自在コラム

　　　弾道ミサイルを1発打ち上げると、そのコストはいくらなのだろうか。共同通信Web版（3月25日付）によると、北朝鮮はきょう25日、弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したと日本政府が発表した。北朝鮮東部の宣徳付近から午前7時4分と同23分に発射し、いずれも約450㌔飛行。日本領域には到達せず、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来で、1月のアメリカのバイデン政権発足後で初めて。

　　　この弾道ミサイル発射の意図は何なのか。以下憶測である。北朝鮮の金正恩総書記が一番恐れていることはアメリカによるピンポイント攻撃、いわゆる「斬首作戦」だろう。実際、アメリカは2011年5月2日のバキスタン攻撃でオサマ・ビン・ラディンに対する斬首作戦を実行した。命令を下したのはオバマ氏、民主党政権下で実施された、

　　　この斬首作戦を避けるため、金氏はまず弾道ミサイルを打ち上げ、アメリカとの対話の機会を狙う。以下事例だ。2017年7月28日、北朝鮮が打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）はアメリカ西海岸のロサンゼルスなどが射程に入るものだった。北は同年9月3日に6回目の核実験を実施し、同15日には弾道ミサイルを日本上空に飛ばした。それをトランプ大統領が国連総会の演説（同19日）で「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と演説した。その後、金氏はトランプ氏との米朝首脳会談を2018年6月12日（シンガポール）、2019年2月28日（ハノイ）、同年6月30日（板門店）で3回行った。首脳会談を実施している間はアメリカによる斬首作戦はないと踏んでいるのだろう。

　　　この経験則をベースに、今度はバイデン氏との対話を求めて挑発を行っているのではないか。金氏が1月5-7日に開催した党大会で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、より高度な核技術の追求などを通じて、アメリカの脅威に対する防衛力を絶えず強化する必要があると述べた。核兵器の小型・軽量化と大型核弾頭の製造推進、1万5000㌔射程内の戦略的目標に命中させ破壊する能力の向上を目指す方針も表明。固体燃料を用いるＩＣＢＭと原子力潜水艦の開発、衛星による情報収集能力強化にも言及した（2021年1月9日付・BloombergニュースWeb版日本語）。

　　　そして、きょう弾道ミサイルを打ち上げを実行した。ただ、2017年7月28日のＩＣＢＭに比べると地味なイメージだ。おそらくコストの問題だろうか。国連安保理が履行を求める国際社会による経済制裁、それに昨年の台風と洪水など自然災害の食糧危機、そして新型コロナウイルス対策などが重なって経済情勢がかなりひっ迫していることは想像に難くない。それにしても、金氏はいつまでこのミサイルゲームを続けるのか。

（※写真は朝鮮中央通信HPに掲載されている2017年3月6日の弾道ミサイルの発射の模様。「スカッドＥＲ」と推定される弾道ミサイルを4発発射、このうち1発が能登半島沖200㌔に着弾した）

⇒25日（木）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　　金沢地方気象台による「桜の開花宣言」がきのう23日発表された。同気象台の敷地にあるソメイヨシノが5、6輪以上の花をつけるのが開花宣言の基準になっている。リリース文によると、平年（4月4日）よりも12日早く、統計を開始した昭和28年（1953）以来、最も早い開花という。でも、なぜこんなに早咲きになるのか。地球温暖化が加速しているのだろうか。むしろ不気味に感じる。

　　　地球温暖化が桜の開花にどのような影響を与えるのか、ネットでチェックすると、ウエザーニューズ公式ホームページに興味深い記事（2020年4月12日付）があった。桜の花芽の成長には気温3-10度前後の低温による「休眠打破」（※園芸用語：寒気などの刺激により植物が活動に入ること）が必要となるが、暖冬だと休眠打破が行われず、成長が遅れる場合がある。開花しても満開にならない場合がある。

　　　上記のことから考えると、ことしの早咲きの原因には確かに理由がありそうだ。昨年12月と今年1月に強烈な寒波が北陸を襲った。とくに1月9、10日の寒波では自宅周辺でも70㌢ほど雪が積もって、市街地全体も「ホワイトロックダウン」状態だった。その後、2月に入ってからは雪もそれほど降らず、3月早々から春めいた天気が続いた。この寒暖の差が、金沢のソメイヨシノを刺激して早く咲かせたのだろうか。

　　　逆に言えば、このまま地球温暖化が進めば、冬場にシベリアから寒気団が来ない限り桜の開花は楽しめないということにある。仮に咲いたとしても、だらだらと咲くと満開にならない。楽しみにしているのは、桜の花のうつくしさだけではない。満開の桜だ。「ぱっと咲いて、見事に散る」、我々の心の中には桜に見る美意識というものがある。これが、人々に春の季節感や人生のモチベーションを高めてくれる。

