自在コラム

　　　きのう23日午後0時40分ごろ、所用で小松市役所を訪れると、ものものしい雰囲気が漂っていた。正面玄関には警察官が数人いて、玄関を入ったロビーでは市の職員数十人が集まっていた。中には、相手の動きを封じ込める「刺股（さすまた）」を手にしている職人も数人いた。市役所の職員に尋ねると、「市役所に爆破予告があり、警察と協力して警戒態勢に入っています。愉快犯だとは思うのですが、それにしても度が過ぎます」と不快感をあらわにしていた。20日に市役所にメールが届き、「23日午後1時半に火薬を積んだトラックを市役所に衝突させる」などと記載されていた。

　　　地元新聞などメディア各社の報道をまとめると、爆破予告は小松市役所にとどまらず、石川県庁、七尾市役所や金沢市役所にメールで届いていた。県の行政相談ウェッブサイトには20日午後4時13分、「23日に金沢大学、金沢工業大学、市内の高校計9校、小中学校19校を爆破し、県庁や金沢市役所に火薬を詰め込んだトラックを衝突させる」といったメールが届いていた。同様のメールが届いた七尾市役所では、23日に市内の小中学校14校を臨時休校とし、市役所も午後1時から同2時30分まで閉鎖した。また、庁舎の出入り口には除雪用のトラックを並べて警戒にあたった。

　　　警察は威力業務妨害で捜査をしているようだが、メディアの報道を読むと、爆破予告に一つの特徴があることが分かる。その一つは、県庁、金沢市役所、小松市役所、七尾市役所にメールを送るということは、県内の地勢（金沢、加賀、能登）をよく知り尽くした「バランス感覚」の持ち主だということだ。これは、県外の人では思い浮かばないだろう。さらに、ずいぶんと大人だ。小松市役所に宛てた爆破予告メールでは、小松空港もその対象に入れているので、空港の利用経験があるのではないだろうか。爆破だけでなく、金沢市役所には給食調理場と浄水場への毒物混入、七尾市役所には水道施設への毒物混入も記載されていた。おそらく、犯人はそれぞれの市の浄水場の場所がどこにあるのを知っている人物ではないだろう。

　　　石川県の地勢と行政、交通インフラ、水道インフラなどを十分に理解した人物。それは、かなり限られてくる。連休中の20日にメールを出したということは、休日でメールがチェックされないことを知った上で、連休明けの23日に一斉に騒ぎが始まることを楽しみたかった。それも、金沢・加賀・能登と県内一斉に動揺する様子を。「騒ぎをプロデュースする感覚」の持ち主、いったい誰だろう。

⇒24日（木）朝・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

　　　立憲民主党の小沢一郎衆議院員がきょう21日、自身の政治塾で講演し、「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示したと報道されている（9月21日付・時事通信Web版）。小沢氏は「11月に社民党も（立憲と）一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した（同）。見出しを見て記事にアクセスした。「壊し屋」の異名で政権交代の立役者だった小沢氏の発言なので、政権奪取に向けてのどのような戦略や新機軸があるのかと興味がわいた。

　　　ところが、記事は「野党がほぼ一つ」になればとの前提の話で、政権交代に向けての新たな戦略や論拠など詳しい記載はなかった。では、「野党がほぼ一つ」になったとして、その可能性はあるのか。朝日新聞の世論調査（9月16、17日）で「仮に今、投票するとしたら」と衆院比例投票先を質問している。回答は、自民が48%、立憲は12％だった。共産、維新、その他政党を合わせて「野党がほぼ一つ」になったとしても31％だ。自民と公明を合わせた54％には遠く及ばない。小沢氏の発言に実現性が感じられない。小沢氏の賞味期限はもう過ぎているのではないだろうかとも思った。

　　　読売新聞の世論調査（9月19、20日）によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は74％で、小泉内閣の発足時の87％、鳩山内閣の75％に次いで歴代3位の高さとなった。「支持しない」は14％だった（9月21日付・読売新聞）。 安倍前総理が進めてきた政策などを菅氏が引き継ぐ方針については「評価する」が63％で、「評価しない」が25％だった。また、  閣僚人事については「評価する」が62％、「評価しない」27％を大きく上回った（同）。ご祝儀相場だろうが、評価は高い。

　　　有権者の一人として自身も気になっている、衆院の解散・総選挙については、「任期満了まで行う必要がない」が59％、「来年前半」が21％、「ことし中」が13％の順だった。世論の6割近くが「任期満了まで行う必要がない」と答え、これは、上記の朝日新聞の世論調査も同じ傾向だ。質問内容は若干異なるが、「今年中がよい」は17%、「来年がよい」は72%だった。世論は「来年がよい」「任期満了まで行う必要がない」が主流だ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、選挙などやってほしくないという、ある意味で世論の「拒絶反応」でもある。

