自在コラム

　　　中国の人々の熱い投資熱を感じたことがある。10年前のことだ。2012年8月、浙江省紹興市で開催された「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）の保全と管理に関する国際ワークショップ」（主催：国連食糧農業機関、中国政府農業部、中国科学院）に参加し、日本と中国のＧＩＡＨＳについて意見交換や、隣接する青田県などを視察した。青田県方山郷竜現村を訪れたとき、田舎に不釣り合いな看板が目に飛び込んできた。川べりに建設予定の高層マンションの看板だった。

　　　中国人の女性ガイドに聞くと、マンションは1平方㍍当たり1万元が相場という。1元は当時12円だったので、1戸161㎡では円換算で1932万円の物件である。確かに、村に行くまでの近隣の都市部では川べりにすでにマンションがいくつか建っていた＝写真＝。夕食を終え、帰り道、それらのマンションからは明かりがほとんど見えない。おそらく、買って値上がりするのを待つ投資向けマンションなのだろう。前年の2011年6月に訪れた首都・北京でも夜に明かりのないマンションがあちこちにあった。

　　　同じ女性ガイドに「中国はマンションブームなのですか」と問いかけると、このような話を披露してくれた。「日本でも結婚の3高があるように、中国でも女性の結婚条件があります」と。中国の「3高」は、1つにマンション、2つに乗用車、そして3つ目が礼金、だと。マンションは1平方㍍当たり1万元が相場という。中国ではめでたい「8」の数字でそろえるので、1戸88平方㍍のマンションが人気。となると、1056万円だ。そして、18万元の乗用車、さらに8万元の礼金。この3つの「高」をそろえるのは大変だ。

　　　上記の話を思い出したのは、いま中国の若者の間で広がっているとされる、あえて頑張らない「タンピン（寝そべり）」現象がある一方で、習近平国家主席が共産党創立100年の式典で「われわれは党創立100年の目標である貧困問題を解決した。生産力が劣っていた状況から、経済規模で世界2位になるという歴史的な進歩を実現した」（7月1日付・ＮＨＫニュースWeb版）と拳を振り上げて強調した、いまの中国のギャップだ。

　　　習氏の世代は、極限の貧困や飢餓などを体験しながらも社会のはしごをよじ登ってきた。しかし、いまの若者たちは過当競争や長時間労働に耐えて、車の所有やマンション投資、結婚して子どもを持つという、いわば「人生の勝ち組」を目指すことにむしろ違和感や無力感を抱いているのではないだろうか。逆に言えば、習氏が「小康社会」と語ったように、それだけ国が豊かになったという証（あかし）なのかもしれない。

⇒2日（金）午後・金沢の天気　　　くもり時々はれ

           来年3月の韓国の大統領選に関心があり、ＮＨＫニュースWeb版（6月29日付）を読むと、文在寅政権と対立して辞任した前検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が政界入りする意向を明らかにし、事実上の立候補表明をしたと報じていた。さらに詳細を知りたく韓国のメディアWeb版を検索する。

　　　中央日報Web版日本語（6月29日付）によると、尹錫悦国前検察総長が20代大統領選挙への出馬を公式宣言した。 この日（29日）、尹氏はソウル瑞草区良才洞の「尹奉吉義士記念館」で開かれた記者会見で「産業化と民主化で今の大韓民国を作った偉大な国民、その国民の常識から出発する」と話した。 尹氏は「その常識を武器に、崩壊した自由民主主義と法治、時代と世代を貫く公正の価値を必ず再建する」とし「正義が何か悩む前に、誰でも正しいことが日常で感じられるようにする。これが私の胸に刻んだ使命だ」と話した。

　　　バイオベンチャー企業「ユーグレナ」の社長ＣＥＯ、出雲充氏の講演を金沢大学で聴いたのはちょうど2年前の2019年6月、トレードマークの緑色のネクタイを揺らせながら熱く語った＝写真＝。持続可能なエネルギー社会のため、ミドリムシをジェットエンジンの燃料に応用するプロジェクトを進めているという内容だった。そのプロジェクトが実装段階に入ってきたようだ。

