☆ジャーナリズムを守る国々

☆ジャーナリズムを守る国々

        サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑をようやくサウジアラビア政府は認めたものの、関連ニュースによると、トルコの総領事館内で口論から殴り合いによるものだったとして、あたかも偶然と過失が重なったと言わんばかりだ。無理した抗弁のような印象だ。取りざたされているムハンマド皇太子の関与もまったく認めていない。一つ言えることは、今回の公式発表でサウジに対する国際評価は明らかに下がった。

   国外での暗殺の場合はスナイパー(狙撃手)を雇って暗殺というケ-スは多々ある。総領事館にはトルコの警察権がおよばない治外法権があるので、周到に準備された殺害なのだろう。カショギ氏が総領事館に入ったのは今月10月2日、結婚届けが目的だったとされる。総領事館で待ち伏せていた「暗殺部隊」によって拘束された。「薬物を投与して無理やり本国(サウジ)に連れて行く」と脅されたカショギ氏は抵抗し、首を絞められて死亡したと発表されている。今後の事実解明の手がかりはカショギ氏の遺体の発見が鍵となるだろう。

    こうしたサウジの公式発表にフランス、ドイツ、イギリスの外務大臣が21日、事件のさらなる真相解明を求める共同声明を発表している。以下、在日フランス大使館のホームページ=写真=から引用する。

    「この殺人を正当化できるものは何一つなく、われわれは最も強い表現で断固非難します。表現の自由および報道の自由の擁護はフランス、ドイツ、イギリスにとって極めて重要な優先課題です。ジャーナリストに対する脅迫、襲撃、殺害行為はいかなる状況でも容認できず、われわれ3カ国にとって重大な懸念事項です」「われわれは予備的結論を発表したサウジアラビアの声明に留意します。しかしサウジアラビアの捜査で現在までに提起された仮説を超えて、10月2日に正確に何が起こったのかを明らかにすることが喫緊の課題です。これらの仮説は信頼に足ると判断された事実で裏打ちされなければなりません。われわれは徹底的かつ透明で信頼に足る真相究明のため、より一層の努力が必要であり、期待されていることを強調します。われわれは何が起こったかについて今後受ける追加的な説明の信頼性と、このような卑劣な事件が繰り返されることがないよう、今後二度と生じることがないようにするという信念に基づいて、最終的に決定を下します」

    3ヵ国は今月14日にも共同声明を発表し、「表現の自由や報道の自由を守ることは極めて重要な優先事項であり、いかなる状況下であっても、ジャーナリストを脅し、攻撃し、殺害することは受け入れられない」と強調している。そして今回は「われわれは責任者が明確に明らかにされるまで、事件の犯人が真の訴訟で責任を負うまで、捜査が徹底的に続けられるよう要求します」とまで言及している。ジャーナリズムを守るためにこれほど敏感に行動する3ヵ国。敬服に値する。

⇒22日(月)午後・金沢の天気   はれ

★ウォッチドッグジャーナル

★ウォッチドッグジャーナル

   大学で担当している「ジャーナリズム論」(履修生120名)では、ジャーナリズの社会的な役割について、「ウォッチドッグジャーナル」というキーワードをよく使う。ウォッチドッグ(watchdog)は直訳で「番犬」のこと。報道の役割は権力のチェックにある。民主主義社会は三権分立だが、権力は暴走しやく腐敗しやすい。権力に対するチェック機能が必要である。インターネット時代は、膨大な情報を簡単に入手できる。しかし、政府や官公庁の発表に頼らず、独自に掘り起こす調査報道がなければ、報道機関としての存在意義がない。世の中に警鐘を鳴らす。言わねばならないことを言うべきときに言う。それがウォッチドッグジャーナルだ、と。

