自在コラム

　　能登半島の尖端にあり、小学校の廃校舎を活用している金沢大学能登学舎で、2007年に始めた人材育成プログラムが今月から第4フェーズに入る。プロジェクト名を「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム」と改称し、国連のSDGsの考え方をベースに里山里海の持続可能性を学ぶカリキュラムを提供していく。経緯を少し詳しく述べたい。

　　能登は自然環境と調和した農林漁業や伝統文化が色濃く残されていて、2011年には国連の食糧農業機関（FAO）から「能登の里山里海」が日本で最初の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）の認定を受けるなど、国際的にも評価されている。一方で、能登の将来推計人口は2045年には現在の半数以下になるとされ、深刻な過疎・高齢化に直面する「課題先進地域」でもある。新しい社会の仕組みをつくり上げる、志（こころざし）をもった人材が互いに学び合い切磋琢磨することで、未来を切り拓く地域イノベーションが生まれることの期待を人材育成プログラムに込めている。　　　

　　マイスタープログラムを始めた当初は、名称が「能登里山マイスター養成プログラム」だった。里山の保全と活用を有機農業や生物多様性といった環境分野で農業に取り組みたいという受講生が多く集まった。2012年から「能登里山里海マイスター育成プログラム」に改称した。2011年3月に東日本大震災に見舞われ、社会の意識が「持続可能な社会」「持続可能な暮らし」へとシフトし始めた。このころから、より多様な分野の社会人が参加するようになった。女性の受講生も増えた。卒業課題研究のテーマも福祉・健康やまちづくり、アートなど多彩なアプローチで能登の里山里海の可能性を追求する内容に広がってきた。

　　マイスタープログラムの取り組みは、国連で定めた持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに資すると評価を受け、昨年6月に珠洲市が申請したマイスタープログラムと連携するコンセプトが内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に認定された。これを機に、能登半島がSDGsの世界的な先進モデル地となることを目指すコンセプトにしようと、「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」としてリニューアルした。

　　学びの内容もこれまでの本科コースとは別に、新たに専科コースを加えた。マイスタープログラムの修了生やキャリアを持った社会人がアントレプレナーとして活動できるよう、事業化や研究を支援する。能登学舎に設置された「能登ＳＤＧｓラボ」（金沢大学理事と珠洲商工会議所会頭が共同代表）との共創が狙いでもある＝写真・2018年10月撮影＝。また、地域の金融機関と連携して起業家を育てる教育プログラム「能登里山里海 創業塾」も開講する。

　　　未来可能性とはアップサイクルのこと。能登暮らしに満足してはいない、かと言って決して先端を走っているわけでない、一周遅れのトップランナーたちが新たな価値と有用性をどんどん産み出す、そのような人材育成プログラムに期待したい。新たなプログラムの入講式は今月22日に能登学舎である。

⇒10日（月）夜・金沢の天気　　　　あめ

 　　著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。』(ダイヤモンド社)があるバイオベンチャー企業ユーグレナの社長ＣＥＯ、出雲充氏の講演がきのう（7日）金沢大学であり聴講させてもらった。実は、4日前に日本ユニシスの社長、平岡昭良氏の講演が金沢であり、「持続可能なエネルギー社会のため、ミドリムシをジェットエンジンの燃料に応用するプロジェクトに参加している」という話が印象に残っていたからだ。

　　講演は単位授業「アントレプレナーシップI　2040年の仕事論」（８回）の最終講義での登壇。履修する学生は200人。出雲氏は黄緑色のネクタイで現れた。以下、講義メモから。サラリーマンである父と専業主婦の母、弟の4人家族で、「多摩ニュータウンに住むという絵にかいたような一般家庭で育った」と自己紹介。1998年、大学1年の夏にバングラデシュにグラミン・バンクのインターンとして訪れた。世界で最も貧しい国といわれていて、銀行は貧困層向けの事業資金として無担保で平均年収に相当する1人3万円ほどの融資を行っていた。銀行の創設者のムハマド・ユヌス氏は2006年にノーベル平和賞を受賞する。

