自在コラム

　　　　金沢大学の共通教育科目「マスメディアと現代を読み解く」「ジャーナリズム論」では履修学生を対象にマスメディアとの接触度についてアンケート調査を行っている。2016年から実施し、今回で4回目となる。インターネットやＳＮＳの普及し、若者の「メディア離れ」が言われて久しいが、その実態を学生の協力で調査している。

　　　　新聞との接触度では「毎日読む」が4年間で4％から10％で推移している。これに対し「読まない」は75％から81％となっている。金沢大学の学生調査（20Ⅰ7年）によると、学生の自宅からの通学は17％で、自宅外のアパートや学生寮からの通学が圧倒的に多いことも新聞に触れる機会が少ない原因とみられる。金沢大学はもともと自宅外通学の学生が多いが、ネットやスマホの普及でこの傾向に拍車がかかったといえる。

　　　　テレビとの接触度では「毎日見る」が2016年は65％だったが以降は漸減し、2018年と2019年は50％を前後している。「見ない」は2016年の12％から、2019年は21％に増えている。テレビには位置の固定と時間の固定があり、帰宅しないと視聴できない。「毎日見る」は50％前後だが、学生からは「帰宅すると一人でさみしいのでテレビは付けているが、見たい番組がない」との意見も聞く。テレビ離れはコンテンツ離れともいえるのではないか。ネットによる動画配信サービスが定着しつつある中、テレビは放送と通信の当時配信を始める。

　　　　アンケート調査結果だが、この科目を履修する学生はもともとメディアに関心を持っている学生がいることも調査には加味しなければならないことは言うまでもない。

⇒9日（水）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）できのう（7日）、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故で、沈没した漁船の乗組員60人が救助され、別の北朝鮮の船に引き取られた。これで一件落着なのだろうか。事故の原因は、取締船が北の漁船に放水して退去するよう警告したところ、漁船が急旋回して取締船の左側から衝突してきたと報じられている（8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。通常、船同士がぶつかりそうな場合、左側の船が衝突をよけるルールとなっているが、避けることなく衝突し沈没した。

　　　日本側への威嚇による故意の事故なのか、単なる操縦ミスなのか、伝えられていない。水産庁が撮影しているであろう衝突映像を国際社会に公開すべきだ。衝突が単なる事故なのか、故意に衝突した「事件」なのか。それにしても不可解なのは、なぜ、救助した60人全員を帰すことになったのか、だ。本来ならば北の船長や機関士らから事情聴取すべきだろう。水産庁の目的は違法操業をさせないことで事故原因の調査ではないとするならば、海上保安庁にバトンタッチすべきだろう。

　　　日本海のスルメイカの漁期は6月から12月だ。これからの日本海は荒れやすい。大型で猛烈な台風19号も接近している。能登半島や金沢の海岸線に打ち上げれた北の漂着船をこれまで何度か目撃した。2018年1月10日朝、金沢市下安原海岸に北朝鮮の漁船が漂着し、船内から7人の遺体が見つかった。現場に足を運んだ。船の中には、ハングル文字で書かれた菓子袋などが散乱し、迷彩服もあった。ひょっとして軍人が乗っていたのではないかと勘繰った。小型船で日本海の大和堆に繰り出して漁をする。荒れる日本海に命がけで、なぜそこまでしてイカ漁に固執する必要があったのだろうか。上からの命令なのか。

      海上保安庁によると、昨年1年で北朝鮮からとみられる木造船の漂着は201件で前年の2倍。問題はこうした漂着船の解体処分や遺体の火葬をするのは自治体だ。石川県に漂着した木造船などの処分費用21件880万円。最終的に国が全額負担している。猛烈な台風19号の接近で難破する北の漁船も増えるだろう。無謀で不合理な光景がまた繰り返されるのか。（※写真・上は水産庁の取締船と北朝鮮の漁船の衝突を報じる石川県の地元紙、写真・下は2018年1月に金沢市下安原海岸に漂着した北朝鮮の漁船）