　　　例年だと開花宣言後の週末、兼六園周辺の平地ではブルーシートを広げて宴会を楽しむ花見客の姿があちこちに見受けられ、季節の風物詩ともなっていたが、昨年はコロナ禍で閑散としていた。おそらく今年も感染防止で自粛だろう。金沢の満開は27、28日の週末だ。自粛ムードが漂う時代ではあるが、せめて桜の咲き乱れる兼六園の散策を楽しみたい。

⇒24日（水）午後・金沢の天気　　　　　はれ

　　　コロナ禍では「はやりこうなる」のか。国土交通省がきょう23日、1月1日時点の公示地価を発表した。金沢市の繁華街では軒並み下落している。とくに、中心分である片町2丁目のスクランブ交差点付近では1平方㍍41万5000円、前年が46万円だったので、マイナス9.8%だ。片町付近は最近では人の流れはそこそこ回復しているようにも見えるが、それまでは土日曜日でもゴーストタウンかと思うほど静かな風景を感じたものだ。北陸新幹線開業（2015年3月）の効果もあって、金沢は順調に地価が上昇していたので5年ぶりの下落だろう。コロナ禍が地価という数字となって表れた。

　　　観光地も直撃している。石川県には5つの温泉地（和倉、粟津、片山津、山代、山中）があるが、片山津で3.5％、粟津で3％、和倉で2.4％などとそれぞれ下落している。それまではインバウンド観光客などのニーズもあって、「温泉観光」はにぎわいを見せていた。それが、観光客の激減で5つの温泉地ともに厳しい状況にさらされている。すでに、休業や廃業に追い込まれたホテルや旅館もある。

　　　もちろん、首都圏4都県で続いていた緊急事態宣言は今月21日に解除され、観光需要が高まるのではないかと思わないでもない。ただ、観光地や温泉地などは、むしろ「インバウンド頼み」となっているの現状だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公式ホームページによると、訪日観光客数は2019年で3188万人だったが、コロナ禍で2020年は411万人と激減している。ちなみに、兼六園を訪れた観光客は2019年は275万人で、うち47万人はインバウンド観光客だった（「金沢市観光調査結果報告書2019年」など）。率にして17％だ。

　　　景気に連動するとされる地価。観光が地域経済の主力の一つとされる金沢では、ホテルや飲食店などによる土地需要が落ち込めば地価も下がる。地価が下がれば、投資をしようにも金融機関からの融資も回らなくなる。バブル崩壊後に寂れた金沢の光景とダブってしまう。コロナ禍の収束と経済回復を期待するしかない。（※写真は2020年4月25日、金沢市片町の大通りの風景。大型連休初日だったが閑散としていた）

⇒23日（火）夜・金沢の天気　　　　　　　はれ

　　　きのう21日、石川県では4つの市町選挙があった。小松市長選と中能登、宝達志水、能登の各町長選だ。ある意味で驚いたのは小松市長選だった。失政もなく、69歳という年齢は「まだいける」、そして内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、3年後に控えた北陸新幹線小松駅の開業など、ある意味で順風満帆の現職市長が新人の41歳、元市会議員に敗れた。この選挙結果から読み取れるトレンドは何か。

　　小松市は建設機械の最大手「小松製作所」の発祥の地でもあり、主力工場などが同市にある。和田慎司氏は大学卒業後に同製作所に入社し、産業機械事業本部副部長をつとめ、2009年に初当選した。今回は4期目を賭けた挑戦だった。一方、初当選を果たした新人の宮橋勝栄氏は大学卒業後に大手ドラッグストア「クスリのアオキ」など経て、2011年4月に小松市議選に初当選。2期目の2017年に市長選に立候補して敗れ、再挑戦だった。

　　選挙戦では、和田氏は3期12年での財政健全化の実績を強調し、北陸新幹線小松駅の開業を見据えた駅周辺へのホテル誘致を訴えていた。逆に宮橋氏は緊縮財政で小松市の活気が失われたと批判し、市長退職金（2000万円）の全額カットを公約、さらに小中学校の給食無償化や音楽ホールやカフェを備えた複合型図書館の建設なども公約に掲げた。

　　　選挙戦では和田氏が自民、公明、立憲民主の推薦を得て、宮橋氏には市議の自民党第二会派などの支援を得ていた。また、小松出身の2人の自民党県議がそれぞれに支援に回るという「保守分裂」の状態だった。ローカル紙の情勢分析をチェックすると、3月14日告示の選挙序盤では、「和田氏を宮橋氏が追う」という論調だったが、中盤17日ごろからは、「和田氏を宮橋氏が激しく追い上げ」「激戦」などとの論調に変わってきた。