　　バングラデシュの子どもたちは腹を空かせてひもじい思いをしていると思い込んでいたが、1日3食カレーが食べられる国で、飢えて苦しんでいる子どもはほとんどいなかった。ただ、カレーには野菜や肉は全くなく、食べているのにやせて、脚が細く、お腹がぽっこりしている。タンパク質不足による栄養失調が問題だと実感した。

　　良い栄養素はないのだろうかと探していた大学3年の時に、ミドリムシ（学名「ユーグレナ」）と出会った。ミドリムシはムシと名前がついているが、藻の一種の植物でクロロフィル（葉緑素）を有し光合成を行い、自ら動く動物でもある。0.1㍉以下の単細胞生物。植物と動物の両方の栄養素が採取でき、人に必要な動物性タンパク質やビタミンやミネラル、アミノ酸など59種類もある。「このミドリムシをバングラデシュの子どもたちに食べてもらえば栄養失調が解消できるかもしれないと閃（ひらめ）いた」

　　当時はミドリムシを産業として活かすための大量培養の技術はなかった。そこで、2005年8月に会社を設立し、12月に石垣島で屋外での大量培養に成功した。さらに事業を軌道に乗せるためにビジネスパートナーを探して500社に営業をかけたが結局反応はなかった。「ミドリムシは知られていなかった。大学発ベンチャーと説明してもなかなか理解してもらえなかった。もう倒産だと思っていた」。ようやく501社目で伊藤忠商事と取引のチャンスに恵まれた。

　　その後サプリメントや食品として販売実績を積み上げ、2012年12月に東証マザーズに上場、14年12月に東証一部に市場変更をした。13年10月には創業のきっかけとなったバングラデシュの首都ダッカに初の海外拠点となるバングラデシュ事務所を設けた。経営理念である「人と地球を健康にする」を実現するための第一歩として、パートナー企業からの協賛金と現地ＮＧＯの協力でミドリムシ入りクッキーを現地で生産し、栄養失調の小学生を1千人対象に年間60万食の配布するプロジェクトを立ち上げた。栄養失調を改善した子どもが1千人から1万人に、100万人にと増やすことで経営理念を実現させる。「貧しい国なのに栄養失調の子どもがいなくなれば、ミドリムシとは何だと世界中が驚くに違いない」と。

　　企業ビジョンとして掲げているのが「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」だ。エネルギーは石油からバイオ燃料へと移行している。気候変動をもたらすCO2も削減できる。アメリカではバイオ燃料としてトウモロコシが活用され、トウモロコシの価格は5倍に上がった。問題は天候や自然に左右さない安定供給である。ミドリムシと廃食油でバイオ燃料をつくる、国内初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを2018年11月に横浜市に完成させた。航空機や自動車を動かす計画を進めているが、手始めに、G20サミット関連会合である「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（今月15、16日・長野県軽井沢町）でバイオ燃料を使ったバスを運行する。

　　「環境問題、食糧問題、エネルギー問題、健康問題など、この星の困難を一気に乗り越えてくれるかもしれない生物がミドリムシ。このミドリムシが世界を変え、地球を救う時代が到来する」と講演を締めくくった。学生たちに未来可能性と夢をエールとして贈ってくれた。

⇒8日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　「平成」は人口減少が進んだ時代でもあった。その時代の雰囲気は「少子化」と表現されている。ではどれだけ少子化が進んだかというと、平成元年（1989）の小学生は960万人だったが、29年（2017）には644万人、3分の2に減っている（文科省「平成30年版文部科学統計要覧」）。この少子化で公立の小中学校を抱える自治体は統廃合を進め、学校の廃校が急増した。平成14年（2002）度から29年（2017）度の16年間で小中高の廃校数は7583校に上る（文科省「平成30年度廃校施設等活用状況実態調査」）。年平均で474校だ。

　　　少子化、学校の廃校化は地方の過疎地にとどまらず、大都市でもいわゆる「ドーナツ化現象」や高齢化したベッドタウンでも進む。先の文科省調査によると、廃校の数が多い都道府県の第1位は北海道（760校）で、第2位は東京都（303）、第3位は熊本県（284）と続く。学校は地域のシンボルであり、それが廃校になると心の灯が消えたように寂しく感じる人も多いだろう。という暗い話をするために今回ブログを書いているのではない。増えた廃校をどう活用するかという前向きな話に切り替える。