   今月17日の講義でも冒頭でウォッチドッグに触れた。「トルコのサウジアラビア総領事館で姿を消したサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏はおそらく厳格な番犬だったのだろう」と。この講義でカショギ氏をめぐるニュースを取り上げたのは、「ジャーナリズムの尊重」が国際評価基準になっていることを伝えたかったからだ。カショギ氏は国際ジャーナリストとして著名ではないものの、アラブの権力者に対して真向から言論の自由を訴えてきた。

   アメリカのワシントン・ポスト紙にカショギ氏がコラムを掲載してきたことをニュースで知り、同紙のWeb版をチェックした。見出しは「What the Arab world needs most is free expression」(アラブ世界が最も必要とするものは自由の表現)。現地時間17日付のコラムだ。最後の執筆となったこの記事を読むと、アラブの権力者たちの在り様を切々と問うている。以下要約を試みる。

   アラブ世界ではチュニジアなどを除きほとんどの国で言論の自由がない。2011年のアラブの春は形骸化している。アラブの人口の圧倒的大多数が国の虚偽の物語の犠牲者になっている。アラブのジャーナリストはインターネットが普及が印刷媒体の検閲から情報を解放すると信じていた時があったが、現在政府は懸命にインターネットをブロックしている。記者を逮捕し、出版物の収入を阻止するため広告主にも圧力をかけている。アラブの普通の人々の声を伝えるプラットフォームや、社会が直面する構造的問題を人々が発信する国際フォーラムが必要性だ。アラブの人々はこの国際フォーラムの創設を通して、プロパガンダを通じて憎悪を広げる国家主義的な政府の影響から解放され、社会が直面する構造的問題に取り組むことができるだろう.(Through the creation of an independent international forum, isolated from the influence of nationalist governments spreading hate through propaganda, ordinary people in the Arab world would be able to address the structural problems their societies face)

   こうしたカショギ氏の切々とした訴えは完全に無視された。サウジアラビア政府は総領事館でカショギ氏が殺害されたことを認め今日になって発表した。厳格な番犬=ジャーナリスト、カショギ氏の死を悼む。

⇒20日(土)午前・金沢の天気    くもり

☆北に「アダムの創造」は実現するのか

☆北に「アダムの創造」は実現するのか

    12年前の2006年1月にローマを用務で訪れた。当時、金沢大学が国際貢献と位置づけていた教会壁画の修復プロジェクトの現状を取材するのが目的だった。カトリックの総本山であるサン・ピエトロ大聖堂なども見学した。ローマの街を歩くと、面白い広告があった=写真=。バイクのレンタルの屋外広告だ。指先を軽くタッチする、映画「ET」のモデルにもなったといわれるあの名画、ミケランジェロのフレスコ壁画『アダムの創造』がモチーフなのだ。名画のモチーフが広告デザインとして普通に街中で使われていて、カトリックの総本山・バチカン市国を抱えるローマらしい光景だと思った。

   『アダムの創造』は、神がアダムを最初の人類として息を吹き込んだという、旧約聖書の「創世記」より創造の物語を描いたとされる。神とアダムの手が触れそうになっている様子は、慈しみのシンボルとされるが、その光景をイメージさせるニュースがあった。けさのNHKニュースによると、韓国の文在寅大統領がきのう(18日)ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と会談し、北朝鮮の金正恩委員長からの訪朝の要請を伝え、法王も前向きな姿勢を示したと韓国大統領府の発表を伝えている。

   ニュースをさらに引用すると、文大統領は9月19日の南北首脳会談の際、金委員長がフランシスコ法王の訪朝を歓迎する考えを示していたことを踏まえ、「金委員長が招待状を送ってもよいか」と質問した。これに対し、フランシスコ法王は「文大統領の言葉でも十分だが、公式な招待状を送ることが望ましい」と応じた。そのうえで、「招待状が来れば必ず返事をするし、行くこともできる」と述べて、訪朝に前向きな姿勢を示したという。一方、ローマ法王庁も会談後に声明を出し、朝鮮半島の平和と発展につなげる取り組みを高く評価するとしたが、訪朝についての言及はなかった。一方で、北朝鮮では信仰の自由が侵害されていると指摘していて、法王の訪朝が実現するかどうかは不透明と伝えている。