⇒8日（火）朝・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　きょう（６日）午後、久しぶりに石川県立音楽堂に出かけた。バイオリンを弾く知人が出演する「石川フィルハーモニー交響楽団　特別演奏会」＝写真・上＝。ジョン・ウィリアムズの『スターウォーズ』組曲では、「帝国のマーチ（ダース・ベイダーのテーマ）で指揮者がライトセイバーを持ち出して指揮したのには思わず笑い。グスタフ・マーラーの交響曲『巨人』では、ウトウトと眠りかけていたのに第4楽章の冒頭でシンバルの強烈な一撃をくらってビックリ。勝利感に満ちたフィナーレで、ブラボー屋たちも思わず叫んでいた。アンコールの同『花の章』は最後にハープがポロリンと演奏をしめたのが印象的だった。

　　　この演奏を聴いていて、さまざまなニュースが脳裏に浮かんできた。『スターウォーズ』では、アメリカの配車大手「ウーバー・テクノロジーズ」が「空飛ぶタクシー」をアメリカ・テキサス州ダラスとロサンゼルスでの試験飛行するのに続いて、オーストラリアのメルボルでも始めるというニュース（6月）を思い出した。垂直着陸が可能な電気小型航空機を活用する空飛ぶタクシーは、無人機ではなくパイロットが操縦する。空のライドシェアの先駆けでもある。「Uber Air」のホームページにあるＰＲ動画＝写真・下＝は、空を飛ぶというイメージよりも、高層ビルを宇宙船に見立てて、その空間をつなぐというモビリティ（移動）の発想が映画『スターウォーズ』をイメージさせるのだ。

　　『巨人』の演奏を聴いていて、揺れる香港をイメージした。今月1日のニュースでは、中国建国70年の軍事パレードよりも、香港の若者たちの必死の主張に耳を傾けた。マーラーが思い描いて作曲したのは、まさに生きる希望ではなかったと感じる。自由な言論、自由な議論、自由な社会活動、自由な経済、自由な学問研究など、香港が一国二制度という枠組みで守ってきた歴史を絶対に揺るがせないという若者の熱意と、マーラーの激しく情熱的な全楽器による演奏（第4楽章「嵐のように激しく揺れ動いて」）が実に響き合う。 

　　　一方で、『巨人』の同じ第4楽章には混沌とした「闇」を連想させる部分もある。関西電力と行政の原発立地の闇というイメージが膨らむ。エネルギーという公共性の高い事業なのだが、現在の科学では核廃棄物を処理が不可能である。原発にはそうした社会的な負の部分がどうしてもつきまとう。「闇金」を回し合いながらお互いを慰め合っているとしか思えない。マーラーの曲は、深く濃い「闇」をクライマックスの凄まじい「光」でその「闇」を打ち消して終わりを告げる。名曲である。

⇒6日（日）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

　　　　台風18号から温帯低気圧に変わり、金沢でも今朝から非常に激しい雨が降っている。台風18号をネットで調べると、AFP通信（日本語版）が「韓国の行政安全省は3日、豪雨と強風を伴って同国に上陸した台風18号により、少なくとも9人が死亡、さらに数人が行方不明になっていると発表した。」と伝えている。この台風は2日夜に韓国に上陸し、洪水警報が発令された。同省によると、これまでに家屋1000戸以上が損壊したという。

　　　　同じAFP通信によると、同日、ソウルでは文在寅大統領に退陣を要求するデモが開かれたと、写真（21枚）を掲載している＝写真・上＝。韓国の中央日報も「『チョ・グク法務部長官、辞退を』光化門～ソウル駅の2.1㌔㍍を埋め尽くした」との見出しで空撮映像を掲載している=写真・下＝。産経新聞Web版によると、ソウル中心部で文氏退陣を求めるデモは数十万人規模。先月28日に行われた文大統領の支持デモと同規模で、「国論の二分が鮮明になった」と報じている。

