自在コラム

　　　きのう朝8時39分に友人からメールが届いた。「おはようございます。今日の読売新聞です」と書かれ、画像が貼り付けられていた。「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」。出版社の宝島社の全30段（左右両面）の全面広告だ＝写真・上＝。図柄をよく見ると、戦時下の子どもたちの竹槍訓練の写真の真ん中に赤いウイルスがある。見ようによっては、国旗の日の丸の部分がウイルスになっている。

　　　キャッチコピーの下に趣旨が述べられている。「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ。」と。

　　　実は4日前の今月7日にメールを送ってくれた友人たち3人で昼食を伴にした折に、まさに、キャッチコピーや趣旨文と同様のフレーズが次々と出て、話が盛り上がった。「いまだにワクチンも接種できない。日本はまるで敗戦国だ」と。

　　　この広告は、読売のほかに朝日、日経の朝刊にも掲載されていた。宝島社はこれまでも全面広告を出している。印象深いのが、2019年1月7日付だった。「敵は、嘘。」（読売新聞）と「嘘つきは、戦争の始まり。」（朝日新聞）の2パターンあった＝写真・下＝。

　　　「敵は、嘘。」はデザインがイタリア・ローマにある石彫刻『真実の口』だった。嘘つきが手を口に入れると手が抜けなくなるという伝説がある。「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。」と。当時国会で追及されていた森友・加計問題のことを指していた。

　　　そして、「嘘つきは、戦争の始まり。」のデザインは湾岸戦争（1991年）のとき世界に広がった、重油にまみれた水鳥の画像だった。当時は、イラクのサダム・フセインがわざと油田の油を海に放出し、環境破壊で海の生物が犠牲になっていると報じられていた。また、イラクがアメリカ海兵隊部隊の沿岸上陸を阻むためのものであるとの報道や、多国籍軍によるイラクの爆撃により原油の流出が生じたなど、その真偽は定かではない。この広告の掲載のときは、アメリカ大統領のトランプ氏が2017年の就任時からメディアに対して「フェイクニュース」を連発していた。為政者こそ軽々しく嘘をつくな、というメッセージだった。

　　　今回の広告は、コロナ禍で後手後手になっている為政者をダイレクトに突き刺す広告である。企業広告とは言え、国民の気持ちを代弁するメッセージの数々に喝采を送りたい。

⇒12日（水）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　「八田與一」という名前を知っている人は台湾と金沢以外、ほとんどいないだろう。「はった・よいち」と読む。その八田與一の名前がＮＨＫの全国ニュース（5月8日付）で流れた。以下、ニュースを紹介する。

　　　そろそろ金沢の兼六園のカキツバタが見ごろを迎える時節だ。毎年5月中ごろになると、カキツバタが咲く曲水の周囲=写真＝には早朝から市民が三々五々訪れる。中には、かがんで耳に手をあて、じっと開花を眺めている人もいる。言い伝えだが、「カキツバタは夜明けに咲く。その時に、ポッとかすかな音がする」という。その花音を聞いたことがあるという人生の先輩が「美女のため息のよう」と自慢げに話していたので、自身もこれまで何度か早朝の兼六園で耳を傾けたことある。花咲く瞬間は見ることができたが、残念ながら「ため息」は聞いたことがない。ただ、「兼六園にカキツバタの花音を聞きに行く」、なんと風流な言葉か。その兼六園がしばらく閉鎖されるとのニュースが流れてきた。

　　　石川県の谷本知事はきのう（9日）新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、これまでの石川独自の「非常事態宣言」をさらにレベルアップさせた「緊急事態宣言」(期間は今月31日まで）を発令した。県内ではＧＷ明けから感染者が増え、8日に80人の感染者が出るなど直近1週間の新規感染者は306人となり、県のモニタリング指標でもっとも深刻なステージ4の基準（285人）を初めて超えた。県内の累計感染者は2869人、死者は85人に上る(石川県庁公式ホームページ）。

