自在コラム

　　　その発言が何かとニュースになる石川県の谷本知事が5月28日にドラッグストアチェーンの社長と面会した際、「ドラッグストアはわが世の春でしょう」と発言したことが、新型コロナウイルスの感染拡大がまだ治まらないこの時期に不適切と全国ニュースにもなった。知事はその後の記者会見で「適当でなかった。反省している」と述べた。ただ、知事の発言は事実無根ではない。

　　　多くの企業の業績が総崩れといわれる中で、ドラッグストア業界の業績は順調だ。石川県に本社がある東証一部のドラックストアチェーンのＡ社の株価は新型コロナウイルスに対する政府の緊急事態宣言（4月7日）から2000円余りも上昇している。最近よく目にするようになったのが新規開店のラッシュだ、県内に73店舗を構えるＡ社のほかに37店舗のＧ社（本社・福井県）、19店舗のＵ社（同・東京都）と乱立気味だ。

　　　さらに愛知県に本社を置くＳ社が今年に入って金沢に3店舗を開設した。2024年2月までに北陸で一気に100店舗を計画している（Ｓ社公式ホームページ）。Ｓ社は店舗数だけでなく、店舗の多様化を強調している。「クリニック併設型店舗の出店や、地域の在宅医療における訪問調剤サービスなど、北陸エリアの地域医療振興にも貢献してまいります」（同）と。

　　　ドラッグストアチェーンのこうした強気の経営戦略は超高齢化社会を迎えるマーケットの主導権を握る発想かもしれない。Ｓ社の戦略通り、高齢化社会のニーズをビジネスに結びつける対応力と多様性がこの業界にはある。ドラッグストアとスーパ－、ドラッグストアと介護・診療施設の併設、あるいはドラッグストアと家族葬を中心とした葬儀場もあるかもしれない。

　　　実際に石川県庁近くの金沢1号店を見学に行ってきた＝写真＝。立地では石川県立中央病院と近い。店舗の中に、調剤部門と介護の相談を受け付ける介護ステーションを併設している。建物内で内科クリニックも計画しているようだ（同）。何より挑戦的だと感じたのは、Ａ社の店舗と150㍍くらいの距離にあることだった。地域を絞って集中的に出店する戦略で、域内の市場占有率を一気に高めるドミナント展開をＳ社は狙っているのだろう。

　　　A社とＳ社の店舗は県庁のすぐ近くにある。このシェア争奪の現場を間近に見て、おそらく知事も実感していたのかもしれない。「ドラッグストア業界はわが世の春、だから争いもし烈になる」と。        

⇒28日（日）午後・金沢の天気　　　くもり時々はれ

　　　今月15日に河野防衛大臣が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回すると表明してから10日余りが経った。その理由は最初よく理解できなかったが、ミサイルの「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を基地内で落下させる想定だったが、基地の外に落下する可能性もあり、設備に大幅な改修と追加コストが必須となることから撤回に踏み切ったと報道各社が報じている。

　　　イージス・アショアの配備を撤回すると、日本は当面これまで通り、海上のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による迎撃態勢となる。一方の北朝鮮は、「金正恩委員長が、敵の艦船などの個別目標を精密打撃することが可能な弾道ミサイル開発を指示したと発表していることも踏まえれば、弾道ミサイルによる攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる」（令和元年版防衛白書）。つまり海上のイージス艦船などを集中攻撃してくる可能性が高い。破壊された場合、イージス・アショアがなかったらどう防衛するのか。国家安全保障会議（ＮＳＣ）はこの夏に集中的に討論されるが、見守りたい。

　　　北が弾道ミサイルを撃ち込む標的の一つが能登半島とされる。2017年3月6日、北朝鮮が「スカッドＥＲ」と推定された中距離弾道ミサイル弾道ミサイル4発を発射し、そのうちの1発は能登半島から北に200㌔㍍の海上に、3発は秋田県男鹿半島の西方の300-350㌔㍍の海上に、いずれも1000㌔㍍飛行して落下した＝写真＝。