　　　　また、この日は疑惑の渦中にある曺国法相の妻である韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム被告＝先月23日に起訴＝が検察に出頭し事情聴取が行われたとNHKなど日本のメディア各社も伝えている。チョン被告は、娘の大学進学に有利になるよう東洋大総長名義の表彰状を偽造したとし、私文書偽造の罪で在宅起訴された。韓国では逮捕状の請求に至るかどうかが注目されている。不正入学疑惑では、すでに娘や息子も聴取するなど異例の捜査展開となっている。検察改革を掲げる曺国法相との対立が増々深まっているようだ。

　　　　文在寅大統領に退陣を要求するデモもこの国民不信によるものだろうか。韓国ギャラップのホームページをチェックすると、文大統領の支持率（9月第3週の調査）は支持率が40％（前回43％）、不支持率53％（同49％）で、支持率は落ち込んでいる。支持しない主な理由はやはり曺国氏を法相に任命した人事問題だった。

　　　　3日は「開天節」と呼ばれる韓国の祝日で、建国記念日に相当するめでたい日だが、大荒れの日になったようだ。

⇒4日（金）朝・金沢の天気　　　　　あめ

　　北朝鮮はきのう（2日）朝、東部の元山付近から弾道ミサイル1発を発射し、島根県隠岐諸島の北約350㌔㍍の日本のEEZ（排他的経済水域）内に着水した。防衛省ホームページによると、河野防衛大臣＝写真＝はきょう3日午後5時45分から5分間の臨時記者会見を行った。北朝鮮が発射した弾道ミサイルが新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、打ち上げ角度を高くするロフテッド軌道での発射でなければ射程が2500㌔㍍に達するもので、準中距離弾道ミサイルとの見解を示した。陸上ではなく、沖合で発射されたが、実際に潜水艦が使われたかどうかは、さらなる分析が必要と述べた。記者との質疑は以下。

記者：今回の北朝鮮のミサイルの飛距離が2500㌔㍍におよぶＳＬＢＭということで、トランプ大統領は、短距離については問題にしないということで発言をしていたと思いますが、これは明らかに、問題になるような弾道ミサイルだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
河野大臣：日米間では、短距離のミサイルであっても安保理決議に違反をしているということは問題であるという認識は、これまでも共有しております。当然に、このミサイルについても、そうした考え方は共有しております。トランプ大統領は、この米朝プロセスを進めるために、様々、発言をされ、あるいは、ツイートされておりますが、そういう目的でやられているということで、日米ともに了解しております。

記者：ＳＬＢＭと断定するに至った、何か新しい情報はあるのでしょうか。差し支えない範囲で、どのような根拠でそうだと言えるのかを説明していただけますか。
河野大臣：分析の中身は申し上げられません。

記者：日韓の情報共有についてですが、昨日、日本政府は当初、２発発射というところから、その後１発が分離した可能性があると修正されていると思いますが、ＧＳＯＭＩＡを含め、日韓での情報共有に支障を来たしているということはあるのでしょうか。
河野大臣：そのようなことはありません。

記者：潜水艦かどうかはともかく、中距離弾道ミサイルを発射するという北朝鮮の軍事行動が、日本の安全保障、あるいは、地域の安全保障にとって、どのような脅威になるとお考えでしょうか。
河野大臣：日本の安全保障にとって、深刻な脅威であるということは間違いないことでありますし、国際社会にとっても非常に大きな課題であるという認識は、広く国際社会で共有されていると思います。

記者：2段式ということですか。
河野大臣：2つに分離している可能性はあると思います。

 　　北は今年に入って弾道ミサイルを含む飛翔体を11回も発射していて、ミサイル技術の高度化が進んでいる。一方の韓国の文在寅大統領は8月15日の「光復節」で「2032年ソウル－ピョンヤン共同オリンピックを成功裏に開催し、2045年の光復100周年までには平和と統一で一つになった国（One Korea）として世界の中でしっかりと立つことができるように、その基盤をしっかりと固めると約束する」（8月15日付、韓国・中央日報Web版）と述べた。これが今ここにある夢と現実なのだろう。