　　　緊急事態宣言の概要は、▽午後8時以降の外出自粛の呼びかけ、▽デパートや映画館、遊園地など85業種への営業時間の短縮を依頼、▽金沢市の飲食店では酒類の提供は午後7時、営業は同8時、▽兼六園、いしかわ動物園、のとじま水族館などの県有施設は閉園・閉館、▽時差出勤や自転車通勤の推進、午後8時以降の勤務の抑制やテレワークの促進、など人の流れを抑える対策だ。

　　　兼六園が今月31日まで閉鎖となると、カキツバタの観賞は6月までお預けとなる。感染拡大が止まらなければ、6月も緊急事態が延長となる可能性だってある。ワクチンが行き渡るまで、この緊急事態の繰り返しだろう。そのワクチンも金沢市では65歳以上の接種の予約受付が6日に始まっているが、きょうコールセンターに10回電話しても、いっこうに繋がらない。まるで見捨てられたような心境だ。

　　　「捨てられて   また咲く花や   かきつばた」（正岡子規）。人の心は花の色のように移ろいやすく、見飽きたカキツバタを捨てる人もいる。それをそっと拾って愛でる人もいて、カキツバタは人々の心に咲き続ける、という意味だろうか。なんともうらやましい花だ。　

⇒10日（月）午後・金沢の天気　　　　くもり　　　

　　　新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、興味深いニュースが流れていた。ＮＨＫニュースWeb版（5月6日付）によると、ＷＴＯ（世界貿易機関）は、ワクチンの供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうか協議している。南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっている。これについて、アメリカ政府は特許権の停止を支持すると表明した。

　　　　予約で混乱、コロナ禍は拡大、まるで破滅の行進曲　　

　　　また、時事通信Web版（同7日付）によると、ドイツ政府は生産能力の増強を目指すべきだとして消極的な姿勢を示した。報道官は声明で「ワクチン生産の障害となっているのは、生産能力と高い品質が要求されることであって、特許ではない」と強調。「知的財産権の保護は技術革新の源泉であり、将来もそうあるべきだ」と指摘した。

　　　記事を読んでの自身の感想で言えば、「ジェネリックワクチンはそう簡単ではない」ということだ。先発メーカーがコストと時間をかけて開発した新薬（先発医薬品）を安価に大量生産という目的のために簡単に技術を渡せるものなのか。特許権の一時的停止ではなく、むしろ、ワクチン製造メーカーが信頼がおけると判断したメーカーに委託生産をするという方式でなければ技術は伝わらない。この国際的な論議の中で、日本政府はどのような考えなのだろうか。日本国内での委託生産を積極的に受け入れると表明した方がよいでのはないか。

　　　きのうの続き。金沢市は6日にワクチン接種の予約受付を開始したが、市内の医療機関に足を運んでも受け付けてもらえず、コールセンターに電話しても繋がらない状態だった。朝9時に受付開始なのでけさ電話したが、『回線が混み合ってるのでかけ直して下さい』と自動音声が繰り返されるだけだった。結局、きょうも予約はできなかった。別に焦ってはいないのだが、行動範囲が狭められていることに気分がうっ積している。

　　　金沢市で起きているワクチン接種の予約をめぐるトラブルは全国でも起きている。横浜市では、80歳以上の34万人を対象に今月3日午前9時に始まった。ところが、専用ホームページや電話での申し込みが殺到し、45分で受付中止となった。サーバーを増設するなどして5日に再開したものの、電話は終日かかりにくい状態が続いた。6日朝、今回用意した7万6千人分の予約が埋まり、受付はいったん締め切った(5月6日付・毎日新聞Web版）。電話が繋がらない、アプリでアクセスできない、そのように取り残されたシニアの人たちはどう思っているだろうか。北陸では「ワクチンよこせ」の一揆が起きそうな気配だ。

