれていた。気仙沼は漁師町。津波で漁船もろとも大漁旗も多く流されドロまみれになっていた。それを市民の有志が拾い集め、何度も洗濯して慰霊祭で掲げた。この日は曇天だったが、色とりどりの大漁旗は大空に映えていた。その旗には「祝　大漁」の「祝」の文字を別の布で覆い、「祈」を書き入れたものも数枚あった。漁船は使えず、漁に出たくとも出れない、せめて祈るしかない、あるいは亡き漁師仲間の冥福を祈ったのかもしれない。午後2時46分に黙とうが始まり、一瞬の静けさの中で、祈る人々、すすり泣く人々の姿が今でも忘れられない＝写真・上＝。
　　　
　　　公園から港方向に緩い坂を下り、カーブを曲がると焼野原の光景が広がっていた。気仙沼は震災と津波、そして火災に見舞われた。漁船が焼け、町が燃え、津波に洗われガレキと化した街だった。数百㌧はあろうトロール漁船が陸に押し上げられていて＝写真・下＝、津波のすさまじさを目の当たりにした。

　　　入り江の小高い丘にある畠山氏の自宅を訪れると「さきほど東京に向かった」とのこと。行き違いになった。ご家族の方にアポをとっていただき、翌12日午前中に仙台駅から新幹線で東京駅に行き、畠山氏と二男の耕氏と会った。畠山氏が中心となって、カキの養殖業者が気仙沼湾に注ぐ大川の上流で植林活動を20年余り続けていた。森の養分が湾に注ぎ込むことで、カキを育てる運動の先駆者だった。

　　　コーヒーを飲みながら被災後の近況を尋ねると、間伐もされないまま放置されている山林の木をどう復興に活用すればよいか、どう住宅材として活かすか、まずはカキ筏（いかだ）に木材を使いたいと、長く伸びたあごひげをなでながら語っておられた。津波で母を亡くし、カキ漁場も失った。それでも、森は海の恋人運動を震災復興にどう役立てるかと一途に想う姿には敬服した。75歳の畠山氏は今もカキ養殖のかたわら講演や執筆活動を通じて運動の広がりに熱意を注がれている。

　　　同日午後に仙台に戻り、ＫＨＢ東日本放送を訪ねた。私のテレビ局時代、よく語り合った記者仲間が同社にいて、震災当時の様子を聞かせてもらった。局内の部屋を案内されると天井からボードが落ちていて、当時の揺れの激しさを目の当たりにした。東日本大地震では「地元マスメディアも被災者」ということを実感した。

　　　震災直後の報道現場の様子を生々しく語ってくれた。余震が続く中、14時53分に特番を始めた。それ以降4日間、15日深夜まで緊急マナ対応を継続した。空からの取材をするため、14時49分に契約している航空会社にヘリコプターを要請したがヘリは破損していた。空撮ができなければ被害全体を掌握でききない。さらに、21時19分、テレビ朝日からのニュース速報で「福島原発周辺住民に避難要請」のテロップを流した。震災、津波、火災、そして原発の未曽有の災害の輪郭が徐々に浮き彫りになってきた。

　　　同社の社長は社員を集め指示した。「万人単位の犠牲者が出る。長期戦になるだろうが、報道部門だけでなく全社一丸となって震災報道にあたる」と、報道最優先の方針を明確に打ち出した。それは、命を救うための情報発信に専念せよとの指示だった。また、甚大な被害を全国に向けて発信し、中央政府を動かして一刻も早く救援を呼ぶことも当面の方針だった。全国へは「被災の詳報」、そして宮城県の放送エリアへは「安否情報」「ライフライン情報」を最優先した。カメラ用の収録用テープの確保を最優先した。持久戦を戦うために、ロジスティックス（補給管理活動）を手厚くした。

　　　避難所や被災家屋周辺での取材で「見世物にするのか」と怒鳴られること多数回あった。耳障りの良い美談、一部の前向きの事象に偏っていないかという厳しい意見もあった。家族が死亡・行方不明の場合、信頼関係が構築できていないと取材を拒まれることも。「3年後、5年後、10年後を視野に入れた長期戦で臨む。被災地に寄り添うメディアでありたと心がけている」と当時語ってくれた。

　　　あれから８年、彼は定年で報道現場を退いた。自ら被災者であり、そして取材者として、かけがえのない人生経験をした友として尊敬している。

⇒11日（月）朝・金沢の天気　　　　　あめ

　　　このところ相次ぐ世界経済の見通しの下方修正、そして中国の2月の輸出額の大幅減少などが報じられ日経平均株価は続落、8日の終値は2万1025円、前日比－430 (－2.0%)、一時2万1000円を割り込んだ。そんな中で防衛関連株として値動きが注目されているのが東証一部の石川製作所（本社・石川県白山市）だ。8日の終値は1655円、前日比+255（+18.2%）だった。同社株で特徴的なのは北朝鮮の動向とリンクしていることだ。

　　　2017年9月にアメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で金正恩・朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、北が「頭のおかしい老いぼれ」とののしるなど言葉の応酬が過熱した10月にかけては最高値4205円（10月16日）を記録した。平昌オリンピックへの北朝鮮の参加による平和ムードが広がり、徐々に株価は下がり、2018年3月29日に韓国と北朝鮮による南北首脳会談（4月27日）が決定すると1943円に落ち、第1回米朝首脳会談（6月12日）以降は軟調続き、年末には一時1000円を割り込んだ。ことし2月27、28日の第2回米朝首脳会談では初日が1209円、物別れが伝えられると1243円に反転、それ以降は上昇している。

