自在コラム

　　　台湾の民主化を成し遂げ、哲人政治家としても知られる元総統、李登輝氏がきのう30日亡くなった。97歳だった。2004年暮れの12月に来日、29日と30日に一泊2日で石川県を訪れた。そのとき、民放テレビ局の報道にいたので、取材スタッフに同行して李氏の姿を間近に見ることができた。その案内役をつとめた、「八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会」の中川外司氏（故人、元金沢市議）から「李氏が敬愛してやまない日本人が金沢に3人いる」と聞いて意外に感じたことを覚えている。

　　　当時、李氏がＪＲ金沢駅から直行したのは「金沢ふるさと偉人館」だった。ここで中川氏が最初に案内したのは八田與一の胸像だった。台湾の日本統治時代、台南市に烏山頭（うさんとう）ダムが建設され、不毛の大地とされた原野を穀倉地帯に変えたとして、台湾の人たちに日本の功績として高く評価されている。このダム建設のリーダーが、金沢生まれの土木技師、八田與一だった。ダム建設後、八田は軍の命令でフィリピンの灌漑施設を調査するため船で向かう途中、アメリカの潜水艦の魚雷攻撃を受け、船が沈没し亡くなる。1942年（昭和17年）だった。その後、八田の妻は烏山頭ダムの放水口に身投げし後追い自殺したことは台湾でもよく知られた逸話だ。

　　　偉人館では鈴木大拙コーナーも熱心に見学した。その著書『禅と日本文化』を手に取っていた。中川氏に聞くと、李氏は日本での留学時代（京都帝国大で農業経済専攻）に、禅が日本人の精神と文化にどのような影響を及ぼしているのか理解するために初めて読んだ書物が『禅と日本文化』だったと本人が語っていたと教えてくれた。李氏は「人間はいかに生きるべきか」と自問し、哲人政治家と呼ばれるほどの哲学書好きで知られたが、その知的バックボーンのとっかかりが鈴木大拙だったのかもしれない。

　　　その哲人政治家ぶりは翌日30日の訪問先でも理解できた。西田幾多郎記念哲学館（石川県かほく市）を見学し、墓地を訪れ参拝した。その著書『善の研究』で知られる西田幾多郎は実在とは何か、善とは何か、宗教とは何か、人間存在をテーマに考え抜いた哲人である。李氏も西田哲学の基本的な着眼点とされる「場の論理」で自らの考えを深め、政治思想の基盤としていったのだろう。台湾と中国を「特殊な国と国との関係」とする二国論を打ち出し、「一つの中国」を原則とする中国と対峙した。

　　　多感な青春時代に巡り合った書物、農業発展のダムの先駆者と妻の後追いの悲話、そして人間存在を問いかけながら、統一併合をもくろむ中国と対した政治家時代。李氏はさまざまな思いを胸に金沢を訪れたのだろう。（※写真は日本李登輝友の会台北事務所ホームページより）

⇒31日（金）朝・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

　　　むしろ問われるのは日本のメディアの姿勢ではないだろうか。韓国・平昌市の民間施設の植物園に、少女銅像に安倍総理が土下座したような銅像があることが報道されている。今月28日午前の記者会見で菅官房長官はこの銅像に対し、政府として事実確認していないとしたうえで、「そのようなことは国際儀礼上、許されない。仮に、報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と強い不快感を示した（28日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ニュースで取り上げられたこの銅像に関しては、気分のよいものではない。むしろ「韓国人のいつもの発想」とメディアが「嫌韓」を煽っているとの印象だ。さらに、なぜこれをニュースにするのか必然性が理解できない。民間施設の中に、どのようなモニュメントがあろうとそれをとがめることはできないだろう。もし、その銅像が公的な機関から設置を条件に譲られたものであるならば、もちろん話は別だが。民間施設の運営者が私費を投じて2016年設置したもののようだ。

　　　官房長官から「国際儀礼上、許されない」とのコメントを引き出した新聞各社は写真付きで記事にしている＝写真＝。そのような民間施設でのモニュメントのことを、なぜメディアはわざわざ官房長官の記者会見で意見を求めるのか、それがメディアの在り方なのかとむしろ考えてしまう。会見の席上ではおそらく、布マスクの再配布など優先すべき質問があっただろう。仮に、このモニュメントが国際問題になるほどのニュース価値があるとすれば、当事者である安倍総理に直接、コメント求めるべきではないのか。