　　　ＴＶニュースによると、きのう29日、投資家所有のプライベートジェット機が、ユーグレナ開発のバイオジェット燃料を使い、鹿児島から羽田まで930㌔を飛んだ。 この燃料は、原料となるミドリムシが成長の過程で光合成し二酸化炭素を吸収するため、政府が2050年に目指すカーボンニュートラル実現に貢献できるとしている。 ただ、この燃料はミドリムシが由来となる成分はわずか1割しか含まれていない。ユーグレナでは今後、その比率を上げるとともに、現在1㍑当たり1万円の製造コストを4年後には200円以下にしたいとしている（6月29日付・ＮＮＮニュースWeb版）。

　　　講演のメモから、出雲氏がなぜバイオジェット燃料の開発に至ったのか、その志を再録してみる。1998年、大学1年の夏にバングラデシュのグラミン・バンク（銀行創設者のムハマド・ユヌス氏は2006年にノーベル平和賞受賞）にインターンシップとして入った。貧困層向けの事業資金として無担保で平均年収に相当する1人3万円ほどの融資を行う銀行だ。出雲氏はバングラデシュの子どもたちは腹を空かせひもじい思いをしていると思い込んでいたが、1日3食カレーが食べられる国で、飢えて苦しんでいる子どもはほとんどいなことに気がついた。カレーには野菜や肉はまったくなく、食べているのにやせているのはタンパク質不足による栄養失調が問題だと実感した。

　　　大学3年の時に、ミドリムシ（学名「ユーグレナ」）の存在を学んだ。ミドリムシはムシと名前がついているが、藻の一種の植物でクロロフィル（葉緑素）を有し光合成を行い、自ら動く動物でもある。0.1㍉以下の単細胞生物。植物と動物の両方の栄養素が採取でき、人に必要な動物性タンパク質やビタミンやミネラル、アミノ酸など59種類もある。「このミドリムシをバングラデシュの子どもたちに食べてもらえば栄養失調が解消できるかもしれないとひらめいた」（メモから）

　　　当時はミドリムシを産業として活かすための大量培養の技術はなかった。そこで、2005年8月に会社を設立し、12月に石垣島で屋外での培養に成功した。その後サプリメントや食品として販売実績を積み上げ、2012年12月に東証マザーズに上場、2014年12月に東証一部に市場変更をした。2013年10月に創業のきっかけとなったバングラデシュの首都ダッカに初の海外拠点となるバングラデシュ事務所を設けた。経営理念である「人と地球を健康にする」を実現するための第一歩として、パートナー企業からの協賛金と現地ＮＧＯの協力でミドリムシ入りクッキーを現地で生産し、栄養失調の小学生1千人対象を配布するプロジェクトを立ち上げた（2020年度は1万人を対象）。「貧しい国なのに栄養失調の子どもがいなくなれば、ミドリムシとは何だと世界中が驚くに違いない」（メモから）

　　　企業ビジョンとして掲げているのが「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」だ。エネルギーは石油からバイオ燃料へと移行している。気候変動をもたらすCO2も削減できる。アメリカではバイオ燃料としてトウモロコシが活用され、トウモロコシの価格は5倍に上がった。問題は天候や自然に左右さない安定供給だ。ミドリムシと廃食油でバイオ燃料をつくる、国内初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを2018年11月に横浜市に完成させた。「環境問題、食糧問題、エネルギー問題、健康問題など、この星の困難を一気に乗り越えてくれるかもしれない生物がミドリムシ。このミドリムシが世界を変え、地球を救う時代が到来する」（メモから）と講演を締めくくった。

　　　講演の後、同じ6月に開催されたG20サミット関連会合「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（長野県軽井沢町）でユーグレナのバイオ燃料を使ったバスが運行したことがきっかけで、その後、横浜・鶴見区を走る臨港バスや西東京市を走る西武バスにも導入されている。

　　　メディア各社によると、今回ユーグレナのバイオジェット燃料は約200㍑で、従来のジェット燃料を混ぜて生成した。同社は2025年をメドに、生産能力2000倍以上の商用プラントを建設する予定だ（6月29日付・日経新聞Web版）。コロナ禍後には、世界的な脱炭素の流れでバイオジェット燃料の需要はさらに高まってくるだろう。また、代替プラスチックなどへの応用にも期待が集まるのではないだろうか。
　　　出雲氏の著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。』(ダイヤモンド社)がある。量産化など課題を抱えながらも、夢を一つ一つ実現していく有言実行の企業家としての姿には感服する。