　　　能登半島の先端・輪島市の高洲山（567㍍）には航空自衛隊輪島分屯基地のレーダーサイトがある。このレーダーサイトには、航空警戒管制レーダーが配備され、日本海上空に侵入してくる航空機や弾道ミサイルを速く遠方でも発見するため24時間常時監視している。日本海は自衛隊の訓練空域でもっとも広く、「G空域」と呼ばれる。そのエリアに、しかも監視レーダーサイトの目と鼻の先の200㌔に北朝鮮はスカッドＥＲを撃ち込んだのだ。

　　　男鹿半島にも加茂分屯基地の警戒管制レーダーが配備されている。北とすれば、この日本の2ポイントのレーダーサイトヘの攻撃は完全に射程距離に入れたとのメッセージを込めたのだろう。北が中距離弾道ミサイルを日本に撃ち込むとすれば、おそらく防衛ラインの「目と耳」であるレーダーサイトだ。ここを叩けば、丸腰同然となる。イージス・アショアの導入が決定したのはこの年の12月だった。

　　　あれから3年、北の弾道ミサイルはさらに高性能化したに違いない。低空飛行や軌道の変更が可能な「戦術誘導兵器」化した新型ミサイルがそれだ。イージス・アショアを白紙に戻したのも、ブースター落下問題というより、防衛戦略の総合的な見直しが急がれるとの判断なのかもしれない。

⇒26日（金）朝・金沢の天気　　　あめ

　　　きょう朝、大学からの一斉メールで「クマ出没注意」があった。午前5時19分、角間キャンパスの入り口の交差点付近での目撃情報が寄せられた。今月1日にも今回目撃されたところの近くで出没している。このため大学では学生たちに「鈴など音が出るものを携行しましょう」「集団での登下校などに努めましょう」「クマを引き寄せる残飯等のゴミは所定の場所に捨てる、または持ち帰りましょう」と日頃の注意行動を呼びかけている。

　　　キャンパスはかつて里山といわれた中山間地だが、山奥から人里まで切れ目なく森林が続く。この時節はキャンパスを流れる川の沢沿いを伝って新芽や新葉、果実類など求めて出没する。クマは人気（ひとけ）のないところを徘徊する。懸念するのは、この新型コロナウイルスの影響で、クマの出没が増えるのではないか、と。今月19日から対面授業は再開されたものの、51人を超える講義などは在宅での遠隔授業（オンデマンド）となる。登学してくる学生は4分の1ほどではないだろうか。クマにとって静かな、心地よいキャンパスなのである。

　　　話は変わるが、このブログでは前日どのページが何回検索されたかが表示される。最近目立って検索が増えているのが「廻り焼香」（2015年2月27日付）だ。通夜や葬儀・告別式の弔問客が焼香のみ行い、そのまま帰るという風習について述べた。もともと福井にある葬儀の風習で、多くの弔問客が滞りなく焼香を済ませるための知恵だったが、葬儀が小規模化した今でも廻（まわ）り焼香の風習は生きている。

　　　この廻り焼香はウィズコロナの時世にマッチする。あえて言葉を交わさず、祭壇に向かって合掌し焼香のみで帰る。すでに一部で「ドライブスルー焼香」や「オンライン葬儀」といった新たなカタチの葬式に取り組んでいる葬儀会社があると報道（6月22日付・ＮＨＫニュースWeb版）もあった。これまでの慣習が覆され、新しい生活様式が模索される中で、葬式の有り様も変わるかもしれない。ウィズコロナの光景ではないだろうか。

⇒24日（水）午前・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

　　   新型コロナウイルスの感染拡大で金沢大学では4月からすべての対面型の授業は中止となっていた。このため、講義はインターネットによる遠隔授業（オンデマンド型）のみで、学生は在宅授業だった。サークルや部活なども禁止。また、研究室の学生や大学院生の研究活動も登学は禁止となっていた。何しろ学生だけで1万人余りいる。キャンパスという限られた空間で、「大規模集会」を毎日開催するようなもので、感染が広がればひとたまりもない。