　　　この日の安倍総理の動きを新聞の政治面でチェックすると午前中は「来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす」となっている。ここでピンときた。本来ならば、首相官邸で安倍総理への「ぶらさがり会見」で直接聞くべきだが、さすがに記者も気が引けた。そこで、午前中に総理が官邸で不在であることを奇貨として、官房長官の午前中の記者会見で政府見解として引き出した、のではないだろうか。俗な言葉で言えば「せこい」。

　　　その日の午後の記者会見で官房長官は記者団から、モニュメントの設置は表現の自由の範囲内か見解を問われたのに対し「表現の自由は確かに重要であることは申し上げるまでもないが、そのうえで申し上げれば、仮に像の設置が事実であれば、国際儀礼上、許されないというのが政府の立場だ。このようなわが国の立場については、韓国政府に適切に説明してきている」と述べた（28日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　この質問をした記者の質問内容の詳細を知りたいと思い、官邸公式ホームページをチェックしたが、28日の官房長官の会見（動画）はアップされていない（午前7時30分現在）。韓国の個人が設置したモニュメントについて、なぜ繰り返し官房長官の発言を求めるのだろうか。アップされる動画を見れば、その質問をした記者の意図が読める。もし官房長官からその個人を中傷するような発言を引き出せば、これは表現の自由問題という別のニュースとして展開できる。その意図が記者にあったのかどうか。それにしても、ベテラン官房長官はうまくかわしている。記者会見で質問を「する側」と「される側」の駆け引きの現場ではある。

⇒30日（木）朝・金沢の天気　　　　くもり

　       北朝鮮は核を手放さないとついに公言した。金正恩党委員長は27日に開かれた朝鮮戦争休戦67年の記念行事での演説で、核保有を正当化し一方的な核放棄に応じない立場を強調した（7月28日付・共同通信Web版）。朝鮮戦争に従軍した退役軍人らを平壌に招いた「老兵大会」での異例の演説。核抑止力によって国の安全が「永遠に保証される」と強調した（同）。

　　　2018年4月27日、板門店で開催された南北首脳会談では韓国の文在寅大統領と金氏との間では「完全な非核化」が明記された＝写真・上＝。さらに同6月12日の第1回の米朝首脳会談では、共同声明で「Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.（2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む）」の文言を入れていた。

　　　ところが、2019年2月28日、ハノイでの第2回米朝首脳会談では、北の非核化に妥協しなかったトランプ大統領が先に席を立って会談は決裂した。おそらく金氏にとってこの会談は屈辱的だったのだろう。そしてついに今回、非核化を完全に反古する声明を出した。おそらく、南北首脳会談も、米朝首脳会談も今後開かれることはないだろう。そして、日本への脅威はさらに高まった。

　　　では、日本国内では北からの核ミサイル攻撃に向けての防衛体制は進んでいるのだろうか。6月15日に河野防衛大臣が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回すると表明してから40日余り経った。配備断念を受けて、自民党のミサイル防衛の在り方を検討するチームがきのう28日に続いてきょうも会合を開いた。政府に対する提言案が示された。相手の領域内でも弾道ミサイルの発射などを阻止する能力の保有も含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求めつつ、攻撃的な兵器を保有しないという、これまでの政府方針を維持すべきだとしている。会合は非公開で、結局、提言案はまとまらなかった（7月29日付・NHKニュースWeb版）。

　　　日本海側に住めば北の脅威が実感できる。2017年3月6日、北朝鮮が「スカッドＥＲ」と推定される弾道ミサイルを4発発射し、そのうちの1発は能登半島から北に200㌔㍍の海上に着弾した＝写真・下＝。北が弾道ミサイルを撃ち込む標的の一つが能登半島だ。半島の先端・輪島市の高洲山（567㍍）には航空自衛隊輪島分屯基地のレーダーサイトがある。その監視レーダーサイトの目と鼻の先にスカッドＥＲが撃ち込まれたのだ。

　　　これまで、南北首脳会談と米朝首脳会談に期待したが、北の非核化は泡と消えた。北からの核弾道ミサイルはいつでも飛んでくる。もちろん、監視レーダーサイトを能登半島から撤去せよという話ではない。

⇒29日（水）夜・金沢の天気　　　　　くもり　　　

　　　4連休の中いろいろニュースを見聞きしたが、中でも、「なぜ」と感じたのが、テレビ朝日労組が民放労連を脱退したことだった。「テレ朝労組が申し入れ、同日（25日）開かれた民放労連大会で賛成多数で承認された。民放労連によると、キー局の脱退は初めて」（25日付・共同通信Web版）。