⇒30日（水）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

          中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」が今月24日付を最後に発行停止に追い込まれ、紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕されたと報じられている（6月27日付・メディア各社）。香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑だ。香港で反政府的な動きを取り締まる国安法が2020年6月30日に施行されて1年となる。香港政府とバックの中国政府の狙いは何か。

　　　国安法では、裁判は陪審員なしで秘密裏に行われ、裁判は中国政府の当局に引き継がれる。中国政府の治安要員は、免責されたまま香港で合法的に活動することができる。中国政府には、この法律は民主化運動で揺らいだ領土の安定を取り戻し、本土との整合性を高めるとの狙いがあるようだ。

　　　最初に適用されたのは昨年7月。香港で国安法に抗議する民衆デモで370人が逮捕され、うち10人が「香港独立」の旗を所持していたとして国安法違反の適用となった（2020年7月2日付・共同通信Web版）。その後、国安法をタテに政治活動や言論への締めつけが強まる。この法律が導入された後、多くの民主化運動グループが安全性を恐れて解散。自由で寛容な国際都市と言われてきた香港の姿が一変した。

　　　蘋果日報が狙い撃ちされたのは昨年8月だった。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法と詐欺の容疑で逮捕された後、保釈された。12月に詐欺罪での初公判が開かれ、保釈申請は却下、即日収監された（同12月3日付・読売新聞WEB版）。では、詐欺罪はどのような内容だったのか。蘋果日報を発行する「壱伝媒」の本社がある不動産の貸借契約に反し、黎氏が別会社に一部を提供して不正に利益を得たとして詐欺罪に問われた（同）。つまり、「また貸し」が詐欺として罪に問われたというのだ。日本では民事のような案件だが、香港では刑事事件として問い、収監におよぶところに政治的なむき出しが見て取れる。

　　　蘋果日報への狙い撃ちは「見せしめ」の狙いもあるだろう。報道機関への弾圧に他の新聞・テレビも当初は強い怒りを感じただろう。しかし、そのメディアの義憤は次第に無力感へと変質しているに違いない。また、香港市民や企業も取材相手として関わることを恐れ、敬遠するようになっていたのではないだろうか。

　　　きょうのイギリスＢＢＣWeb版（6月28日付）は「Black rainstorm’ warning suspends Hong Kong trading」の見出しで、香港では暴風雨警報が発令され、雨量は70㍉以上の「黒い暴風雨」が予想されると報じている=写真＝。このため、香港の証券市場とデリバティブ市場の取引が中止された。また、安全上の懸念から、学校の授業やワクチン接種も中断されている。痛ましいばかりの「ブラック・レインストーム」が香港を覆う。

⇒28日（月）午前・金沢の天気　　　くもり時々はれ

　　　国内で新型コロナウイルスのワクチン接種者は1回目が2102万人（人口比率16.5％）、2回目が804万人（同6.3％）と進捗している（6月26日現在・総理官邸公式ホームページ「ワクチン接種状況ダッシュボード」）。自身もきょう27日午前、金沢市内の病院に行き、1回目の接種を受けた。すでに多くの人が接種していて話題性も低いので、ブログのネタにしようかどうか迷ったが、備忘録のつもりで記すことにした。

　　　金沢市では5月6日にワクチン接種の予約受付が始まり、市のコールセンタ－とは同月12日にようやく電話が繋がった。ところが、ワクチン接種を行う市内201の医療機関はすでに申し込みが満杯の状態で予約はできないとの返事。この日、予約受付の顧客管理システム「Salesforce」が一時ダウンするなど行政の現場は混乱していた。メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」による予約受付もあったが、ユーザー情報が中国のＬＩＮＥ子会社からアクセスできる状態になっていたと問題になっていたので、わざわざインストールして使う気にはなれなかった。電話で予約できたのは6月2日だった。

　　　友人たちとメールでやり取りをしていると、「オレは接種しない」との意見も少数だがある。石川県では2回接種（3月13日、4月3日）を終えた病院の女性職員が感染したことがニュースになっていた（4月12日付・メディア各社）。2回接種が完了しているにもかかわらず発症することを、「ブレイクスルー感染」と言うそうだ。また、全身にアレルギーが出たり、急に血圧が低下して気分が悪くなったという、アナフィラキシー・ショックを体感した知人もいる。さらに、次々と出現する変異株にワクチンがどこまで効果があるのかなどワクチン接種に不安がない訳でもなかった。