   このニュースを視聴して不可解に思ったのは、なぜ文大統領がわざわざこのメッセージを伝えにバチカンに行ったのか。金委員長からそのような伝言を託されたとしても、文大統領は「信仰の自由をまず解禁しなさい」と金委員長に諭すのが先ではないのか。あるいは、金委員長は2001年までの4年間、スイスに留学した経験があるので、カトリック教にはそれなりに理解があるのかもしれない。フランシスコ法王の訪朝を契機に信仰の自由を解禁すると世界にアピールする「サプライズ」があるのかもしれない。

   もしそうならば、フランシスコ法王と会うときには、金委員長は自らの「懺悔」「告白」「悔い改め」を述べることが必要ではないのか。それがなければ、信仰の自由を解禁を宣言したとしても、トランプ大統領と非核化の約束したもののいっこうに進展しない状況の同じ轍を踏むのではないかと世界は読んでしまう。

   金委員長がフランシスコ法王から祝福される「アダムの創造」が実現するのか、あるいは単なる「広告」か「パロディ」か。このニュースの続報が楽しみだ。

⇒19日(金)朝・金沢の天気    はれ

★トランプ大統領の「漂着ゴミ」発言

★トランプ大統領の「漂着ゴミ」発言

    きょう朝のテレビニュースで、アメリカのトランプ大統領が、アメリカに漂着するゴミが膨大な量にのぼり、アメリカが費用を負担するのは不公平だと不満を示し、対抗措置を取る考えを示したと報じている。トランプ氏としては環境問題に触れた意外な発言だと思い、ホワイトハウスのホームページなどをチェックした。

    トランプ氏は11日、ホワイトハウスで開かれた関連法署名式典で記者団に対して語った。中国や日本を含む多くの国から、毎年800万㌧以上のごみがカリフォルニア洲などの海岸に漂着していると述べ、海洋生物やアメリカの経済そのものを傷つけていると批判した。トランプ氏は「海洋ゴミの責任は各国にある」との認識を示し、対抗措置を取る考えを示した。ニュースでは日本に費用負担を求めてくる可能性などが伝えられているが、むしろこれを機会に海洋ゴミについての地球規模の海洋法をさらに整備すべきではないかと考える。

          海洋ゴミと生態系について知られた国際条約はバルセロナ条約(汚染に対する地中海の保護に関する条約)だろう。UNEP(国連環境計画)の主導で1976年に本条約が採択され、21ヵ国とEUが締約国が加盟している。特別保護地域などを特定し、海洋環境、生態系バランス、自然や文化遺産として重要な海洋や沿岸地域を保護するための対策が盛り込まれている。 

    現在UNEPで条約を担当しているアルフォンス・カンブ氏と能登の海岸をテーマに意見を交わしたことがある。カンプ氏とは彼が「いしかわ国際協力研究機構(IICRC)」の所長時代に金沢で知り合い、何度か能登視察に同行した。廃棄物が漂着した海岸を眺めながら、日本海は生け簀(いけす)のような小さな海域であり、このまま放置すれば大変なことになるとカンプ氏は危機感を抱いていた。そのとき、バルセロナ条約によって、地中海の海域が汚染されるのを何とか防いでいると教えてもらった。「日本海の環境を守る能登条約が必要ですね」とカンプ氏が語ったことが印象的だった。

    地球規模で海洋投棄を禁止する条約には「ロンドン条約」がある。各国の負担を要求する以前に、トランプ氏にはぜひロンドン条約の改正を主導して、魚類残さや魚類の産業上の加工作業によって生じる物質と天然に由来する有機物質以外はすべて海洋投棄を禁止すると改めてほしいものだ。

(※写真は奥能登国際芸術祭2017の深沢孝史作「神話の続き」。白い鳥居は能登の海岸の漂着ゴミであるボリタンクやペットボトル、漁具などでつくられた。ゴミにはハングル文字や中国語、ロシア語の表記のものが目立つ)

