★能登地震から1年1ヵ月、「住まい」問題でふるさとに戻れず悩む被災者
きょうは2月1日、去年元旦の能登半島地震から1年1ヵ月が経った。数字で振り返ってみる。震災で亡くなった人は能登を中心に石川県では、家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死が228人、避難所などでの疲労やストレスが原因で持病などが悪化して亡くなった災害関連死が290人（1月28日時点）。さらに、新潟県で5人、富山県で3人の災害関連死があり、直接死を合せた能登半島地震による死者の数は526人となる。関連死を判断する医者と弁護士で構成する審査会はこれまで17回開かれていて、遺族からの申請で審査が進むと今後さらに増えることになる。
住宅の被害は消防庁災害対策本部のまとめによると、10府県で全半壊・一部損壊を合せ15万5751棟に及んでいる。このうち、石川県は10万7976棟、新潟県2万4380棟、富山県2万2534棟、福井県832棟、長野県21棟などとなっている。このほか、店舗やテナントビル、土蔵、作業所など非住家の被害は石川県で3万6053棟、富山県1203棟、新潟県68棟などとなっている（12月28日時点・消防庁公式サイト）。このうち半壊以上の被害が出た住宅などを自治体が所有者に代わって解体や撤去を行う「公費解体」は、石川県の発表で12月末までに1万4152棟の解体を終えている。石川県が見込む公費解体は3万9000棟なので3分の1余り完了したことになる。ことし10月までに解体を終えるとしている。（※写真は、輪島市内で行われている公費解体の現場＝去年12月26日撮影）
問題は住宅の修理だ。石川県では、住宅被害の範囲が全体の1割以上ある場合に修理費を最大70万円を補助する「応急修理制度」を設けていて、1月24日時点で制度の申請は1万2105件に上っている。ところが、工事業者の不足から修理の見通しが立たないケースが出ているため、県ではことし3月末までとしていた制度対象の工事完了の期限を12月末まで延長した（石川県庁公式サイト「住宅の応急修理について」）。
気になる数字がある。地元メディア各社の報道によると、石川県外の公営住宅に暮らしている被災者255世帯を対象に、石川県庁が電話で意向調査（12月9-27日）を行った。回答があった176世帯の集計で44％に当たる78世帯が「石川県には戻らない」と答えた。その理由は「高齢であり、親族のそばで住む」や「安定した仕事を見つけた」が多かった。一方で、21％に当たる37世帯が「戻りたいが課題がある」と答えた。その中では、公費解体や修繕など「住まい」の問題を挙げる世帯が多かった。公費解体を申請しているが工事がなかなか進まない、修繕を依頼しているが業者の手が回らない。ふるさとに戻れず、悩んでいる被災者がいる。
⇒1日（土）午後・金沢の天気 くもり時々はれ
さらに雪をすかす範囲についても暗黙のご近所ルールがある。すかす範囲はその家の道路に面した間口部分となる。角にある家の場合は横小路があるが、そこは手をつけなくてもよい。家の正面の間口部分の道路を除雪する。しかも、車道の部分はしなくてよい。つまり、登校の児童たちが歩く「歩道」部分でよい。
ただ、スコップで雪すかしをするこの時季になるといつも思うことがある。マイクロプラスチックのことだ。スコップのさじ部はかつて鉄製やアルミ製だったが、最近はプラスチックなど樹脂製が多い。雪をすかす路面はコンクリートやアスファルトなので、そこをスコップですかすとなるとプラスチック樹脂が摩耗する＝写真・下＝。その破片は側溝を通じて川に流れ、そして海に出て漂っているのではないか。日常の雪すかしが、無意識のうちに「マイクロプラスチック汚染」を増長しているのではないだろうか、と。
素人の当て推量なのだが、元日の震源は半島北端の珠洲市だったが、このところの震源は半島を南下している。断層が断層を刺激して南下しているのか。このまま南下すると限りなく金沢に近づいてくる。金沢には「森本・富樫断層」がある＝図＝。国の地震調査研究推進本部の「主要活断層」によると、切迫度が最も高い「Ｓランク」の一つだ。断層は全長26㌔におよび、今後30年以内の地震発生確率が2%から8%とされる。金沢市の公式サイトに掲載されている「平成24年度（2012）被害想定調査結果」によると、この森本・富樫断層で金沢市内中心部に直下地震が起きた場合、マグニチュード 7.2、最大震度7と想定されている。あくまでも憶測だが、南下する揺れに連動するのか。金沢に住む一人としては不気味だ。