　　　そしてきょう午前、指定されていた金沢市の病院に赴いた。この日持参したのは接種券（クーポン券）、予診票、運転免許証の3点。予定より少し早めの9時13分に受付窓口に着いた。同16分に男性医師による問診があった。予診票を出し、血液をサラサラにする薬を服用している旨を告げると、「それでは接種した部分を2分間軽く圧迫してください」と言う。「えっ、圧迫とは」と聞き直すと、医師は「あっ、軽く押さえてくださいという意味ですよ」と。接種希望書に署名する。

　　　9時16分、隣接の接種会場に行き、指定されたイスに着席する。間もなく小型ワゴンを押しながら女性看護師2人が近づいてきた。接種を受ける人は座ったままで、看護師が会場内を移動して接種する方式だ。看護師は「お待たせしました。右利きですか、左利きですか」と尋ねてきたので、「右利きです」と答えると、左腕の半袖をさっとめくり上げてくれて、接種の準備が始まった。「少しチクリとするかもしれませんがすぐ終わります」と言う間にチクリと。あっという間だった。これが今世間を騒がせているワクチン接種かと妙に実感した。

　　　接種担当の看護師に、「確かにワゴンで回ると効率的でスピード感がありまね」と声をかけると、「これ、三島方式と言うんです」とすぐに返事が。静岡県三島市が始めた方式で、接種を受ける側は座ったまま、巡回する医師から問診と接種を順番に受ける。おそらく、「三島方式」が全国で広がっているのだろう。もう一人の看護師が用紙に接種時間（9時19分）と経過観察終了時間（9時34分）を記入して手渡してくれた。

　　　経過観察として15分間、同じイスに座り、時折スマホで時間を見る。用紙には「息切れがする。咳が出る」「じんましんや皮膚のかゆみがでてきた」「呼吸がゼーゼー、ヒューヒューする」「気分が悪くなってきた。座っているのがしんどい」などの体調の変化や自覚症状を感じた場合にはスタッフに知らせてくださいと書いてある。さらに、「接種後の数日間には以下のような副反応が起こることがあります」と注意書きがあり、「注射した部位の痛み」「疲労感、倦怠感」「頭痛」「寒気、発熱」「関節や筋肉の痛み」など書かれている。

　　　接種から15分間経過したが体調の変化や自覚症状もないのでイスから立ち上がり、出口の受付へ。2回目の接種は3週間後の7月18日であることを確認し、次回持参する予診票と接種クーポン券を渡された。クーポン券をよく見ると、「予防接種済証（臨時）」の欄に、「ＣＯＭＩＲＮＡＴＹ（コミナティ筋注）」というシールが貼られてあった。シールにあるＱＲコードをスマホで読み取ると、ワクチンの説明があった。「コミナティ筋注」は薬品名で、アメリカの製薬会社「ファイザー」がドイツのバイオ医薬品企業「ビオンテック」と共同開発した筋肉注射のワクチン。日本ではことし2月に特例承認されている。

　　　病院を出たのが9時36分。受付から退出までわずか23分だった。ブログを書き終えるまで接種から4時間余り経ったが、とくに体調の変化もない。念のため、飲酒は数日間控えることにした。

⇒27日（日）午後・金沢の天気　　　　　くもり時々あめ　　

　　　前回のブログの続き。「人呼んで上滑り長官」ではないのか。報道によると、宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べた。そのうえで、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話した（6月24日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　これについて菅総理は、官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と話した（6月25日付・同）。西村長官が陛下の気持ちを案じて述べたコメントなのか、あるいは長官本人の見解なのか、正直どちらでもよい。陛下がオリンピック・パラリンピックを案じられる気持ちは、国民も理解できる。それもさることながら、長官がもう一つコメントすべきは、皇室の威厳にかかわる問題として浮上している、眞子さまの婚約内定問題についてだろう。長官は陛下の今のお気持ちをなぜ述べなかったのか。

　　　オリ・パラより難題で、宮内庁長官といえどもコメントできないのは理解できる。皇室がお二人の結婚に反対していると発言すれば、国際世論が沸騰する。相思相愛のお二人の結婚を許さない日本の皇室は前近代的だ、旧態依然とした日本の姿をさらす出来事だ、と。問題は婚約内定中の小室圭氏側にあったとしても、この批判は日本にとって不名誉なことになる。逆に、結婚を認めれば国民の皇室への求心力がガタ落ちすることは想像に難くない。