　　　選挙戦の激しさを象徴するかのように、市内265ヵ所の選挙ポアスター掲示板のほかに、匿名ポスターがあちらこちらに貼られた。この匿名ポスターというのは候補者を支援する団体として選管に届けて認められた確認団体が出すもの。ただし、候補者の名前と写真が掲載しないという条件がつく。公選法では市長選の場合、候補者1人つき1000枚のポスターを作成できる。そこで、両陣営は「現職小松市長　再び。今が働き盛り」や「41歳に一票を　若さ　情熱　政策。」など工夫を凝らした匿名ポスター＝写真＝を貼った。さらにそれを有権者がＳＮＳなどで拡散することで、選挙戦が盛り上がった。ちなみに、右側の歌舞伎の隈（くま）取りは毎年5月に開催される「お旅まつり」で屋台で子ども歌舞伎が上演されることから、祭りのシンボルとして使われる。

　　　今回選挙（投票率60％）の開票結果は宮橋氏2万8676、和田氏2万3731で、4945票差だった。前回（投票率59％）は和田氏2万7735、宮橋氏2万2678で5057票差だった。まさに5000票差の逆転現象が起きた。

　　　同市内で住む何人かの知人にメールで選挙結果について尋ねた。すると、宮橋氏の勝因については、「市長になったら退職金を全額カットすると公示の日にアピールしていた。これはけっこうＳＮＳでも話題になった。小中学生の学校給食の無料化もママ友の間では評判がよかった」と。和田氏の敗因については、「四選は長すぎると言う人（有権者）はもともと多くいた。周囲を固めている人もシニアな人が多く、守りの選挙だったのでは」と。

　　　四選の壁。和田氏の祖父・伝四郎氏は戦後の小松市長を4期(1947-63）つとめた。それ以来、小松市には四選の市長は出ていない。

⇒22日（月）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　テレビ業界では「いじる」「いじり」という言葉がある。タレントが少々意地悪な目線で、同じタレントや素人を相手にちょっと痛いところを突くことで笑いを取る。もちろん、「いじる」側は「いじり」と「いじめ」のボーダーラインを心得ている。最初に相手を褒めたたえて、「ところで」と突っ込んでいく。視聴者側にとってはその言葉の展開が面白い。

　　　これもテレビ的な「いじり」の発想だったのかもしれない。以下、NHKニュースWeb版（3月18日付）から。東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが、去年3月、大会の演出チームのＳＮＳ上のやり取りで、女性タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような豚に見立てた演出案を提案し、メンバーの反対で撤回していたことを明らかになった。

　　　大会組織委員会の橋本会長は18日正午すぎから記者会見し、本人から事実関係の説明を受けたとしたうえで「容姿を侮辱するような発言は大変、不適切。絶対にあってはならない」と述べ、本人からの辞意を了承し、佐々木氏が辞任したことを明らかにした。佐々木氏は18日、報道各社に対し「私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」との謝罪文を出した。

　　　佐々木氏はサントリー缶コーヒー「ＢＯＳＳ」などのＣＭで知られる電通出身のクリエーター。2016年リオデジャネイロ五輪の閉会式では、当時の安倍総理が「スーパーマリオブラザーズ」のキャラクターに扮して登場する演出で世界を沸かせた（同）。発想がもともとテレビ的なのだ。

　　　渡辺直美氏が所属する吉本興業の公式ホームページでは、本人のコメントが発表されている。

「オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響で オリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。

表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。

実際、私自身はこの体型で幸せです。なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず『渡辺直美』として表現していきたい所存でございます。しかし、ひとりの人間として思うのは、それぞれの個性や考え方を尊重し、認め合える、楽しく豊かな世界になれる事を心より願っております。

私自身まだまだ未熟な部分もありますので、周りの方にご指導いただきながら、これからも皆様に、楽しんでいただけるエンターテイメントを作っていけるよう精進して参りたいと思います。」

　　　上記の本人コメントは英語と中国語でも発表されている。おそらく吉本興業とすれば、本人がネットフリックスの「Queer Eye: We’re In Japan!」やCMなどで国外でも人気があり、東京オリ・パラ関連という国際ニュースを意識してあえて翻訳文も掲載したのだろう。しかもスピード感を持って対応していることに、ある意味で感じ入る。佐々木氏が辞任したので、いっそうのこと東京オリ・パラの閉会・開会の総合演出を吉本興業に委ねるのも一案ではないかと、ふと思った。

⇒18日（木）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　強烈な黄砂がやって来る。気象庁公式ホームページ「黄砂情報」（3月16日付）によると、きょう午後3時で日本海から能登半島の尖端に近いづてき＝写真・上＝、午後9時ごろには山陰、北陸、新潟をすっぽりと覆うことになる。ＮＨＫニュースWeb版（3月15日付）は「中国の気象当局は、今回の黄砂について中国北部では、過去10年で最大の規模だとして、なるべく外出を控えるよう呼びかけています」と伝えている。