　　　緊急事態宣言が解除され、対面講義が再開されたのは今月19日だった。自身もこの間、リモートワークだったので久しぶりにキャンパスを歩いた。いつものにぎやかしい雰囲気がそこそこ戻っているに違いない思っていたが、実際は普段の4分の1ほどと感じた。というのも、感染の可能性がゼロになったわけではなく、ウィズコロナの状態だ。「3密」回避が条件であることに変わりない。たとえば、51人以上の規模の大きな講義は引き続き遠隔授業に。また、50人以下であっても、1学生当たり4平方㍍ほどのスペースを確保することが対面講義の条件となっている。こうなると学生たちは少人数の限られた授業しか受講できないのだ。

　　　学生がよく集まる図書館のカフェや生協食堂をのぞいてみた。カフェは1テーブルにつき1人掛け=写真＝。食堂のテーブルは対面ではなく一方向で横のイスの間隔も一つ空けてある。普段は12人掛けのテーブルだが、3人掛けだ。にぎわいからほど遠い。営業時間も午前11時から午後1時30分で、金曜と土日・祝日は休業だ。

　　　大変なのは学生たちである。オンライン授業の場合、動画を視聴するネット環境を整えなければならない。さらに、レジュメなどの講義資料はデータなので、自分でプリントしなければならない。自宅にプリンターがあればよいが、多くの学生はデータをＵＳＢに落として、コンビニでプリントを行っている。

　　　学生たちで深刻なのはアルバイトの収入が減ったことだろう。物販や飲食の店舗でアルバイトで生活費を得ていた学生の4割が「バイト収入ゼロ」（学内学生アンケート）だったと答えている。大学では、経済的に困窮している学生の生活支援のため、クラウドファンディングを活用した寄付の募集を始めている。

⇒22日（月）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　　テレビと新聞に目を通してチェックする記事の一つが世論調査だ。各社が毎月調査して記事にするので、世論の流れが数字で読むことができる。とくに内閣支持率は政治に絡む失策やスキャンダル、不正といった内閣そのものを揺るがす、いわゆる「政局」と連動するので目が離せない。内閣支持率の20％台は政権の危険水域、20％以下はデッドゾーンとされ、こうした数字が見え始めると、「そろそろ選挙か」と胸騒ぎがしてくる。

　　　この世論調査の危機的状況がきのう公表された、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が行っている合同世論調査のデータの不正入力問題で浮かび上がってきた。産経新聞公式ホームページは「お知らせ」（19日付）として、「FNN・産経新聞　合同世論調査」における一部データの不正入力について、とリリースしている。それによると、データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の会社（東京）が業務の一部を再委託していた京都の会社のコールセンターの現場責任者だった。

　　　合同世論調査では電話による質問で回答を集計する形で行っているが、現場責任者は実際には電話をせずに架空の回答を入力していた。2019年5月調査分からことし5 月分まで計14回にわたる。1回調査で約1000 サンプルの有効回答を得るが、そのうち毎回100サンプル以上、14 回であわせて約2500 サンプルの不正が見つかった。このため、フジと産経はそれぞれ、14回の世論調査を報じた記事やニュースをすべて取り消すとしている（同リリース）。

　　　フジは「今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処置を行ってまいります 」、産経は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントしている（同）。

　　　全調査件数のうち2500サンプル、およそ17％に不正データが盛り込まれていたことが明らかになった。ではどのような経緯で発覚したのか。その点はリリースで公表されていない。想像するに内部告発ではないだろうか。コールセンターで働くのは多くは女性たちである。相当にストレスがたまる現場だと察する。そのような労働環境から出てきた問題ではないだろうか。

　　　自分自身もメディアに在職していたころ、アルバイトを雇って選挙の世論調査をしたことがある。電話調査の場合、途中で切られたり、逆に質問されたり、罵倒されたりで有効回答は3分の1ほどだった。その点、対面調査となる投票場での出口調査はほぼ100％だった。最近とくに、一般家庭ではオレオレ詐欺などがあり、電話が鳴ると警戒心が先立つのではないだろうか。そう考えると、電話調査そのものが回収効率の悪い、ストレスをためる旧態依然とした作業に思えてならない。

　　　世論調査を自動化すればよいではないかとの声も出そうだが、自動音声化（オートコール）の電話アンケ－トに自らの年齢や意見を述べる気持ちになるだろうか。メディアへの不信感や抵抗感が増すだけである。そう考えると、今回発覚した問題はフジ・産経にとどまる話ではない。電話による世論調査という手法そのものが陥っている構造的な問題ではないだろうか。ネットによる調査は低コストだが信ぴょう性に、戸別訪問は信ぴょう性は高いがコストに、郵便は信ぴょう性もコストもよいが、回収に時間的なロスなどそれぞれ課題がある。