　　　菅氏は新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先するとの考えを示している。ところが、総理の周辺では高評価の時機を逸しないようにと早期解散・総選挙の声が上がっている。ある意味で矛盾を解決するのはインターネットによる投票ではないだろうか。ネットによる選挙運動はすでに解禁されている。次はネット投票だ。総理の肝入りで新閣僚にデジタル担当大臣を任命した。マイナンバーカードの普及、そしてネット投票がセットで実現すれば、デジタル社会への大きな一歩になるだろう。ウイズコロナのこのタイミングでネット投票を実現させてほしい。

⇒21日（祝）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　菅内閣の発足を受けて、メディア各社が世論調査を行っている。毎日新聞の調査では、内閣支持率が64％で、不支持率は27％を大幅に上回っている（9月18日付・毎日新聞Web版）。 朝日新聞社の調査は内閣支持率が65％で、不支持率は13％だった（9月17日付・朝日新聞Web版）。共同通信の調査でも支持率は66.4％、不支持率は16.2％だった（9月17日付・共同通信Web版）。3社の調査では支持率がおおむね65%とそろっている。

　　　菅総理はさっそく「公約実行」に動いているようだ。きょう菅氏は武田総務大臣と官邸で会談し、携帯電話料金の引き下げに向けて検討を進めるよう指示した。会談後に武田氏は「国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すよう全力で臨んでいきたい」「1割とかいう程度では改革にならない」と記者に語った（9月18日付・共同通信Web版）。携帯料金の値下げについて、菅氏は官房長官時代の2018年に「4割程度下げる余地がある」と発言して注目された（同）。

　　　国の電波を管理しているのは総務省だ。携帯電話料金の値下げが進まなければ、おそらく電波利用料の見直しを迫るという「圧力」が携帯キャリア各社にかかるだろう。何しろ電波利用料は安価だ。携帯キャリアが国に納めている電波利用料は端末1台当たり年間140円。令和元年度でＮＴＴドコモは184億円、ソフトバンクは150億円、ＫＤＤは114億円だった（総務省公式ホームページ「令和元年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額」）。ＮＴＴドコモは国へ電波利用料184億円を納め、携帯電話の通信料としてユーザーから3兆943億円を売り上げている（2019年度）。

　　　自身のスマホの利用料金は通信料で年額ざっと6万円だ。キャリアが国に納める1台当たり年間140円で、個人がキャリアに払う年6万円となる。通信インフラの整備や維持費に多少のコストがかかったとしても、菅氏の「日本は世界でも圧倒的に高い水準で、４割は下げられる」の主張には納得する。

　　　その背景にあるのは、「機種は安く、通信料は高い」のビジネスモデルではないだろうか。携帯電話だけにとどまらない。プリンターもそうだ。これも自身の実感だが、自宅で使うプリンターを3万5千円で買った。インクは6種あり、メーカーの純正インクでぜんぶそろえると5千円ほどかかる。さらに最近実感するのだが、減りが早い。インク量を減らしているのではないかと疑っている。そして、先日、そのプリンターが一年も経たないのに故障した。修理より買った方が安価と電気店で言われ、買った。「機種は安く、インクは高く、機種交換も早い」というビネジネスモデルかと疑っている。

　　　使っているスマホも、自宅のWi-Hiをセットして動画など視聴しているが、いつの間にかWi-Hiが「OFF」になっていて、料金が高くなっていることがある。携帯キャリアが勝手に操作しているのではないかと、これにも不審に思っている。グチになってしまったが、スマホの利用料が果たしてどこまで下げることができるのか。菅内閣の手腕が試される。

⇒19日（土）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　自民党の新しい総裁に選出された菅義偉氏は官房長官として記者会見に臨んだ回数は3213回に達したと報じられている。長官在職日数は歴代1位であり、会見回数もトップだ（9月14日付・時事通信Web版）。

　　　官房長官の会見は平日の午前、午後の定例会見と、大規模災害発生時などの臨時会見がある。有名な会見は令和の新元号を発表した2019年4月1日の会見だろう。会見には記者からさまざまな質問が飛ぶ。メディア業界でも有名なのは菅氏の「天敵」とも呼ばれる、ある新聞社の女性記者だ。記者は厳しい質問を繰り返しぶつけると、菅氏は正対せずに「指摘は当たらない」「承知していない」とあしらう。この繰り返しが続く。

　　　　きのうが官房長官として最後の記者会見だった。「BuzzFeed News」（9月14日付）がその会見のコメントを記事として起こしている。最後のコメントだ。「報道陣：かなり質問させていただいたと思うんですが、こうした国民の疑問をですね、長官はどう感じてこられたか。率直な感想を教えてください」「菅氏：この記者会見というのはご承知の通り、全く限られた中で10数名の記者の皆さんから様々の質問にお答えをするわけですから、なかなか納得のいくような説明はできないのかなということを常に気になりながら会見をしてきました。現実問題をかなり反映している、そういう質問だったという風に思います。ありがとうございました」。3213回の記者会見、継続はチカラなり。それにしても忍耐強い。