⇒3日（木）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　金沢大学で担当している共通教育科目 「マスメディアと現代を読み解く」（1単位）の授業（全8回）の学生たち75人にマスメディアとの接触度を尋ねるアンケートを行った。アンケートの設問は「あなたは新聞を読みますか　1･毎日読む　2･週に2、3度　3･まったく読まない」。その結果（回答者68人）は「まったく読まない」68％、「週に2、3度」22%、「毎日読む」10%だった。調査を始めた2016年から「まったく読まない」は漸減し、3年間で10ポイント減った。逆に「週に2、3度」は16%から22%に推移して、6ポイント増えている。「毎日読む」も6%から10%だ。数字で見る限り、下げ止まりから反転傾向は浮かんでくる。
　
　　　とは言え、若い世代で新聞は生活必需品となってはいないのが現状だ。きょうから始まった「消費税10％」だが、新聞は軽減税率が適応され、8％で据え置かれた。軽減税率の対象には「酒類・外食を除く飲食料品」のほかに、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」が含まれている（国税庁ホームページ）。ただ、同じ新聞でも電子版での購読料は10％になる。アナログが軽減税率で、デジタルが増税、この違いはなぜだ。

　　　善意に解釈する。活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方がヨーロッパにはあり、新聞に税を課さない国（イギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェー）もある。ＥＵ加盟国では標準税率が20％を超えるが、新聞に対する税率を10％以下にしている国は多い。フランスは付加価値税が20％に対し、新聞は2.1％、ドイツは同19％、新聞は7％、イタリアは同22％、新聞は4％だ。

　　　日本新聞協会はきょう1日付で「消費税軽減税率の適用にあたって」と題して以下のような見解を発表している。以下要約。　

　　　私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました。最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなってい ます。「知識に課税しない」という考えが定着する欧州各国では、新聞、書籍、雑誌の税率を軽減またはゼロにしています。電子新聞に適用する国も相次いでいます。私たちは軽減税率の対象が欧州と同等に拡大されるように、今後も求めてい きます。

　　　ネット世代の若者たちが読めば、なんとアナログな文脈と思うだろう。「知識に課税しない」はむしろインターネットに適用すべきだと思うのではないか。個人的に言えば、「軽減税率を機に新聞はフェイクニュースと戦う」と宣言してほしい。新聞はフェイクニュースと戦ってこそ存在価値を高めることができる。また、新聞しか戦えないと思う。軽減税率であることの意義をそこに込めたい。（※写真は「Finance Monthly」ホームペ－ジより）

⇒1日（火）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

         大学で担当するマスメディア論では、メディアの5のチカラを解説することから始める。ニュースや情報を集める取材力、ニュースを選び扱いの順番をつける編集力、毎日紙面（番組）をつくる制作力、何が起きてもすぐ説明する解説力、世論を形成する論説力だ。

        そのチカラを発揮するのが、マスメディアの業界用語で「発生もの」だろう。事件や事故、災害など予期せぬことが起きて取材する場合、「発生ものだ。はやく現場に行け」と本社の報道デスクは記者に指示を飛ばす。発生ものの場合、本社の社会部や地域の支局の記者が現地に取材に入ることになる。たとえば火災現場なら、火災が起きた現場に行く（接近）。現場で消防や警察の関係者、火災の通報者、近所に住む住民から情報を多面的に収集する（取材）。その情報を得て、失火なのか放火なのか火災の原因性を調べる（調査）。その原因性の真実はどこにあるのか調査する（探求）。それらの取材を経て読者や視聴者に伝える（報道）。この5のポイントは報道記者の基本動作と言ってよい。