⇒12日(金)朝・金沢の天気    くもり

☆アメリカ 大荒れ

☆アメリカ 大荒れ

       アメリカが大荒れだ。アメリカのCNNテレビによると、大型ハリケーン「マイケル(Michael)」が10日午後1時(日本時間11日午前2時)、フロリダ州に上陸した=写真・CNNWeb版=。風の勢力は5段階で上から2番目のカテゴリー4。アメリカ大陸に上陸したハリケーンとしては1992年の「アンドルー」以来の強さとなると、州政府は非常事態宣言を出し、厳重な警戒を呼びかけている。

  風の強さは半端ではない。フロリダの上陸地点に近いメキシコビーチで最大風速70㍍の暴風だった。その後はカテゴリー2に引き下げられたものの、メキシコビーチの住民の話として、コンクリートの建物内にいても暴風による揺れや振動を感じ、一部のオフィスビルや民家の窓ガラスは暴風で吹き飛ばされて粉々になったという。住宅の一部は高潮にのみ込まれた。49万戸が停電に見舞われ、被害に遭った病院では発電機が使えなくなり、患者を安全な場所に避難させているという。

  Deadly Hurricane 、死者が出るような、強烈なハリケーン。命の危険を伴う高潮や猛烈な暴風を伴って北上を続けていて、アラバマ、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナの各州には警報が出されている。

  株価も大荒れだ。10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は、前の日に比べて831ドル安い2万5598ドルだった。率にして3.1%の下落。インフレへの懸念から長期金利が上昇し、これが企業収益を圧迫するとの見方から全面安の展開となったようだ。これを受けて、11日の日経平均株価は一時1000円以上も急落するなど荒れの連鎖だ。

  きょうの金沢は朝から寒さを感じる。予報によると、一日中雨で気温は19度までしか上がらない。世界に被害をもたらす異常気象、世界の経済は持つのか。少し気が滅入る。明るいニュースに飢えているのか。

⇒11日(木)午前・金沢の天気    あめ

★阿武松と輪島の横綱顕彰碑

★阿武松と輪島の横綱顕彰碑

   能登が生んだ相撲界のトップは2人いる。第6代横綱、阿武松緑之助(おうのまつ・みどりのすけ、1791‐1852)と第54代横綱の輪島大士(わじま・ひろし)だ。2人の生きた時代はまったく違うが、幼いころからエピソードはよく聞いた。ことし5月に2人の顕彰碑を訪ねる機会があった。

   阿武松の顕彰碑は生まれ故郷の能登町七見にある。富山湾を臨む海辺に、高さ4.5メ㍍、幅2.4㍍の石碑だ。町の案内板によると、碑は昭和12年(1937)に建立され、相撲力士碑としては日本一の大きさと説明がある。文政11年(1828)に横綱に昇進、天保6年(1835)の引退までの在位15場所の通算成績は230勝48敗だった。ちょっと癖もあったようだ。立合いでよく「待った」をかけた。良く言えば慎重派だったのだろう。当時の江戸の庶民はじれったい相手をなじるときに、「待った、待ったと、阿武松でもあるめぇし…」と阿武松の取り組みを引用したほどだった。

   阿武松が引退して、145年後再び能登生まれが横綱に駆け上った。輪島だ。七尾市石崎町の出身。阿武松の故郷とは直線距離にして30㌔ほどだろうか。同じく海辺の町だ。ちなみに現役の遠藤聖大(えんどう・しょうた)は2人の中間地点の穴水町中居の生まれ。