　　　オープンな接種はできないものだろうか。たとえば、選挙管理委員会と連携して、予約なしで有権者名簿をチェックするだけで市内の地区ごとで接種ができるようにすればどうだろう。場所は選挙のように体育館を使う。その代わり、地区によって接種日が異なる。そうなれば、少なくとも予約の混乱は防げるのではないか。

　　　きょう石川県は1日の感染者としては最多となる47人の感染が確認され、1人が亡くなったと発表した。県ではコロナ禍で感染拡大に歯止めがかからないとして、政府に対し、金沢市を対象地域として「まん延防止等重点措置」の適用を要請した（6日付・石川県庁公式ホームページ）。これにともない、金沢市内の飲食店の営業時間は午後8時までになる見通しだ。ワクチンは十分に届かない、コロナ禍はさらに拡大する。破滅の行進曲が聞こえてくるようだ。

（※写真はファイザー社のワクチン＝同社の公式ホームページより）

⇒7日（金）夜・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　きょう6日、金沢市でも65歳以上を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受付が始まった。自身もその対象に入るのでさっそく自宅近くの内科医院へ申し込みに出かけた。「電話での申し込み」と市の説明書に書いてあったが、電話だと混雑してかかりにくいかもしれないと察して、直接申し込みに行くことにした。ところが、医院の受付の女性は「せっかくおいでいただきましたが、直接の申込受付はいたしておりません。市のコールセンターに電話して申し込むか、ＬＩＮＥでも予約ができます」とチラシ＝写真＝を出してきた。

　　　　　　自国で開発できず、国民は求めさまよう、これが日本の姿か

　　　せっかく来たのにと文句の一つでもと思わないでもなかったが、「市の健康政策課の担当者からは医療機関に電話で直接申し込むことができる言われましたよ。わざわざ足を運んだのですから、受付の登録をしてくださいよ」とお願いした。すると、「当院では直接受け付けておりませんので市のコールセンターにお電話ください」の一点張りだ。すると、「そんなダラなね。せっかく来たのに」と背後から声がしたので振り返ると、順番待ちの人が5人いて、私と受付の女性のやり取り聞いていたようだ。「市のコールセンターに電話をかけたけど、電話が繋がらんからわざわざ来たんや。それがダメならどうすりゃいいんや」と、杖をついた高齢の男性が怒りだした。一触即発の状況だととっさに思い、「ここで言い合っていてもラチがあきませんので、自宅から気長にコールセンターに電話しましょう」と場をなだめて外に出た。

　　　そもそも、高齢者にＬＩＮＥで予約を申し込めということ自体が間違っているのではないか。総務省「情報通信白書（令和2年版）」によると、70代（70-79歳）のＳＮＳ利用者は41％だ。さらに、「ＮＴＴドコモ」モバイル社会研究所のＳＮＳ利用動向についての調査リポート（2020年6月29日付）によると、スマホを所持する70代の46％がＬＩＮＥを利用している。この割合でいくと、ＬＩＮＥを使っている70代は19％、つまり5人に1人ということになる。金沢市の65歳以上の人口は12万人なので、ＬＩＮＥで申し込んでいる人は2万2千人だ。残り9万8千人は電話で申し込むか、直接申し込むしかない。

　　　午後4時、コールセンターに30回目の電話をしたが、『回線が混み合ってるのでかけ直して下さい』と自動的に繰り返さるだけだった。そこで、近くの別の内科医院を探して申し込みに行った。この医院では窓口に「コロナワクチン受付」と貼り紙がしてあり、名簿に記入して待合室で順番を待った。番号は「165」だった。しばらくして受付の女性から名前が呼ばれた。「ウノさんは当院は初めてですよね。当院では通院をされておられる方のみワクチン接種は受け付けています。申し訳ありません」と。「えっ、でもコロナワクチン受付と書いてあるではないですか。ダメなんですか」と言うと、「配布されるワクチンの量が限られているということで仕方なく通院されている方を優先させていただいています」と。