　　　西日本新聞Web版（3月16日付）によると、今回の黄砂で北京市内では粒子状物質「PM10」の濃度が一時、WHO基準値の約160倍となる1立方メートル当たり8千マイクログラムに達した。モンゴル国営放送によると、同国では草原地帯の広い範囲で強風や突風が発生し、遊牧民の住居が吹き飛ばされるなどして死傷者や行方不明者が出た。

  　 　黄砂はタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など中国の乾燥地域で巻き上げられ、偏西風に乗ってやってくる。わずか数マイクロメートル（1マイクロメートルは千分の1ミリ）の大きさの砂が、日本に飛来するまでに、まさざまに変化する。「汚染物質の運び屋」もその一つ。日本の上空3キロで採取した黄砂の表面には、硫黄酸化物が多くついていて、中国の工業地帯の上空で亜硫酸ガスが付着すると考えられる。

　　　黄砂に乗った微生物もやってくる。敦煌上空で採取した黄砂のおよそ1割にＤＮＡが付着していて、ＤＮＡ解析でカビや胞子であることが分かった（岩坂泰信・元金沢大学教授らの調査）。黄砂は「厄介者」とのイメージがあるが、生態系の中ではたとえば、魚のエサを増やす役割もある。日本海などでは、黄砂がプランクトンに鉄分などミネラルを供給しているとの研究などがある。地球規模から見れば、「小さな生け簀」のような日本海になぜブリやサバ、フグ、イカなど魚介類が豊富に取れるのか、黄砂のおかげかもしれない。

 　　　その黄砂をキャッチするには、日本海に突き出た能登半島がよい。偏西風に乗って日本に飛んできた黄砂をいち早く観測・採取できるからだ=写真・下＝。この地の利を生かして、「大気観測・能登スーパー・サイト」という調査フィールドが岩坂氏らの発案で2008年に形成された。能登半島は日本海を挟んで、中国と韓国、ロシアと向き合う。これらの国々の黄砂研究者との連携も進んでいる。東アジアにおける能登半島のポジションが、黄砂研究の視点から見えてくる。

⇒16日（火）午後・金沢の天気　　　　　あめ

　　　総務省幹部への接待問題は論点がまだ見えて来ない。東北新社だけでなくＮＴＴにも広がり、公務員倫理の遵守が問われているが、メディア報道に国民は怒っているのだろうか、呆れているのだろうか、あるいは無関心なのだろうか。自身の周囲（職場の人や知人たち）と話していても、このニュースがほとんど話題に上らない。その理由を考察してみる。

　　　率直に言えば、接待問題は贈収賄事件と展開しないと事件としての迫力がない。もちろん、公務員倫理の遵守意識を軽んじているのではない。なぜ総務省でこれほど接待問題が頻発しているのかと言えば、放送や電波、通信などの割り当てをめぐって巨大な権限を総務省が有しているからだ。根源的な課題として、この規制と権限にも目を向けないと、いつまでたっても接待問題はなくならないだろう。

　　　この問題を定点観測していくポイントは3つあると考察する。一つは、東京地検特捜部などが動いているのかどうかだろう。昔からよく言われたきたことだが、許認可の判断を官公庁が持ち、政治家が仲介して企業・団体（受益者）に使用権が与えられる。もし、電波の割り当てをめぐって金が動いているのであれば、現職総理のファミリーを巻き込んだ贈収賄事件へと展開する。地検も接待の陰に政治家や金の匂いがしないか虎視眈々と捜査を進めているだろう。接待を受けた1人に総務省事務方のNo2の大物の名前も挙がっていて、検察とすれば「大捕り物」になるからだ。メディアの記者たちも横目で検察の動きを注視しているのではないか。

　　　2つめのポイントは行政改革だろう。デジタル社会の要（かなめ）は電波だ。その電波割当に関わる権限を総務省から9月1日に設置予定の「デジタル庁」に移管してよいのではないか。ひょっとして菅総理は「デジタル庁」への移管を念頭に置いているかもしれない。

　　　そして、3つめは規制改革ではないだろうか。電波の割当を省庁の権限ではなく、単純にオークション化すればいい。何しろ、携帯キャリアが国に納めている電波利用料は端末1台当たり年間140円。令和元年度でＮＴＴドコモは184億円、ソフトバンクは150億円、ＫＤＤは114億円だった（総務省公式ホームページ「令和元年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額」）。ＮＴＴドコモは国へ電波利用料184億円を納め、携帯電話の通信料としてユーザーから3兆943億円を売り上げている（2019年度）。電波をオークション化することによって、その利益を納税者に還元すべきではないだろうか。

　　　上記の3つのポイントで接待問題の成り行きを注視したい。ニュースは刻々と変化していく。その流れを読んで行く。

⇒15日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