   輪島は金沢高校1年のときに国体で優勝して地元石川で名をはせた。日本大学へ進み、2年連続の学生横綱、そして花籠部屋へ入門した。当時、学生横綱がプロの世界に入るのは異例だった。1973年に横綱に昇進したが、本名で通した。これも異例だった。ただ当時、能登半島の観光ブームの起爆剤になった。輪島は「輪島の朝市」や「輪島の千枚田」を連想させ、生誕地に接する和倉温泉のにぎわいに貢献した。77年に歌手・石川さゆりの『能登半島』がヒットし、能登ブームはピークに達した。

   左下手を取ると力を発揮する特異な取り口は「黄金の左」と呼ばれ、ライバルの横綱・北の湖とともに「輪湖時代」の全盛期を築いた。81年春場所で引退、通算成績は673勝234敗だった。その後、花籠部屋を継承したが、金銭トラブルなどで日本相撲協会を退職。プロレスラーに転向し、ジャイアント馬場の門下に。その後も輪島の話題は地元でよく聞いた。出身地の石崎奉燈祭(8月)では、帰省してキリコを担いでいる写真が地元紙で掲載されたこともあった。一方、仕事に困って和倉温泉の旅館で下足番をしているのを見たなどと噂話も。これも「有名税」なのだろう。

   その輪島がきのう8日逝去したと報じられた。70歳だった。阿武松の顕彰碑に匹敵する石碑が生まれ故郷の石崎町、市立能登香島中学の後方に建っている。

⇒9日(火)夜・金沢の天気    あめ

☆たかが茶会、されど茶会

☆たかが茶会、されど茶会

    きょう(8日)台風一過の晴天。そして文化の秋、真っ只中でもある。知人に誘われ、茶会に出かけた。自身も大人のたしなみを心得たいと思い、茶道の稽古を月2回のペースで積んでいるが、何しろ「六十の手習い」で習っては忘れるの繰り返しではある。

    茶会の名称は「金沢城・兼六園大茶会」、石川県茶道協会や地元の新聞社などの主催。8流派13社中が点前を披露する、まさに大茶会だ。この茶会の特徴は、陶芸や漆芸、木工などの人間国宝から若手作家までの新作道具を使用することが条件となっている。点前もさることながら工芸作家の新作も楽しみな茶会だ。

    午前中、国の登録有形文化財の武家屋敷「松風閣」=写真・上=で遠州流の点前を披露する茶席についた。多数の客がいる「大寄せの茶会」でそれぞれの流派の点前を拝見すると流派の特徴がよく分かる。遠州流は大名茶人で知られた小堀遠州を祖としていて、武家茶道の代表でもある。遠州流では、袱紗(ふくさ)は右腰につけ、私が習っている表千家流では左腰につける。同じ社中の人から、武家茶道では左腰は刀を指す場所なので、反対側の右側に袱紗をつけるのだと聞いたことがある。「なるほど」と思ったのだが、遠州流を習っている別の知人に聞くとそうではないらしい。千家流(表千家、裏千家、武者小路千家)を広めたとされる千宗旦(利休の孫)は左利きだったので、左腰に袱紗をつけるのが千家の流儀になったのだと。念を入れて、遠州流のホームページをチェックすると確かに同様のことが記載させれていた。はやり、人物の利き手の違いなのだろうか。

    茶席の床を拝見する。床の掛軸は『一山行尽一山青』。亭主が解説してくれた。禅語で、「一山行き尽くせば一山青し」。何とか山を登りきったと思えば、 また登らねばならぬ青々とした山が見えてくる、人生は是れ修行なり、と。武家茶道らしい、人生を山にたとえたダイナミックさ、そして実にストイックな一行である。

   掛軸の下の季の花に心が打たれた。花入は遠州が好んだといわれる瓢型の『砂張瓢花入』(魚住為楽作)。砂張(さはり)は、銅と錫(すず)を主成分に亜鉛銀、鉛を少量含ませた銅合金の一種。黒く重そうな質感が床の空間をぐっと締めている。季の花は、浜菊(はまぎく)の華やかな姿、上臈杜鵑(じょうろうほととぎす)」は黄色い花、赤い光沢の実をつけた梅擬(うめもどき)で彩られていた。上臈杜鵑の葉先に目をやると、虫食いになっている。秋の自然の情景を際立たせている。華やかさの後に控える「枯れ」の現実。諸行無常のたとえが心によぎる。許しを得て、写真を一枚撮らせてもらった=写真・下=。