　　　ことし7月18日午前10時35分に発生したアニメ制作会社「京都アニメーション」への放火事件では35人が死亡、34人が負傷した。この事件から75日になるが、不可解な点がいくつか残る。犯行の動機だ。容疑者の犯行について、「『小説を盗んだ』恨みを抱く」（7月20日付・毎日新聞）と報じられた。実際、京都アニメーションは「京都アニメーション大賞」を設け、アニメ化を前提に小説やシナリオを公募していた。これについて、「京都府警は青葉容疑者自身が書いた小説を応募したとみて、京アニ側から作品を入手。捜査関係者によると、小説はストーリーを伴い、『ちゃんとした小説になっている』という。」（8月18日付・朝日新聞Web版）。犯行動機とされる著作権侵害に対し、「京アニの代理人弁護士は形式面で1次審査を通過しなかったとし、『これまで制作された作品との間に類似の点はないと確信している』」（同）と応えている。犯行の強い動機となった著作権侵害があったのか、なかったのか、さらに突っ込んだ取材が必要だろう。

　　　この事件めぐる犠牲者の実名報道についても「違和感」がある。京都府警は8月2日に10人の実名を公表し、同月27日に25人の実名を公表した。警察側の判断では、葬儀の終了が公表の目安だった。メディア各社は公表された実名を報道した。府警は同時に「犠牲になった35人の遺族のうち21人は実名公表拒否、14人は承諾の意向だった」（9月10日付・朝日新聞Web版）と説明している。その拒否の主な理由は「メディアの取材で暮らしが脅かされる」だった。遺族側が警戒しているのはメディアという現実が浮かび上がっている。

　　　被害者や遺族に対するメディアスクラム（集団的過熱取材）は以前からさまざまに批判を浴びている。「報道被害」という言葉も社会的にはある。冒頭で述べた現場記者が取材の基本動作を守れば、当然遺族への取材は必然になる。この矛盾をどう正せばよいのか。メディアスクラム化を避ける代表取材であったとしても、記者が玄関のドアホンを鳴らしただけで、生活を脅かされたと敏感に感じる遺族もいるだろう。

⇒30日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

   　　話題になるお金の話と言えば、ついこの間までは「ＭＭＴ」だったが、最近は「リブラ」だろうか。先日も金融通の知人からメールが届いた。「キャッシュレス化が進む中国ではデジタル人民元の構想が進んでいるようだ・・・。リブラとガチンコ勝負になるのではないか」と。返信しようとしたが、デジタル人民元はなんとなく想像がつくが、リブラは無学に等しい。そこで、リブラのホームページをチェックすることから始めた。

A simple global currency and financial infrastructure that empowers billions of people. Reinvent money. Transform the global economy. So people everywhere can live better lives.（数十億人に力を与えるシンプルなグローバル通貨と金融インフラ。 お金を改革します。世界経済を変革します。そして、世界中の人々がより良い生活を送ることができます＝グーグル翻訳）。単なるキャッシュレス通貨の構想ではなく、世界の金融革命を謳ったミッションがトップページに載っているではないか。

　　　フェイスブック社（アメリカ・カリフォルニア州）は今年6月18日、「リブラ」の仮想通貨（暗号資産）のサービスを来年2020年に始めると発表した。フェイスブックのユーザーは世界で20億人余りいるとされるので、とてつもない規模の通貨圏を創ることになる。おそらく、グーグル、アップル、アマゾンも黙ってはないだろう。さらなる巨大通貨圏が次々と構築されるのではないか。

　　　警戒を強めているのは各国の中央銀行だろう。フェイスブック社の発表に鋭く反応したのは、7月17日にフランス・シャンティイで開催されたG7（主要7カ国）の財務相・中銀総裁会議だった。議長を務めるフランスのルメール経済・財務相はリブラについて記者会見で「国家の主権を危険にさらすことはできない」と発言。「会議では、最近のリブラ計画発表を巡る懸念と、緊急の対応が必要との認識が共有された」と語った。各国がどのようにリブラに対応するのか、その方針を報告するよう各国の中央銀行総裁に対して要請が出された（7月18日付・ロイター日本版）。