　　　共同通信によると、テレ朝労組は脱退理由として、運動方針に対する考え方の違いのほか、テレビ広告費の低迷や新型コロナウイルスの影響で業績が厳しくなる中、組合費の負担が重くなったことを挙げているという。しかし、労連には日本テレビやＴＢＳ、フジテレビなど全国の放送局や放送関連プロダクションが加盟している。組合費の負担が脱退理由の一つだが、テレビ朝日だけが、テレビ広告費の低迷や新型コロナウイルスの影響で業績が厳しくなっているわけではない。むしろ、運動方針に対する意見の相違ではないか。

　　　そこで、テレ朝労組の脱退の背景を探ろうと、民放労連の公式ホームページにアクセスした。同日（25日）開かれた民放労連大会は第131回定期大会で、今回はリモート会議の形式で開催された＝写真＝。「アピール」では、「同一労働同一賃金を定めた働き方改革関連法が4月から施行され、・・・先行する単組の成果を民放労連全体に広げ、働きがいのある産業にしなくてはならない」、あるいは、「民放における男性中心の職場環境を改めるためにもジェンダーバランスを改善し、他者を敬う社内風土を培い、ハラスメントの被害者も加害者も出ない職場を作ろう」とある。しかし、運動方針に相違があったことや、テレ朝労組脱退の事実関係も触れていない。

　　　冒頭のニュースでは、「賛成多数で承認」とあるので、どのような運動の方針をめぐる意見の相違が脱退を招いたのか、事実関係を明示すべきだろう。うがった見方をすれば、「賛成多数」という場の空気はおそらく2つある。一つは、テレ朝労組がもともと民放労組の方針に異議をとなえ、煙たがられていた存在だった。あるいは、労連の時代感覚はもう古い、その役割は終わったとテレ朝労組が先陣を切って脱退を表明し、それに賛同する他の労組も多い。あるいはそのミックスかもしれない。

　　　考察するヒントが労連の公式ホームページにあった。2019年12月26日付で中央執行委員長名で出された談話「テレビ朝日『報道ステーション』スタッフ「派遣切り」の撤回を求める」だ。2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させたのは、事実上の「解雇」に相当すると主張している。番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うこと、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない、と。「放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない」と述べている。

　　　この問題を「しんぶん赤旗」Web版（2020年2月14日付)も取り上げている。2つを総合して読むと、いきさつはこうだ。昨年2019年9月5日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」（ともに9月12日号）が「報道ステーション」のチーフプロデューサーによるセクハラ事件を報じた。これを受けて、9月24日にテレビ朝日の会長は記者会見で、報道局のこの男性社員をハラスメントに当たる不適切な行為で謹慎処分としたと認めた。看板番組のチーフプロデューサー（最高責任者）が処分されたとなると社内は尋常ではない。そこで、テレビ朝日は番組の「人心一新」を図るため、ことし4月に番組リニューアルに向けて、社内外のスタッフを入れ替えることにした。社外スタッフは映像制作会社からの派遣ディレクターで人数は10数名、ことし3月末での契約打ち切りも通告された。

　　　この派遣ディレクターの契約打ち切りが労連でも問題となったことから、テレビ朝労組は会社側と交渉した。そして、派遣ディレクターについては「新たな雇用先を確保する」（民放労連公式ホームページ）、「次の配属先を見つける」（「しんぶん赤旗」Web版）と雇用確保についての会社側の言質を得た。ところが、委員長談話では、最後にテレ朝こそ企業として「人心一新」をはかれ、と求めた。テレ朝労組とすれば、会社側に派遣スタッフの雇用確保の言質を得た段階で難問をうまくまとめたつもりだった。それが、テレ朝の経営者は辞めろとまで労連から言われると立つ瀬がなくなる。

　　　経営陣と労組の関係性はある意味で信頼関係の上で成り立つものだ。テレ朝労組は労連内部でいたたまれなくなり、距離を置くことにした。それが今回の脱退のいきさつだろうか。あくまでも自らの経験も交えた憶測である。

⇒26日（日）朝・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

　　　ウィズコロナの時代とともに世界は不穏な曲がり角に転換したのではないだろうか。それ象徴するのがアメリカと中国の対立の先鋭化だ。すでにニュースが飛び交っている。　　

　　　アメリカ政府はアリババやバイドゥなど中国企業をアメリカ株式市場から締め出す可能性のある法案を検討している。法案は企業の監査をアメリカの公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が検証することを求めている。法案の意図は、中国企業にアメリカの会計規則を順守させることだが、中国側はこれを一貫して拒否していて、中国企業の上場廃止につながる可能性がある。法案は5月に上院を全会一致で通過し、今は下院が審議している。中国企業の排除にはナスダックなどは反対している（7月10日付・Bloomberg日本語Web版からの引用）。