　　　実に情けない気分になった。ＬＩＮＥは使わないことにしているので、わざわざ申し込みに出向いたのにこの様だ。その後、コ－ルセンターに電話しても繋がらない。高校時代からの友人が金沢に住んでいるので電話した。すると彼も通っている病院に申し込んだが、１週間後に再度申し込んでほしいと言われたという。「まるで日本はワクチン後進国だね」と言うと、彼は「いや、ワクチン敗戦国だよ」と返してきた。自国でワクチン開発をできず、他国の企業に頼らざるを得ない。一国の首相がわざわざ製薬会社の社長に電話して拝む頼むでワクチンの供給を懇願する。そして、国民はワクチンを求めてさまよっている。まさに、敗戦国の姿ではないか。

⇒6日（木）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　今月3日の憲法記念日にちなんでこのブログで「憲法改正」に傾きつつある民意について述べた。新型コロナウイルスの感染拡大の中での基本的人権や、中国による領海侵入など脅威が増す中での安全保障など、今の憲法下でこうした難題に臨機応変に対応できるのかと国民は案じている。そして、皇室についても、だ。

　　　これまでの皇室のイメージは「国民に寄り添う」姿だった。平成の天皇皇后は被災地を訪れ、丁寧に被災者を見舞われた。膝をついて被災者に声がけして対話するお姿は国民の共感を呼んだ。2019年10月に行われた「即位礼正殿の儀」を前にＮＨＫが行った「皇室に関する意識調査」の「皇室への親しみ」の項目では、「とても」と「ある程度」を合わせた「親しみを感じている」が71％だった。一方、「あまり」と「全く」を合わせた「親しみを感じていない」は27％だった。では、この割合は現在はどうなっているのか。

　　　ネット上で探したが、「皇室に関する意識調査」の最近のデータは見当たらない。ただ、最近の眞子さま婚約内定にまつわる問題で状況が一変しているのはないかと推察する。眞子さまと婚約内定者である小室圭氏がそろって記者会見し「天皇陛下のお許しを頂き、婚約が内定いたしました」と述べたのは2017年9月3日だった。その3ヵ月後に12月11日発売の『週刊女性』に小室氏の母親の元婚約者との金銭トラブルが報じられた。翌年2018年2月6日に宮内庁は一連の儀式を2020年に延期すると発表。本来ならばその年の3月4日に正式な婚約となる納采の儀、そして11月に結婚式を行う予定だった。秋篠宮殿下が「国民に納得できる説明」を小室氏に求めたのは2018年8月8日だった。さらに2020年11月30日、殿下は眞子さまと小室氏の結婚を認めると話された。

　　　ところが、国民が納得しない状況になってきたのが、ことし4月8日、小室圭氏が母親が元婚約者から受けた金銭は「借金ではなく贈与」と断じたA4用紙28ページの文書の公開だった。「録音テープがある」と記したことで、「こっそり録音する油断ならない」人物評価となり、世論が不信感を募らせた。『ＡＥＲＡ』が同月9日から12日にかけて実施したネット上での緊急アンケート（2万8641人回答）で「小室氏は文書によって金銭問題の説明を十分に果たしたか」の問いに、95％が「十分とは言えない」と回答した。さらに、小室文書の4日後に「解決金を渡す意向」と代理人弁護士を通じての態度替えが不信を募らせた。

　　　そして「文春砲」でさらにエスカレートする。『週刊文春』（4月29日号）が報じた「小室圭さん母　『年金詐取』計画　口止めメール」の記事は小室親子への疑念を深めた。母親が2002年に亡くなった夫（公務員）の遺族年金を受給するため、2010年に知り合った婚約者に内縁関係を秘するよう依頼したというメールの暴露だった。遺族年金は再婚または内縁関係になると受給資格を失うのが決まりなので、「これは年金詐取ではないか」と文春は問題提起した。一連の騒動がありながらも宮内庁が動かないのは、小室氏側の問題というよりむしろ皇室の問題ではと民意は問い始めている。