落雷のため館内の受電施設や電源ケーブルが破損したため、職員のパソコンや銀行のＡＴＭが使用できなくなるという状況が発生。支所では窓口業務などが出来なくなり業務停止とした（30日付・地元メディア各社の報道）。このニュースで「雷サージ」のことが頭をよぎった。雷が直接落ちなくても、近くで落ちた場合に瞬間的に電線を伝って高電圧の津波現象が起きることを指す。電源ケーブルを伝ってパソコンの機器内に侵入した場合、部品やデータを破壊することになる。役場のＰＣのデータは大丈夫だったのか。（※写真・下は、北陸電力公式サイト「雷情報」より）
やり直し会見だった。今月17日にフジテレビ社長が出席して会見を開いたものの、会見に出席するメディアを定例会見のメンバーに限定し、また、テレビメディアでありながら動画撮影を禁じた。このことがむしろ火に油を注ぐことになり、スポンサー企業などからＣＭ出稿の差し止めなどが相次いだ。こうした批判を受け、フジはきのう27日午後4時から、あらためて会見を開催した。週刊誌やネットメディアの記者も参加し、会場には191社437人が詰めかけた報じられている。動画撮影も可能だった。
とになる。自民党支持層でも59％が不満としている。その不満の根底にあるのが経済問題だ。先に衆院選で重視した選挙の争点について、順位別では「景気・雇用」「物価」「社会保障制度」「労働・働き方」「消費税」となっていって、長引く物価高への不満が募っている。
この地球儀が大阪・関西万博で展示されることになった経緯を地元メディア各社が報じている。今月19日、万博の会場を訪れた石破総理が視察後の会見でこう述べた。「能登の輪島塗、地球儀もきょうはみることはなかったけどもここに来ないと見られないなというものがある。世界中の方々にそういう実感を味わっていただく」と地球儀を万博会場に展示する方針を明らかにした。伝統工芸である輪島塗を世界に発信することで、復興に向けて被災地を勇気づけていくという思いもあるようだ。また、万博協会も、この作品には対立や分断を超えて他者に思いを巡らすという思いが込められてるとして、万博の理念と合致すると判断した。去年12月に万博からの撤退を明らかにしたイランが出展を予定していたパビリオン内に展示する方向で調整しているようだ。
光るのは蒔絵や沈金で加飾され金粉や金箔で彩られた夜の明かりだ。地球儀そのももは直径1㍍で、周囲には東京、北京、ロンドン、ニューヨークの4都市の夜景パネルもある。輪島塗の漆黒と金の輝きの技で表現された宇宙に浮かぶ夜の地球、この幻想的な姿にロマンを感じたのは自身だけだろうか。(※写真は高さ1.5㍍の輪島塗地球儀。後ろの作品は画面右がニューヨーク、左はロンドンの夜景パネル＝同館のポストカードより）
能登町小木地区の九十九湾沿いの写真は、地震の翌日に撮影されたものと11ヵ月後に撮影されたものが掲載されていて、比較できるようになっている。直後の画像には陥没した海岸線に車が何台も落ちている様子がリアルに映っていて＝写真・下＝、自身も見るのが初めてだった。このほか、ドローンで被災地の様子を撮影した写真などもある。今後も随時、写真や動画などを増やしていくようだ。
メディア各社の報道によると、同社へのＣＭ差し止めはこれまで70社に上るという。この事態に陥った背景はいくつかあるようだが、転機となったのは今月17日のフジテレビ社長の記者会見だった。タレントの中居正広氏の女性とのトラブルが週刊文春で報道され、その後フジの編成部長が絡んでいたこと（12月26日号）、最新号（1月23日号）ではフジの女性アナも被害者として証言していると報じられ、社長の会見はこの流れを受けてのものだった。
そのホワイトハウスでのトランプ大統領の初仕事の一つが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると発表し、大統領令に即日署名したことだった。パリ協定は2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で採択され、「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」という目標を掲げている。トランプ大統領は就任演説で「中国が平気で汚染を続けているのに、アメリカが自国の産業を妨害することはしない」と説明し、「不公平で一方的なパリ協定から即時離脱する」と宣言したのだった。第1次トランプ政権の2020年にパリ協定から離脱したが、2021年に就任したバイデン前大統領が初日に復帰。トランプ氏は大統領選でエネルギー開発の推進のため再離脱すると公約に掲げ勝利した経緯がある。