　　　廃校7583校のうち施設が現存するのは6580校で、「活用されているもの」が4905校と74.5%だ。「活用予定が決まっている」204校を入れると77.6%、ほぼ8割が再利用されている（文科省「平成30年度廃校施設等活用状況実態調査」）。多くのケースは地域の体育施設や文化教室など学びの場としての活用だが、研究拠点やビジネスに活かす動きがトレンドにもなっている。国立研究開発法人「科学技術新興機構（ＪＳＴ）」が発行している『産学官連携ジャーナル』（2019年5月号）が「地方の強みで廃校舎再生」をタイトルに特集記事を組んで紹介している。

　　　宮城県石巻市では大学発のベンチャー企業が廃校となった小学校校舎を改修して、東北大学が開発したマンガン系リチウムイオン電池の製品化に取り組んでいる。この小学校を卒業した社長が学校の表札や職員室の看板など学校の雰囲気を残しながら改修したという。廃校となった海辺の小学校施設や旧役場などを活用して水産研究センターにしているのが愛媛大学だ。マスなどの養殖のほか、ＩＣＴやＩｏＴ技術を活用した赤潮・魚病対策の研究、水産物の流通に関する研究など多様だ。

　　　『産学官連携ジャーナル』の特集記事では、金沢大学が能登半島の先端で実施している「能登里山里海マイスター育成プログラム」も紹介された。2004年廃校となった珠洲市の小学校施設で、2007年10月から里山里海にある自然資源、文化資源を活用する人材養成プロジェクトをスタートさせた。半島の先端にこれまで282人が学びにやってきて、これまで183人の修了生を輩出している。東京など関東や関西から学びにきた医者や弁護士もいる。半島での学びを通して自己課題の解決の糸口を見つけ、自らのビジネスに生かす人もいれば、起業する人、さらに自己研さんを深める人とさまざまだ。「イノベーションネットアワード2018（地域産業支援プオログラム表彰）」で文部科学大臣賞という評価も受けた。

　　　その廃校での人材育成プログラムがさらに学びのすそ野を広げ、今月から第4フェーズに入る。プロジェクト名を「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム」と改称し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の考え方をベースに里山里海の持続可能性を学ぶカリキュラムを提供していく。この大学の取り組みそのものがＳＤＧｓではないかと察している。廃校舎をリサイクルして学びの場として活用しているが、その学びの内容に関しては当初の第1フェーズが里山里海の生物多様性、次が里山里海と世界農業遺産、さらに里山里海と持続可能社会、そして第4フェーズが里山里海とＳＤＧｓと、たゆまなくアップサイクルなのである。

　　　 ＳＤＧｓは2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための目標を達成する。廃校となった校舎を活用してこの未来可能性を学ぶ。校舎は地域のシンボルだけに立地条件がよい。金沢大学が利用させてもらっている学舎は海岸から小高い丘にあり、窓から里山や里海が望むことができる。（写真・上は2004年に廃校となった珠洲市小泊小学校の校舎、写真・下は能登里山里海マイスター育成プログラム講義の様子）

⇒6日（木）午後・金沢の天気　　　　　はれ

　　最近クマ出没のニュースをよく目にする。さきほども極身近の金沢大学から、「クマ被害防止に関する危機対策本部長」から届いたメールは。「クマの出没について（注意喚起）　6月3日（月）19:20頃に角間キャンパス近隣（別添地図参照）でクマが出没しました。各自、下記の１及び２に留意の上、十分に注意してください。　また、クマを目撃した場合は、速やかに警察に通報する（下記３）とともに、総務部総務課（下記４）まで連絡してください。」と前置きし、以下具体的な対応を個条書きで述べている。

　　　1．日常的な注意行動　・角間キャンパス周辺を通行する際には鈴など音が出るものを携行しましょう。・集団での登下校などに努めましょう。・クマを引き寄せる残飯等のゴミは所定の場所に捨てる又は持ち帰りましょう。
　　　２．クマに遭遇した際の行動（金沢市ＨＰから）　「もし出会ってしまったら！」　・あわてずに静かに立ち去りましょう。・クマを興奮させないために騒いだりしないようにしましょう。・決して走って逃げたりしないことです。（クマは逃げるものを追う習性があります）　「もし近づいてきたら！」・背中を見せないでゆっくり立ち去るようにしましょう。・クマが離れていっても決して戻らないようにしましょう。