　　　果たしてメディアの世論調査は継続可能なのだろうか。

⇒20日（土）午前・金沢の天気　　くもり

　　　「イージー・カム・イージー・ゴー（Easy come、easy go）」という英語は教訓として日本でもよく使われる。この事例が現在の韓国と北朝鮮の関係性ではないだろうか。

　　　それは2018年3月8日付のアメリカのトランプ大統領のツイートが発端だった＝写真・上＝。韓国の特使から北朝鮮の金正恩党委員長の親書を受け取ったトランプ大統領は「金総書記は韓国代表に凍結だけでなく、非核化についても話した。また、この期間中の北朝鮮によるミサイル発射もない。大きな進展が見られるが、合意に至るまで制裁は続く。会議を計画中だ！」と非核化に向けた米朝首脳会談の可能性を示唆した。このツイートの予告通り6月の米朝首脳会談へと事態は動き出す。4月27日、板門店で南北首脳会談が電撃的に開催された。文在寅大統領と金委員長との間では「完全な非核化」が明記された＝写真・中＝。

　　　この後、6月12日の1回目の米朝首脳会談では、共同声明で「Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.（2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む）」の文言を入れていた。

　　　この年の9月19日、2回目の南北首脳会談でピョンヤンを訪れた文大統領は数万の国民を前に7分間の演説を行い、起立拍手を受けた。その文大統領がいまでは北から「厚かましい戯言を聞くにおぞましい」（ことし6月17日・朝鮮中央通信）と嘲弄を受けるまでになった。どこで歯車が狂ってきたのか。

　　　外交は表面上であって実質的な非核化の取り組みは滞っていた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察など非核化へのプロセスを北は実行してこなかった。宣言はしたものの、形骸化していたのである。その矛盾が端的に表面化したのは2019年2月28日のハノイでの2回目の米朝首脳会談だった。金氏は非核化の前に経済制裁の解除を求めたのに対し、トランプ氏は非核化が進まない中ではそれは無理だと突然に席を立った。

　　　北がその腹いせとも思える行動に出たのは5月4日だった。東部のウォンサンから日本海に向けて飛翔体を発射した。それが弾道ミサイルならば、2017年11月29日以来となる。2020年に入っても3月9日に複数の弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射し、日本海に落下させている。2019年6月30日に3回目の米朝首脳会談が板門店で行われたが具体的な成果もなく1年が過ぎた。

　　　そしてついに、南北首脳会談の「板門店宣言」で合意で建設された北南連絡事務所が今月16日に爆破された＝写真・下、韓国中央日報Web版（16日付）＝。北の金与正党第１副部長は13日、「遠くないうちに用のない北南連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と爆破を予告していた。韓国にとって「南北融和の象徴」としてきた施設が3日後に爆破された。

　　　これによって、文大統領が描いた「2045年にワン・コリア（統一）を目指し、国民所得を4万㌦に」といった南北融和の壮大な夢はゼロどころがマイナスになった。同日の中央日報Web版は、北朝鮮の元軍幹部で北朝鮮研究センター（ソウル）の所長のコメントを紹介している。「北が国家を象徴する国旗と金正恩国務委員長を表す最高司令官旗を掲げてから２年ほど経過した」「2つの旗を降ろしたというのは準戦時状態、挑発準備段階、非常体制稼働を意味する」と。

　　　文大統領が南北首脳会談からこれまでなすべきことは、非核化への実行をひたすら金氏に促すことではなかっただろうか。南北融和の夢を語り、現実問題の非核化が後回しになった。安易に非核化に合意してそのプロセスを怠ったことで、イージー・カム・イージー・ゴーの状況に陥った。それにしても、金正恩氏はこのところ姿を見せていない。アメリカ軍と韓国軍が密かに計画しているであろう、いわゆる「斬首作戦」を意識して身を隠しているのかもしれない。

⇒19日（金）午前・金沢の天気　　　くもり