　　　アメリカで上場する中国企業は250社と多い。アメリカは中国企業の監査に携わる中国本土の監査法人への立ち入り調査などを要求し続けてきたが、中国は立入調査は中国当局の監督下で行うとの立場を貫いている。が、ナスダック上場のラッキン・コーヒーの不正会計がことし4月に明らかとなったこともあり、アメリカ側は中国企業の経営に懸念を募らせている。これは憶測だが、中国企業がアメリカ市場に上場することで、中国のドル調達のプールになっているのではないか。だから、中国政府はＰＣＡＯＢに立入検査をさせないのではないかと見るのが自然だ。

　　　アメリカ政府はファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律をことし8月施行する（7月17日付・ＮＨＫニュースWeb版）。中国製品の締め出しを世界各国に広げるアメリカ側の意図を受け、イギリスも５Ｇ移動通信システムからファーウェイ製品を排除する方針を明らかにしている。

　　　ファーウェイは５Ｇの技術やコスト競争では代表的な企業の一つ。特許の出願件数も多く、国連の専門機関、ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）を通じた国際特許を出願した件数でも、企業別でファーウェイが世界1位となっている（2017年の国際特許登録の出願数、ＷＩＰＯプレスリリース）。2018年12月にカナダのバンクーバー国際空港で、ファーウェイＣＥＯの娘の副会長が、アメリカの要請でカナダ捜査当局に逮捕された。この事件で、アメリカがファーウェイの５Ｇに安全保障の上で懸念があり、締め出しに動いていることが世界に拡散した。

　　　先鋭化する一方の米中対立には背景がある。2017年6月に施行された中国の「国家情報法」だ。法律では、11項目にわたる安全（政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核）を守るために、「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人および組織を保護する」（第7条）としている。端的に言えば、政府や軍から要請があればファーウェイＣＥＯはハッキングやデータ提供に協力せざるを得なくなる。

　　　中国の「国家情報法」に遅れて、アメリカは2018年8月に「国防権限法」を発効させた。上記で述べた、中国5社から政府機関が製品を調達するのを2019年8月から禁止、ことし8月から5社の製品を使う各国企業との取引も打ち切るなど徹底する。この動きがさらに先鋭化するとこの先どうなるのか。ここまで来ると、トランプ流のディール（取引）は通用しないだろう。勝つか負けるかの「ハイテク」戦ではないか。

⇒22日（水）朝・金沢の天気　　　くもり

　　　残念なことだが、金沢大学がクラスターと判断された。石川県がきょう21日発表した新型コロナウイルスによる新たな陽性患者数は女性3人と発表した。このうち30代の女性は大学の学生で、あと2人は同居する60代女性とゼロ歳の女児。今月18日にも20代の男子学生1人が陽性と発表していて、大学関連の感染者はこれで5人となった。この状況で、石川県は県内で7つ目のクラスターと認定した。 

　　　新型コロナウイルスの感染拡大で金沢大学では4月からすべての対面型の授業は中止となっていた。このため、講義はインターネットによる遠隔授業（オンデマンド型）のみで、学生は在宅授業だった。サークルや部活なども禁止。また、研究室の学生や大学院生の研究活動も登学は原則禁止となっていた。何しろ学生だけで1万人余りいる。キャンパスという限られた空間で、「大規模集会」を毎日開催するようなもので、感染が広がればひとたまりもない。

　　　緊急事態宣言が解除され、対面授業が再開されたのは6月19日だった。ただし、授業における「3密」を回避する条件がついている。たとえば、51人以上の規模の大きな講義は引き続き遠隔授業に。また、50人以下であっても、1学生当たり4平方㍍のスペースを確保することが対面授業の条件となっていた。このため、学生たちは少人数の限られた授業しか受講できない状態が続いている

　　　「3密」対策が取られているのは授業だけではない。学生がよく集まる図書館のカフェや生協食堂もそうだ。カフェは1テーブルにつき1人掛け。食堂のテーブルは対面ではなく一方向で横のイスの間隔も一つ空けてある。普段は12人掛けのテーブルだが、3人掛けだ。にぎわいからほど遠い。営業時間も午前11時から午後1時30分で、金曜と土日・祝日は休業だ。

　　　自身はリモートワークが続いている。久しぶりにキャンパスを歩いても、いつものにぎやかしい雰囲気が戻っていない。それだけに、今回のクラスター認定で学生たちの気持ちそのものがロックダウンするのではないか。そんなふうに案じている。

（※写真は、大学キャンパスの学生ラウンジ。学生たちの姿は少なく閑散としている）

⇒21日（火）夜・金沢の天気　　　　　くもり