　　　現実にそぐわない記載がある。１．の「鈴など音が出るものを携行しましょう」というのは学生に鈴を携行させるのはちょっとムリ。むしろ、「スマホで音楽をボリュームいっぱいに鳴らしましょう」と記載した方が現実的かもしれない。あるいは、クマ撃退アプリを開発して鈴の音をスマホでダウンロードしてもらうとか処置を講じる方がよいのではないだろうか。キャンパス近隣での目撃情報は今月1日12時50分にもあった。

　　　ちょっと変わった場所での出没もある。先月31日午前8時25分ごろ、石川県宝達志水町の海岸でクマの姿が目撃された。山間部ではなく、海辺でクマが出没するのか。このニュ－スを見たとき、泳ぐクマの姿が記憶にみがえった、30歳前半なのでもう30年前だ。新聞記者時代にレジャー欄で「ぐるり白山」という特集を担当したことがある。富山県の庄川峡を訪ね、小牧ダムで遊覧船に乗って、大牧温泉に向かった。季節は6月だった。曇り空で今にも雨が降りそうな天気。出港してしばらくして乗客がざわめいた。「クマが泳いでる」。船の舳先を横切るように犬かき姿で泳いでる。しかも、かなり速いスピードで、対岸に向かっている。写真を撮ろうとしたが、すでに遠方にいて、肉眼で確認できるたものの、シャッターチャンスは逃してしまった。

　　　それ以来、クマは泳ぐ動物というイメージがインプットされている。楽しむために泳いでいるのではなく、エサを求めて泳ぎ渡る。本能として泳ぐ。生き抜くための生命力というものを当時感じたものだ。もちろん、クマにとって泳ぐことはそれほど苦痛ではないかもしれないが。

⇒4日（火）午後・金沢の天気　　　　　はれ

        きょう金沢大学の雑木林で草刈りボランティア活動があり、参加した学生27人といっしょに汗を流した。角間キャンパスは200㌶あり、学長が音頭を取って毎年この時季と秋の2回、学生たちと山の草刈りをする。題して「学長と汗を流そう！角間の下草刈りプロジェクト」。午前中だけのイベントだが、傾斜地のささやぶを鎌で刈っていく作業だ。中には斜度60度はあろう、急傾斜地もある。学生たちと上り、ささやぶを刈り払う＝写真・上＝。 

　　　ささやぶはチマキザサで、高さが1.5㍍から2㍍もある。雪が積もると倒伏し、傾斜地では積雪が滑りやすい。積雪の山地に柔軟に対応することで群生する、したたかな植物ではある。金沢では笹寿しを巻くのに重宝する。午前中2時間ほどササ刈りを、午後から自宅で草むしりをした。我が家の庭にはいろいろな雑草が生えている。スギナ、ヤブカラシ、ドクダミ、チドメグサなどは通年で生えてくる。中でもチドメグサの勢いが強い。チドメグサは茎全体が横にはって、節から根を出し、どこまでも広がる。これがむしっても、むしっても１ヵ月もすればまた増殖してくる＝写真・下＝。専用の除草剤はあるのだが、使いたくないので手作業で戦いを挑んでいる。

　　　チドメグサと一心不乱に向き合って、ふと「ファーウェイも根深い」ときょうのロイター通信のWebニュースを思い起こした。アメリカに本部を置く電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が、アメリカ政府が安全保障を理由にファーウェイの事実上の輸出禁止規制を決めたことを受け、ファーウェイ社員による研究論文の査読に参加の制限を発表したという内容だった。研究論文の査読は論文の発表前に行う、他の研究者による評価プロセスである。研究者同士が査読をするのであれば問題はないが、通信機器を開発する会社が査読に参加することは問題である。論文の発表前に研究内容を知る立場にあるということだ。