　　　冒頭の「人呼んで上滑り長官」は、4月8日に小室氏が母親の金銭トラブルに関して説明した28㌻文書について、西村氏が同日の記者会見で「非常に丁寧に説明されている印象だ」と述べていたが、その4日後に小室氏側が解決金を渡す意向があると方針転換したことで、長官発言は軽々しいとＳＮＳなどで批判されたことを指す。

　　　話は変わるが、宮内庁の公式ホームページをチェックしていて、「給桑（きゅうそう）」という言葉が目に留まった。蚕（かいこ）に桑（くわ）を与えること。大きく育った蚕に、枝付きの桑を与えることを「条桑育（じょうそういく）」と説明している。5月25日に皇后が皇居内の紅葉山御養蚕所で給桑をほどこされる様子を掲載している＝写真＝。この画像を見て、皇室は相当長い歴史と技術を有する養蚕家でもあるのだと気付かされた。

　　　日本文化のシンボルの一つは和装、その素材は絹織物だ。蚕が産み出す繭（まゆ）から生糸をつくり、生糸を繊維に加工して絹織物をつくる。ところが、農水省の公式ホームページに掲載されている「新蚕業プロジェクト」によると、平成元年度（1989）に養蚕農家は全国で5万7230戸だったが、同30年度には293戸と激減している。さらに、養蚕農家の主たる従事者は現在も70歳以上が6割を占める。絶滅が危惧される業種なのだ。世界では中国が圧倒的なシェアを占め、インド、ウズベキスタンと続く（ＪＥＴＲＯ公式ホームページ「ビジネス短信」）。ひょっとして、10年後、20年後には皇室が国内最後の養蚕家になるのか。

⇒26日（土）夜・金沢の天気　　　　　　くもり時々あめ

　　　金沢の観光名所の一つにもなっている「忍者寺」で有名な妙立寺の前を久しぶりに通った。コロナ禍でしばらく拝観を中止していたが、今月21日から予約のみで再開していると貼り紙があった。寺に何度か拝観に入ったことがあるが、ガイド嬢の説明が面白かった。寺の井戸が金沢城に続く抜け道になっているとか、掛け軸の裏にある隠し扉、床板を外すと現れる隠し階段など凝った仕掛け。ただ、妙立寺では「忍者寺」とは名乗っていない、「人呼んで忍者寺」と案内看板＝写真＝を出している。寺名より「忍者寺」が有名なので、寺としては苦肉の策として「人呼んで」と表現するしかないのだろう。

• 　　　自分でそう名乗っているわけではないが、 他の人はそう呼ぶ。このような事例は多くある。おそらくこの選挙は、「人呼んでコロナ選挙」だろう。任期満了に伴う東京都議選（定数127）がきょう告示され、7月4日の投開票日まで9日間の選挙戦が本格的にスタートした。立候補者数は271人に上り、平成以降最多。うち女性候補は過去最多の76人となった。秋までに実施される衆院選を見据え、各候補や各党幹部らは初日から街頭などで支持拡大を訴えた（6月25日付・共同通信Web版）。

　　　ワクチン接種も十分ではないのに、コロナ禍で選挙という「人流」をつくる東京都議選の意義はなんだろうかと都民は冷ややかに思っているのではないか。大阪市が昨年11月1日に「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を実施した。すると、大阪市民からは、「コロナ禍にも関わらず、なぜ住民投票を実施するのか。都構想のメリット・デメリットはなにか」（大阪市公式ホームページ「市民の声」）などと住民投票そのものに疑念の声が上がっていた。もちろん、「コロナ感染をもって、民主主義に踏み込んでよいものか、投票とコロナは別だ」との意見もあるだろう。

　　　今月19日に来日したウガンダの東京オリンピック選手団の9人のうち1人が新型コロナウイルスに感染していることが空港で確認されたほか、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で、空港では陰性とされた8人が濃厚接触者と認定され、その後、1人の感染が確認された（6月25日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ウガンダ選手は、インド型の変異ウイルス＝デルタ株だったこともが判明している。従来のウイルスの2倍の感染力を持つとされる。ウガンダ選手団の感染者はレアケースなのだろうか。そうではない。今後続々と世界各国から選手団が入国するたびに同じケースが頻発するのではないだろう。世界中から変異株が持ち込まれ、まさに「人呼んで変異株オリンピック」が始まるのか。

⇒25日（金）夜・金沢の天気　　　　　　　はれ