   茶席は「わび・さび」「もてなし」の心に自然の美しさと豊かさを加えて、客観的な美を空間に創り上げる総合芸術だと思う。最近は生物文化多様性という表現で日本の茶道を紹介することもある。たかが茶会、されど茶会。その空間には実に深みがある。

⇒8日(祝)夜・金沢の天気    はれ

★台風の日本海、政争渦巻く大陸

★台風の日本海、政争渦巻く大陸

   台風25号は北陸に大きな被害をもたらすことなく過ぎ去ったようだ。昨夜は能登地方の8つの市町に暴風警報が出され、北陸新幹線も午後6時以降は全面運休だった。昨日(6日)能登半島の尖端、珠洲市に行くと、台風に備えて漁船が停泊していた。高屋地区の港では、イカ釣り船などがロープで岸壁に係留されていた=写真=。漁師に尋ねると、台風が過ぎ去っても、しばらく波が高いので漁に出ない、とか。「板子(いたご)一枚下は地獄」。プロの漁師ほど用心深い。フェーン現象だろうか、海岸沿いでも汗ばむ暑さだった。乗用車の外気温は31度。日本海を覆う雲の流れをしばらく眺めていた。海の向こうは朝鮮半島、ロシア、中国だ。いろいろ思った。

   ロシアのプーチン大統領は、対岸のウラジオストクで開催した東方経済フォーラム(9月12日)の壇上で、同席した安倍総理に「年末までに平和条約を締結しよう」と突厥に提案した。金融専門メディア「ブルームバーグ」によるとに、総理は直ちには応答しなかったが、聴衆は喝さいした、という。安倍総理とすれば、「北方領土問題を解決して日本とロシアの国境を確定したうえで、平和条約を結ぶ」というのが日本の方針なので、「いいですね」とは即答できるはずもない。大統領はさらに「我々(日本とロシア)は70年にわたって交渉してきた。(総理に)アプローチを変えよう、と提案した。前提条件を付けずに締結しよう」と語った。

   うがった見方をすると、プーチン大統領の北朝鮮へのエールのようにも思える。北朝鮮は非核化交渉でアメリカに対し、朝鮮戦争の終戦宣言を求めている。終戦宣言をすれば朝鮮半島におけるアメリカ軍や国連軍が駐留を続けることに、国際世論として疑問符がついて、交渉は北の有利になるかもしれない。日本とロシアで年内に前提条件なしに平和条約を締結すれば、北はアメリカに対して「ロシアと日本も前提条件を付けずに平和条約を結びましたよ。まず、前提条件を付けずに終戦宣言をしましょう」と迫るのではないか。

   きょう新聞各紙は、北朝鮮で対米政策を担当する崔善姫外務次官が9日にモスクワで開催される中国、ロシアの外務次官級協議に出席し、3ヵ国の連携を確認すると報じている。アメリカから経済制裁(ロシア、北朝鮮)や貿易バッシング(中国)を受けている3ヵ国が対アメリカで連携を密にするということなのだろうか。

    もう一つ。ICPO(国際刑事警察機構、本部フランス・リヨン)の孟宏偉総裁が先月末に中国に帰国した後に連絡が取れなくなっていると海外メディアなどが伝えている。中国が国外への亡命者や反体制派の取り締まりのため、ICPOでの影響力を高めることを狙って猛氏を総裁に就かせたとの見方がある。今回の猛氏の帰国は、トランプ大統領をICPOの網にかけるための作戦を中国当局と練るためではないだろうか。根拠はないが。そのうち、フランスのオフィスに孟氏は何気ない素振りで戻るのではないか。