　　　ＩＥＥＥと中国のテクノロジー研究機関である中国計算機学会（ＣＣＦ）が2016年から若手コンピューター科学者向けの賞を共同主催していて、ＩＥＥＥのウェブサイトにはＣＣＦが「姉妹学会」の１つとして記載されている。つまり、ＣＣＦがコンピューター科学者向けの賞をＩＥＥＥと設立し、その事前審査である査読にファーウェイ社員を参加させていた。論文の中にファーウェイが欲する研究があれば他社よりもいち早くその研究者を囲い込むができるというシステムをつくり上げていた、ということになる。実に巧妙な手口ではないだろうか。この手法で世界各国のＩＣＴ研究に食い込んでいたとすれば、これは脅威ではないだろうか。

⇒2日（日）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　かつて「ローカル局の炭焼き小屋論」がテレビ業界にあった。2000年12月にＮＨＫと東京キー局などＢＳデジタル放送を開始したが、このＢＳデジタル放送をめぐってローカル局から反対論が沸き上がった。放送衛星を通じて全国津々浦々に東京キー局の電波が流れると、系列のローカル局は田舎で黙々と煙（電波）を出す「炭焼き小屋」のように時代に取り残されてしまう、といった憂慮だった。

　　　　～　ローカル発の「ネット受け」番組のチャンス　～

　　　ローカル局には放送法で「県域」というものがあり、放送免許は基本的に県単位で1波、あるいは数県で1波が割り与えられている。1波とは、東京キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京）の系列ローカル局のこと。その電波が隣県に飛ばないよう電波塔の向きなども工夫している。結局、ＢＳデジタル放送問題ははキー局の地上波番組をそのまま同時再送信するような放送を避けて、独自色のある番組を放送することで、「炭焼き小屋論」は杞憂に終わった。今回の放送とネットの同時配信では、「炭焼き小屋論」が再燃するかもしれない。 そもそもなぜ同時配信がイギリスやアメリカに後れをとったのか。3つのハードルがあった。

　　　一つには著作権の処理の問題がある。日本の著作権処理は細かすぎる。テレビ番組を制作し放送する権利処理と、その番組をネットで配信する権利処理は別建てとなる。ドラマの場合は出演者、原作者、脚本家、テーマ曲の作詞家、作曲家、テーマ曲を歌った歌手、CDを製作した会社、番組内で使用した全ての楽曲の権利者など、全ての権利者の許諾を取らなければならない。番組は「著作権の塊（かたまり）」でもある。スポーツ番組も放送する権利と配信権があるなどややこしい。これを同時配信するとなるとネット分が著作権料が上乗せされるので、同時配信のビジネスモデルが確立されてないとかなりの負担になる。放送のビジネスモデルは視聴率だが、ネット配信のビジネスモデルはアクセス数による広告料でしかない。

　　　次のことが、冒頭の「炭焼き小屋論」に直結する。ネット動画に接続できる機能を備えたテレビ受像機は今では普通だ。東京キー局が番組をそのまま全国にネット配信すると、同じ系列局のローカル局の番組を視聴せずに、ダイレクトにキー局の番組を見るようになるかもしれない。また、県によっては民放局が2局、あるいは3局しかないところがあり、他のキー局の番組がネットで配信されると、県域のローカル局を視聴する比率が落ち込むことになりかねない。キー局による、ローカル視聴率のストロー現象が起こりかねないのだ。

　　　三つめは設備のコストだ。ネット配信となると、ローカル局でも数十万件のアクセスを想定した動画サーバーや回線を確保しなけらばならず、ネット配信自体にコストがかかる。キー局や準キー局ならばコスト負担に耐えられるかもしれないが、ローカル局に余力はあるだろうか。

　　　以上のようなことを想定すると民放全体として同時配信に踏み切れるかどうかだが、個人的には同時配信に踏み切るチャンスだと言いたい。ここからは持論だ。逆にローカル局が番組をネット配信をすることで、首都圏や遠方の他県に住む出身者に「ふるさと」をアピールできるのではないだろうか。出身者でなくても、地域の魅力があふれる面白い番組は全国から視聴される。北海道テレビのバラエティ番組『水曜どうでしょう』などはローカル発全国の先鞭をつけた番組だった。ローカル局によるローカルのためローカル番組ではなく、ローカル局によるローカルのための全国ネット番組を制作するのだ。