　　　冒頭で述べた防衛関連株というのは、同社は段ボール印刷機、繊維機械を生産し、追尾型の機雷を製造している。8日に買いが入るきっかけが、北の核・ミサイル拠点「西海衛星発射場」で関連施設の復旧しているとアメリカのシンクタンクや北朝鮮分析サイト「３８ノース」が相次いで公表したことだった。３８ノースが「North Korea’s Sohae Satellite Launch Facility: Normal Operations May Have Resumed」（北朝鮮の西海衛星発射場：通常の運用が再開される可能性がある）との見出しで公表した7日付の記事＝写真＝で、予想外だったのはレール式の移送施設やエンジン燃焼実験場の復旧作業が行われたのはことし2月16日から3月2日までに始まった模様だと記載されていることだ。

　　　この記事に投資家は愕然としただろう。ハノイでの首脳会談の最中に核実験施設の復旧作業が始まっていた可能性も十分にあり、金委員長は初日の会談で核・ミサイル実験を行わないと改めて明言したが、これと矛盾するのだ。2日目の会談で、この情報を事前に得ていたトランプ大統領が覚書を交わす前に、金委員長にこの情報の事実確認をして、明確な返事が得らなかったとしたら、大統領が席を立った理由は理解できる。「君は言うことと、やっていることが違うではないか」と一喝したに違いない。交渉再会の目途が立たなければ、北が核・ミサイル実験を再開する可能性も視野に入ってくる。そこで買いが入った、と読む。

　　　　防衛関連株が次に動くとしたら、今月中に予定にされる、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する報告書が発表されるタイミングだ。核・ミサイル関連施設の動きのほか、問題となっている洋上での荷の積み替え貿易「瀬取り」や仮想通貨を狙ったサイバー攻撃による外貨獲得などの実態が公表されることで、マーケットはどのように反応するのか。

⇒9日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

         けさ（7日）新聞を眺めて、「ひょっとしたらこれは平成最後の不思議、かもしれない」と言葉が浮かんだ。保釈されたカルロス・ゴーン氏の写真である。青い帽子に作業服姿で、顔の半分以上はマスクで隠している。なぜ、このような姿で東京拘置所から出てくる必要性があったのだろうか。この作業服を着せた意味は何か、本人の希望だったとは思えない。これまで日産で着ていたスーツ姿、あるいは普段着でよかったのではないか。保釈金10億円を納付したのだから堂々と出てくればよいのではないか。写真を見て、おかしく、心は和むのだが。

　　　前回の続き。平成の30年はさまざまな新語や流行語が飛び交い、政治や経済、社会が動いた。政治の世界でも言葉が続々と生まれた。「現代用語の基礎知識」選ユーキャン新語・流行語大賞から引用させていただく。年間大賞の言葉は、平成7年『無党派』（青島幸男）、平成8年『友愛／排除の論理』（鳩山由紀夫）、平成10年『凡人・軍人・変人』（田中真紀子）、平成11年『ブッチホン』（小渕恵三）、平成13年『米百俵／聖域なき改革／恐れず怯まず捉われず／骨太の方針／ワイドショー内閣／改革の痛み』（小泉純一郎）、平成15年『毒まんじゅう』（野中広務）と『マニフェスト』（北川正恭）、平成17年『小泉劇場』（武部勤ほか）、平成19年『どげんかせんといかん』（東国原英夫）、平成21年『政権交代』（鳩山由紀夫）、平成26年『集団的自衛権』（※受賞者辞退）、平成29年『忖度』（稲本ミノル）だ。平成7年から21年まで政治にまつわる新語・流行語の受賞頻度が高いことが分かる。

　　　　　「地盤・看板・カバン」選挙を変えた消費税ポピュリズム

　　　今こうして見てみると、政治は平成の世から日本版ポピュリズムの時代に入ったのではないかと思う。キーワードは消費税。平成元年4月に竹下内閣のもとで消費税3％が導入された。それ以降、税率引き上げにピリピリと過敏に反応する民衆の気持ちを推し測る、あるいは政治利用する、「消費税ポピュリズム」に政治は陥っているのではないかと思えてならない。

　　　いくつか事例を上げてみる。平成7年の『無党派』は、東京都と大阪府の知事選挙でそれぞれ無党派の青島幸男、横山ノックが政党推薦の候補を破ってことから一躍広がった。その前年の平成6年、自民・社会・さきがけ連立政権の村山内閣が消費税率を3％から5％に引き上げる税制改革関連法を成立させた。これを機に、数合わせの政党連合に対する嫌気ムードが大都市圏で一気に醸成され、無党派候補を支持する有権者層が政治パワーとして台頭、青島幸男、横山ノックを押し上げ、メディアも「無党派層」と呼ぶようになった。これ以降、無党派層をどう取り込むかが政治の命題となり、平成15年の『マニフェスト』はこれまでの「地盤・看板・カバン」の選挙の在り様を問いかけた。

　　　　平成21年の『政権交代』は、民主党が衆院選挙で「国民の生活が第一」のマニフェストを掲げ、消費税率は4年間上げないと明言して勝利し政権交代を実現させた。しかし、翌年の参院選挙では菅内閣が消費税率10％に言及し選挙は惨敗。続く野田内閣では消費税率を「2014年に8％、15年に10％」に引き上げる法案を成立させ、「国民の信を問う」とした衆院選挙は新党乱立もあって大敗を喫した。社会保障と税の一体改革は民主、自民、公明の三党合意でもあったので、安倍内閣は8％の引き上げを実施したが、10％はこれまで2度見送り、ことし10月に軽減税率と抱き合わせで税率引き上げの方針を打ち出し、今まさに正念場を迎えている。

　　　　いくつかの課題を積み残しながら、次なる時代に入る。

⇒7日（木）夜・金沢の天気　　　　　　くもり