    海を隔てた彼方の大陸ではさまざま国際政治の思惑が渦巻いている。そのような妄想を抱きながら、次第に分厚くなる台風25号の雲行きを眺めていた。

⇒7日(日)午前・金沢の天気   くもり時々あめ

☆ディープフェイクの時代

☆ディープフェイクの時代

   台風25号の影響で北陸でも今夜からあす未明にかけて風も強まるというので、用心のために庭木を見て回った。セイオウボが淡いピンクの花をつけていた=写真=。この季節見るたびに上品な装いだと感心する。秋から春先にかけて一輪、また一輪と咲く。金沢では茶花として重宝されている。セイオウボを漢字で書くと「西王母」。ネットで調べてみると、西王母は『西遊記』にも登場する、不老不死の桃の木を持つ仙女の名前から名付けられているようだ。名前の由来は、格調の高い上品な趣の花ということなのだろうか。

   日本列島では相次ぎ台風が吹き荒れているが、東南アジアのインドネシアではスラウェシ島でマグニチュード7.5の地震(9月28日)と、それによる津波の被害が日々拡大、その後ソプタン山(1830㍍)の噴火(今月3日)があった。3つの重なる災害での死者は1500人とも報じられている。住民の不安心理を増幅させるかのように、SNSでは「M9.0の大地震が来る」や「ダムが決壊した」といったフェイクニュース(流言飛語)も飛び交っているようだ。小売店やガソリンスタンドで略奪行為など混乱に拍車をかけてるとBBCなど海外メディアが伝えている。

   災害に乗じたフェイクニュースは国内でもある。2016年4月に熊本でマグニチュード7.0の地震が発生したとき、熊本市動植物園のライオンが逃げたと画像をつけて、ツイッターでデマを流したとして偽計業務妨害の疑いで神奈川県の男が逮捕された。災害時のデマで逮捕されるのは国内では初のケースだった。男は2017年3月に「反省している」として起訴猶予処分となった。が、世界ではフェイクニュースによる人種差別や選挙妨害などエスカレートしている。

   そのフェイクニュースが巧妙に進化している。ネット上で「ディープフェイク」と称される「フェイク動画」のことだ。大学の知人から教えてもらった、アメリカのニュースサイト「BuzzFeed」がユーチューブで公開している動画を視聴して考え込んでしまった。「You Won’t Believe What Obama Says In This Video!」( この動画でオバマが言っていることを信じられないだろう!)のタイトルで、オマバ氏がホワイトハウスで声明を発表しているように見える映像だ。その中で、「President Trump is a total and complete dipshit.」(トランプ大統領はまったく本当に愚か者だ)などと罵っている。

   動画の最後の方に出てくるが、別人のコメディアンの語りに、オバマ氏の映像を被せたものだ。声も口の動きも表情も全て、このコメディアンのもの。つまり合成動画なのだ。膨大なオバマ氏の動画をAI(人工知能)が学習し、コメディアンの口の動き表情ととまったく同じオバマ動画をつくり、それを声に被せた。AIのテクノロジーの進化を感じさせるが、これでフェイク動画を作ることができると考えると穏やかではない。たとえば、トランプ氏と似た声の持ち主が「北朝鮮の非核化では日本が全面的に北に資金援助することで安倍氏と合意が出来ている」などとトランプ動画をつくり公開するとどうなるだろう。真贋をめぐって外交問題になるかも。

 
   今回「BuzzFeed」の動画を視聴して、動画は画像よりも加工が難しいとされてきたが、今やその常識は覆った。それはディープフェイクの時代の到来でもある。欧米ではパロディーとしてこの手の動画が増産されるのではないか。もちろん、余計な心配なのだが。