　　　ローカル局には「ネット上げ」という言葉がある。キー局が全国ニュースとして取り上げてくれるニュースや特集、あるいは番組のことを指す。同時配信なので、「ネット上げ」だけでなく「ネット受け」を意識した番組を制作してほしい。同時配信は地域の話題や課題をローカルだけではなく、全国発信するチャンスではないだろうか。

⇒1日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

        ＮＨＫのテレビ番組が放送と同時にネットでも常時見られるようになる改正放送法が参院本会議で可決成立した（今月29日）。同時配信の時代が日本にも遅ればせながらやってくる。遅ればせというのは、同時配信はイギリスの公共放送BBCは2008年から、そのほかアメリカやフランスなど欧米では当たり前のように行われているからだ。

        ～  放送はマスでも、ネットは個、視聴者行動にもＳＩＰＳがある　～

        ＮＨＫは同時配信を転機に「公共放送」から「公共メディア」への脱皮を計っているのだろう。NHKは同時配信には前向きで、災害報道などネットと同時配信を行っている。個人的に同時配信を実感したことがある。2018年11月7日のアメリカ議会の中間選挙の結果をＮＨＫのネット中継で見ていた。放送と同時送信だ。正午すぎに、ＮＨＫはアメリカＡＢＣテレビの速報として、トランプ大統領の与党・共和党が上院で半数の議席を獲得することが確実となり、共和党が多数派を維持する見通しになったと日本のメディアとして最初に伝えた。放送より数十秒の遅れタイムラグだったが、ネット動画の画面や音声の質での問題はまったくなかった。12時35分ごろには、中間選挙以外の番組に切り替わったため、ネット配信も終了した。同時配信はＰＣかスマホさえあればリアルアイムで世界のニュースを視聴できる時代だとこのとき実感したものだ。

　　　しかし、ＮＨＫが同時配信を転機に「公共放送」から「公共メディア」を目指すのであれば、放送する番組をネットで流せるようになったというだけは物足りない。上記のアメリカ議会の中間選挙結果のネット配信も、放送と同時に終了ではなく、ネットはそのまま番組を続行してほしかった、というのが本音だ。視聴者の映像への欲望はもっとどん欲だ。2020年夏の東京オリンピックを想定してみる。体操の決勝が番組が流れていても、同時刻で水泳をやっていれば水泳を見たい人もいる、卓球を見たいという人もいる、多様な視聴ニーズ「視聴欲望」がある。

　　　現状では、ＮＨＫも民放も「見逃し配信サービス」を行っていて、水泳も卓球も後ほど録画でネット配信します、となるだろう。今の視聴者は見逃したので後で見るという発想は薄い。視聴者は欲求は見たい番組を今見たいという欲求だ。これまでテレビの番組はマス（視聴者全体）へのアピールだけで事足りてきた。個人のニーズや欲求を満たすという発想はなかった。ところが、ＡＩなどのイノベーションにより、インターネットでは一人ひとりのユーザーの特性に応じた「ターゲティング」がもはや普通になってきた。その消費者行動はシップス（ＳＩＰＳ）と称される。視聴者行動もまったく同じだ。Sympathize（共感する）、Identify（確認する）、Participate（参加する） Share＆Spread（共有・拡散する）である。

　　　NHKが本気で公共メディアを目指すのであれば、この視聴者のＳＩＰＳにどう応えていくかが問われるだろう。放送と同じ番組を同時配信だけならば、単なるネットでのタレ流しである。放送はマスであっても、ネットは個である。時代に対応した同時配信を期待したい。

⇒30日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

 　　きのう28日朝、ブログを書いているときにニュースが流れた。川崎市多摩区の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が51歳の男に次々と包丁で刺され、女子児童と30代の男性の2人が死亡、17人がけがを負った、と。男は身柄を確保されたが、自ら首を刺して搬送先の病院で死亡した。目撃情報では、「ぶっ殺すぞ」と男は叫び、子どもたちを襲った。

　　ニュースで知る限り、犯人と犠牲者との間に接点はない。現場には使われたとみられる包丁2本が落ちていたほか、男のリュックサックの中には使用されていない包丁がさらに2本があった。包丁4本で犯行に及んだと推測される。推測だが、落ちていた2本は他殺用に、リュックの2本は自殺用だったのではないだろうか。保険証があったので身元がすぐに割れた。逃走する意思もなかったのだろう。