　　　　では、海外のメディアは菅氏のことをどう伝えているのか。ＢＢＣニュースWeb版（14日付）＝写真＝は「Born the son of strawberry farmers, Mr Suga is a veteran politician.」（イチゴ農家の息子として生まれた菅氏はベテランの政治家だ）と紹介し、人柄として「精力的または情熱的な政治家とは見なされてはいないが、非常に効率的で実用的だとの評判がある」と伝えている。しかし、菅氏は、安倍総理の代表的な経済政策である「アベノミクス」を継続すると約束したが、新型コロナウイルスによって引き起こされたパンデミックのもとでは、経済不振でさらに苦しむことになるだろうと予想している。

　　　それにしても、菅氏のことを日本のメディアは「農家の息子」と紹介しているが、ＢＢＣは「イチゴ農家の息子」と紹介しているところが、ヨーロッパ風ではある。あす16日の臨時国会で第99代の総理に指名される。

⇒15日（火）午前・金沢の天気　　　くもり

　　　大学で学生たちと雑談していて、「宇野先生が学生時代に読んだ本で一番印象に残っているものは何ですか」と問われたことがある。学生時代は45年以上も前のことだが、それははっきりと覚えていた。「ドイツの社会経済学者マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』だよ」と。学生たちはそのころの小説などを期待していたようだが、「それはどんな本ですか」と意外な返事に形相を変えた。「ゼミで論じ合ったことがきっかけ。でも、社会人になってからもずっと頭から離れなかった」

　　　この本＝写真＝は、資本主義はどのようにしてヨーロッパで生まれたのかというテーマを精神的土壌からひも解いていくものだった。プロテスタントの教義は、身分は低くとも自分の仕事に誇りを持って専念しなさいと人々を諭した。これがカルヴァンが説いた予定調和説の「あらかじめ神が決めたこと」だ。一方、カトリック社会では階級序列があり、より高い階級へ上昇できる可能性がある。すると、今の仕事はより高い地位に就くための通過地点にすぎないと考える人々は実入りのよい仕事に目を向け、現状の仕事に専念しなくなる。その結果として生産性は低くなる、とウェーバーは分析したと覚えている。

 　　　こうした「清貧な労働」はその後に変容していく。カルヴァンと同じく予定調和説に立ち「神の見えざる手」として市場原理主義を考えたアダム・スミスは、『国富論』の中で、労働こそ富の源泉とし、それまで富といえば宝石や農産物という考え方を覆した。労働価値というものがあり、貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開していく。1776年に『国富論』が出版された当時、賃金が上昇すると労働者が怠慢になるという風潮があったからだ。この時代あたりから、予定調和説と利益追求が一体となって、現在イメージされる資本主義の原型が出来上がった。

　　　学生たちにここまで話すと、質問が飛んできた。「ＩＴやＡＩのこの時代に資本主義なんて通用しないのでは」と。確かにそうだ。「東西冷戦」という歴史があり、旧ソビエト連邦が1991年に崩壊し、誰もが資本主義が共産主義に勝ったと信じた時代があった。ところが、2008年にサブプライムローンの破綻によって、アメリカの金融マンや経営者がカジノの胴元のように称され、「カジノ資本主義」や「強欲資本主義」などと資本主義の評価は急落した。おのれの利益追求に暴走し経済が混乱に陥った資本主義の姿だった。

 　　　さらに、資本主義と表裏一体で進んだ産業革命では、生産性や物流を促すために、地下の化石燃料を掘り上げて大気中に二酸化炭素として撒き散らした。それが地球温暖化や気候変動という現象としてクローズアップされている。こう述べると、学生たちから質問が。「マックス・ウェーバーが唱えたプロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神はとても清らかだったと思いますが、その精神はヨーロッパにはもうないのですか」と。「いや、すでにヨ－ロッパでは資本主義の原点回帰が始まっている」

 　　　資本主義を生んだヨーロッパで現在起きていること。アメリカ資本主義を象徴するファストフードのマクドナルドの1号店が1980年代にイタリア・ローマに出来たことが刺激となって、イタリア北部ビエモント州ブラという人口3万人ほどの町で「スローフード運動」の声が上がった。1989年にはパリで国際スローフード協会設立大会が開かれ、スローフード宣言を出している。3つの活動指針がある。「守る：消えてゆく恐れのある伝統的な食材や料理、質のよい食品、ワイン（酒）を守る」「教える：子供たちを含め、消費者に味の教育を進める」「支える：質のよい素材を提供する小生産者を守る」 である。

 　　　このスローフード運動は食行動の見直しから生きることの見直しへと波紋を広げて、ヨーロッパに広がっている。スローフード運動はいまやスローライフやスローワークへとカタチを変えている。ＩＴやＡＩ、さらに新型コロナウイルスの感染拡大は、資本主義文明の見直しをさらに加速させるだろう。「文明の紆余曲折は続くよ」

　　　学生たちと30分ほどの雑談だった。そう言えば、今年はマックス・ウェーバーの没後100年に当たる。

⇒14日（月）朝・金沢の天気　　　　くもり時々あめ