   セイオウボの花を眺めながら、台風が無事過ぎ去ることを願う。

⇒6日(土)夜・金沢の天気    くもり

★「本庶論」からジャーナリズム論へ

★「本庶論」からジャーナリズム論へ

   金沢大学の共通教育科目「ジャーナリズム論」の講義がきょう(3日)から始まった。毎週連続8回で新聞・テレビの報道の現場からゲストスピーカーを招いて、「災害とジャーナリズムを考える」「生活・文化に関する報道について」「事件報道と実名呼称について」「デジタル化における新聞メディアの将来戦略」「体験的ドキュメンタリー論」などをテーマに講義していただく。初回は「民主主義とジャーナリズム」と題して私自身が講義を担当した。履修する学生は120人=写真=。

   話のつかみは、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑氏(京都大特別教授)の記者会見(今月1日)からひねり出した。「研究を進める上で心がけていることは」と記者から尋ねられ、本庶氏は淡々と「一番重要なのは、不思議だな、という心を大切にすること。教科書に書いてあることを信じない。常に疑いを持って本当はどうなんだろうという心を大切にする」「つまり、自分の目で物を見る。そして納得する。そこまで諦めない」と答えた。ジャーナリストもまさに同じ発想だ。本庶氏は「教科書=科学の権威」を疑い、自分で納得するまで調べてみよと説いているのだ。これは「科学におけるジャーナリズム性」ではないだろうかと学生に投げかけた。

   ここから、記者自らが納得するまで取材する調査報道はジャーナリズムの原点であることを論じる。調査報道の基本は、政府や省庁、役所や企業の公式発表に頼らず、独自の取材活動により、隠された事実や問題を報道することだ。発表に頼らず、独自に掘り起こすニュースがなければ、報道機関としての存在意義がない。調査報道のモデルケースとして講義の中でよく引用するのが、2010年9月21日付の朝日新聞がスクープした、大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件だ。

   事件の発端は、ある意味で当地から始まる。2008年10月6日付で朝日新聞は、石川県白山市に本社を置く印刷会社が「低料第3種郵便物」割引制度(郵便の障害者割引)を不正利用してダイレクトメールを大量に発送していたことを報じた。1通120円のDM送料がたった8円になるという障害者団体向け割引郵便制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件が明るみとなった。これによって、家電量販店大手などが不正に免れた郵便料は少なくとも220億円以上の巨額な金になる。国税も動き、さらに大阪地検特捜部は郵便法違反容疑などで強制捜査に着手した。

   事件の2幕は舞台が厚生労働省へと移る。割引郵便制度の適用を受けるための、同省から自称障害者団体「凛の会」へ偽の証明書が発行されたことが分かり、特捜部は2009年7月、発行に関与したとして当時の局長や部下、同会の会長らを虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴した。

  ところが、元局長については、関与を捜査段階で認めたとされる元部下らの供述調書が「検事の誘導で作成された」として、2010年9月10日、大阪地裁は無罪判決を下した。そして、同月21日付紙面で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)が改ざんされた疑いがあると朝日新聞が報じる。その後、事件を担当した主任検事が証拠隠滅容疑で 、上司の特捜部長、特捜副部長(いずれも当時)が犯人隠避容疑で最高検察庁に逮捕される前代未聞の事態となった。

    なぜ元局長が無罪となったのか。報道してきた責任として検証しなければならない。浮かんできたのが主任検事による押収したフロッピーの改ざん疑惑だった。取材記者は元局長無罪の判決を受けて、疑惑を検事に向けて取材しなけらばならない。相手は政治家も逮捕できる検察である。その矛先が新聞社の取材そのものに向いてくる場合も想定され、一歩間違えば、「検察vs朝日新聞社」の対決の構図となる。被告側に返却されていたフロッピーを借りに行った記者に、被告側の弁護士は「検察そのものの取材に、あなたは本当に立ち入ることができるのか」とその覚悟の程を問うた、という。

  こうした伸るか反るか、取材者側のギリギリの判断がありながらも、権力の監視、チェックこそがジャーナリズム本来の使命と突き進んでいく記者たちの現場を学生たちに理解してほしい、そう思いながらきょうの講義を締めた。

⇒3日(水)午後・金沢の天気    はれ