　　　眞子さまが普通の人であるならば本来ならば、お二人は憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」に基づいて、本人同士の意思で結婚すればよい。しかし、皇族は「民間人」ではない。選挙権も戸籍もない。そして、国民の納得も必要だ。憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。国民の納得というのは国会の決議とある意味で同意語だ。令和3年度の内廷費（皇族の日常の費用）3億2400万円、皇族費（各宮家の皇族）2億6932万円、宮廷費（儀式、国賓・公賓の接遇など皇室の公的、皇居などの施設整備）118億2816万円となっている（宮内庁公式ホームページより）。皇室に私有財産はなく、結婚式など経費に関することは国会の決議が必要だ。

　　　話が長くなった。以下、憶測だ。お二人の結婚に皇室が反対すれば、国際世論が沸騰するだろう。相思相愛のお二人の結婚を許さない日本の皇室は前近代的だ、そして日本の旧態依然とした姿だ、と。問題は小室氏側にあったとしても、この批判は日本にとっても不名誉だ。おそらく秋篠宮殿下はお言葉通り、眞子さまの皇籍離脱を条件に結婚を許すことになるのではないだろうか。結婚式はささやかに挙げ、民間人となった眞子さまは小室氏とアメリカで暮らすことになるだろう。皇室からの財産分与はない。これで騒動は一件落着するかもしれないが、この時点で皇室の求心力が落ちることは想像に難くない。ここから皇室と憲法の有り様をめぐる議論がスタートするのではないだろうか。

　　　もう一つ。上記の遺族年金の不正受給問題は今後どのように展開していくのか。不正受給の工作を疑わせる母親のメールなどについて、遺族年金を管轄する厚生労働省は警察と連携して犯罪性があれば立証してほしい。皇室に関わる案件を理由にした忖度は国民の反感を招く。（※写真は2017年9月3日、眞子さまと小室氏の婚約内定の記者会見＝宮内庁公式ホームペ－ジより）

⇒5日（祝）夜・金沢の天気　　　　くもり時々はれ　　

　　　きょうは憲法記念日。この日にちなんでメディア各社が世論調査を実施している。それを読み解くと、憲法に対する日本人の感覚がこれまでとは違っていることが分かる。そのトレンドを読んでみる。

　　　朝日新聞（5月3日付）の世論調査を見る。「いまの憲法を変える必要があるか」の問いでは、「変える必要がある」が45%（昨年調査43%）、「変える必要はない」が44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送で3月上旬から4月中旬に実施。有効回答は2175で、回収率は73%。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（5月2日付）の世論調査。今の憲法を改正する必要があると思うかの問いでは、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％、「どちらともいえない」が42％だった。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％、「どちらともいえない」が36％だった。昨年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は5ポイント減少した。調査は4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDで実施。調査対象となった2808人の54.6％にあたる1533人から回答。

　　　読売新聞（5月3日付）の世論調査では、憲法を「改正する方がよい」は56％となり、前年の同時期の調査49％から上昇した。「改正しない方がよい」は前回から8ポイント低下の40％。近年は憲法改正の賛成派と反対派が５割前後で拮抗していたが、今回は差が16ポイントに広がった。調査は郵送方式で3月9日から4月15日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2155人から回答があった（回答率72％）。

　　　上記の3つの世論調査から、憲法を「改正する方がよい」という民意のトレンドが読める。民意をそう傾けている要因は少なくとも2つあるのではないか。一つはやはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。大阪市長で日本維新の会の松井一郎氏が記者会見（4月30日）で、「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べた（4月30日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　憲法では基本的人権が重要な構成要素であり、「私権制限」を口にすることですらご法度だ。しかし、このコロナ禍で店が開いてないからとマスクもせずに路上で宴会する若者たちの姿が先日もテレビで報じられていた。こうした現実を見ると、政府や行政が緊急事態宣言で実行性を伴った権限で対応できるよう、私権制限もある意味で必要だという意識が民意として高まっているのではないだろうか。