　　この事件で浮かんだのは「拡大自殺」という言葉だ。この聞き慣れない言葉は、ウイキペディアなどによると、その定義として、1)本人に死の意志　2)1名以上の他者を相手の同意なく自殺行為に巻き込む　3)犯罪と、他殺の結果でない自殺とが同時に行われること。道連れ殺人ともいえる。アメリカでは学校でライフル銃を乱射した後に自殺するケースが多いが、典型的な拡大自殺だろう。

　　身近に事件があった。2017年3月10日、石川県能登町で帰宅するためバス停で待っていた高校1年の女子生徒が連れ去られ、バス停から5㌔離れた山あいの集落の空き家で頭から血を流して死亡しているのが見つかった。殺害したとされる男子大学生21歳は同日午後7時40分ごろ、空き家から16㌔離れた道路に飛び出して乗用車にはねられ死亡した。2人は顔見知りではなく、死亡した男子学生は一人でバス停で待っていた女子高生を角材で殴り、車で連れ去って、空き家（祖父の家）で殺害した。その殺害動機は解明されていない。

　　男子学生が自殺を図った現場の能越自動車道穴水道路は能登との往復でよく利用する。上下それぞれ1車線で部分的に両脇がコンクリート壁になっていて狭く感じる。ここで急に道路に飛び込んでくる人影があっても、それを避けようにも車体を横に切ることはできない場所だ。まして夜である。他殺、自殺、死亡事故。計算し尽された死の演出ではなかったか。拡大自殺の巻き添えになった女子高生が痛ましい。(写真は、川崎の殺傷事件を伝える28日付の夕刊各紙）

⇒29日（水）朝・金沢の天気　　　くもり　　　

　　　2年前の2017年7月、海上自衛隊で最大の護衛艦「かが」が金沢港に寄港したので見学した。その年の3月に就役したばかりで、艦名は「加賀」に由来するとのことで、海上自衛隊の基地以外の初の寄港地として金沢港が選ばれたということだった。一般公開の日ではなく、乗艦はできなかった。基準排水量１万9500トン、乗組員470人。全長248㍍、幅38㍍の広い甲板を有するヘリコプター空母型の護衛艦だ＝写真＝。甲板の前方に2機、中央に1機、後方に1機の計4機のヘリが駐機していた。

　　　広い飛行甲板を活用して、潜水艦を探す哨戒ヘリコプター5機を同時発着させることができる。海上自衛隊の潜水艦の探知や追跡力の向上を狙ったものとされるが、具体的には、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いているといわれる。陸上自衛隊との連携も想定していて、10機のヘリが収まる格納庫には、陸上自衛隊の大型トラック50台を搭載することもできる。また、陸上自衛隊が導入した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイも発着が可能となる。

　　　その護衛艦「かが」を、国賓として日本を訪れているトランプ大統領はきょう28日、安倍総理とともに視察する。今回の視察は安倍氏が打ち上げている「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」を具体的に見て理解してもらおうという意図でトランプ氏を誘ったようだ。インド太平洋構想はインド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長をめざし、自由貿易やインフラ投資を推進する構想のこと。これは安全保障面ともリンクしていて、法の支配に基づく海洋の自由を訴え、 南シナ海で軍事拠点化づくりを進める中国を封じ込める狙いがある。昨年2018年6月、海上自衛隊、アメリカ海軍、インド海軍による共同訓練（マラバール2018）がグアム島の周辺海空域で実施している。2017年7月のマラバール2017ではインド南部チェンナイ沖で行っている。

 　　ではなぜ「かが」なのか。「かが」は今年4月に適用された新防衛計画の大綱で空母化が決まっている。大綱には「日米同盟の一層の強化には、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠」と記されており、防衛力の強化の象徴的なアクティビティが空母化といえる。安倍氏はそこをトランプ氏に強調したいのだろう。

　　通商だけでなく、安全保障でも一体感を示す場としての「かが」だ。ところで、安倍氏は「かが」の意味をトランプ氏から問われたら、どのように説明するのだろうか。聞いてみたい。

⇒28日（火）朝・金沢の天気　　　　あめ