　　　そもそもフェイスブック社は仮想通貨を発行するにほどの信頼性があるのかどうか。フェイスブック利用者8700万分のデータがイギリスの選挙コンサルティング会社に流れた事件があった。フェイスブックの検索ボックスにメールアドレスや電話番号を打ち込むことで利用者を互いに検索できるようにする機能を、悪意ある参加者が悪用していたという（2018年4月5日付・ＢＢＣ日本語版）。「仮想通貨を発行をする前にセキュリティなど居住まいを正すべきだ」など、ユーザーからの声も当然あるだろう。

　　　もし、国際的な規制を受けながらもリブラが発行されればさまざまなことが起きるだろう。物価上昇が激しい国では現地の通貨がリブラに置き換えられることになるだろう。当然、その国の中央銀行は金融政策の制御を失うことにもなる。リブラはある意味でさまざまな場面での社会変革を起こすかもしれない。デジタル人民元との戦いも見どころかもしれない。ただ、知人への返信は勉強不足でまだ送れていないが。（※写真は、「リブラ」のホームページより）

⇒24日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　ラグビーのワールドカップが面白い。20日の東京スタジアムでの日本Vsロシアの開幕戦をテレビの中継で視聴した。最初から見ようと思ってリモコンを入れたわけではない。午後8時過ぎ、たまたま4チャンネル（日本テレビ系）で映っていた。実況アナが「松島幸太朗が逆転トライを決め・・」と選手名を言っているが、映像で見る松島の頭髪や顔が特徴的で「ハーフか」と思ったり、そのほかにもレゲエ風の頭髪の選手やあごひげの選手がいたり、ロシア人選手のタトゥーが気になったりしているうちに、前半が終わった。ラグビーは競技もさることながら、選手たちのキャラクターに醍醐味がある。

　　　後半では、松島がトライを決め、松田がゴールを決めて、30対10とリードを広げ、日本が初戦を飾った。前半の逆風に耐え、4トライでボーナスポイントも獲得。試合展開もさることながら、選手たちの風貌を見ていて飽きなかった。中継映像では、観客席の秋篠宮ご夫妻、メガネをかけ桜のジャージーを着た安倍総理が何度か写し出されていた。

　　　21日付の韓国の中央日報Web版をチェックすると、サムスン電子副会長の李在鎔氏51歳もこのラグビーＷ杯の開会式に出席し、開幕戦を観戦していたようだ。李氏はラグビーＷ杯の組織委員長を務める御手洗富士夫氏（キヤノン会長）から招待を受けたようだ（同紙Web版）。

　　　試合を観戦していた李氏の心中は穏やかではなかっただろう。先月（8月）29日、韓国の大法院（日本の最高裁）は執行猶予付きだったソウル高裁の二審判決を覆し、高裁に差し戻している。サムスンによる贈収賄事件で、朴槿恵大統領と旧知の崔順実氏に対し、馬3頭分を新たに含めて李氏が86億ウオンの賄賂を贈ったと大法院が判断した。韓国の国内法（特定経済犯罪加重処罰等に関する法律）では50億ウオン以上は執行猶予がつかないので、実刑が事実上確定したような状態だ。

         李氏の日本訪問は7月に日本政府がフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの素材3品目に対する輸出規制に入った直後以来で、2ヵ月ぶりとなる。今年5月にも李氏は東京で移動通信事業者のＮＴＴドコモとＫＤＤＩの経営陣に会った。当時サムスン電子は「日本国内の通信会社１・２位事業者と2020年の日本国内5Ｇサービス拡大とサービス定着のための相互協力を強化することにした」という報道資料を出した（同紙Web版）。この記事からも、日本と韓国の関係が悪化する中で、李氏は日本企業とのパイプをつなぎとめるために行動していることが分かる。

　　　ひょっとして、今回のＷ杯観戦は身柄が拘束される前に日本の関係者にしばし別れのあいさつに来たのではないか。御手洗氏もそれを承知で招待したのではないか。そんなふうに憶測すると、財閥企業のトップとは言え、政権に翻弄される姿がなんだか切ない。

⇒22日（日）夜・金沢の天気　　　　　　あめ