自在コラム

　　　「 I shall return 」を訳せば「私は戻ってくることになる」となる。同じ未来を表現する助動詞でwillを使えば「戻るつもりだ」と自らの意志を示すが、shallだと「戻ることになる」という運命的な意味合いが含まれる。この言葉が有名になったのは、太平洋戦争でアメリカ軍のダグラス・マッカーサー司令官が駐留していたフィリピンで日本軍の攻勢に遭い、1942年に撤退するときに発した言葉だった。2年後にフィリピンに戻り反撃に転じたことから、「 I shall return 」は不屈の行動を意味する言葉として知られるようになった。

　　　最近この言葉を使った人物がいる。3月22日付のブログでも書いた、石川県小松市の市長選挙（3月21日）で敗れた和田慎司氏だ。任期は今月12日まで。今月5日の年度初めの市職員への訓示で、「私の好きな言葉」として「 I shall return 」と述べて憶測を呼んだ（4月8日付・北陸中日新聞）。7日には政界復帰の意志かと記者から問われ、「深い意味を考えていただきたい」と述べた（同）。

　　　もう一度、選挙戦を振り返ってみる。和田氏は小松製作所に入社し、2005年の市長選に初挑戦し現職に敗れ、2009年に当選を果たした。今回は4期を目指していた。失政もなく、69歳は「まだいける」という年齢だろう。公立小松大学の設立、日本遺産「小松の石文化」の登録(2016年）や内閣府「ＳＤＧｓ未来都市」の選定(2019年）など、ある意味で順風満帆で迎えた市長選だった。新人の宮橋勝栄氏は41歳。大手ドラッグストア「クスリのアオキ」など経て、2011年の小松市議選に初当選。2期目の2017年に市長選に立候補して和田氏に敗れ、今回は再挑戦だった。

　　　選挙戦で和田氏は3期12年での財政健全化の実績を強調し、北陸新幹線小松駅の開業を見据えた駅周辺へのホテル誘致など訴えた。宮橋氏は緊縮財政で小松の活気が失われたと批判し、市長退職金（2000万円）の全額カットを公約、さらに小中学校の給食無償化や音楽ホールやカフェを備えた複合型図書館の建設など公約に掲げた。

　　　選挙戦では和田氏が自民、公明、立憲民主の推薦を得て、宮橋氏には市議の自民党第二会派などの支援を得ていた。また、小松の2人の自民党県議がそれぞれに支援に回るという「保守分裂」の選挙だった。ローカル紙の見出しでは、3月14日告示の選挙序盤で「和田氏を宮橋氏が追う」、中盤17日ごろからは「和田氏を宮橋氏が激しく追い上げ」「激戦」に変わり、最終盤で「宮橋陣営　票切り崩しに懸命」。21日の投開票（投票率60％）では宮橋氏2万8676票、和田氏2万3731票と4900票差で形勢が一気に逆転した。

　　　選挙は民意とは言え、和田氏はこの選挙結果に今も納得していないのかもしれない。「 I shall return 」からはその心境が読める。その気持ちが伝わることがもう一つある。今月12日の任期を最後までまっとうすると、本人は執務を続けている。引退はしないという意思表示なのだろう。アメリカ大統領選挙でバイデン氏に敗れたトランプ氏も任期ぎりぎりまで大統領署名や恩赦を乱発して政界復帰のポーズを取っていた。

　　　マッカーサーが発したもう一つ有名な言葉がある。1950年に朝鮮戦争が勃発し、マッカーサーは国連軍総司令官として戦争を指揮した。が、トルーマン大統領との方針の食い違いから1951年に解任され、アメリカへ呼び戻された。そのときのワシントンの上下院合同会議での演説。「 Old soldiers never die ; they just fade away 」（老兵は死なず。ただ消え去るのみ）。これも人生哲学としては選択肢の一つだ。

（※写真はバチカン宮殿のラファエロ作「アテネの学堂」）

⇒8日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々あめ

　　　先月25日から始まった聖火リレーはきょう7日、三重県四日市市をスタートし、鈴鹿サーキットや鳥羽市の離島、伊勢神宮など県内の12市町を巡る。それにしても気になるのは、新型コロナウイルスの新規感染者の拡大が関西方面で急増している。大阪府ではきょう新たに800人台後半の新規感染者が出たようだ（4月7日付・毎日放送ニュースWeb版）。きのう6日は719人の感染が確認されている。その大阪府での聖火リレーは今月13、14日の両日だが、大会組織委員会は公道でのリレーを中止し、吹田市にある万博記念公園で代替の走行をすると発表した（同）。

　　　オリンピックに関して別の難題も持ち上がっている。時事通信Web版（4月7日付）によると、アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で、中国による人権侵害に懸念を示し、来年2022年2月に開催される北京冬季オリンピックについて、ボイコットの是非を同盟国や友好国と議論していく考えを示した。

　　　オリンピックのボイコットと聞いて思い浮かぶのは1980年のモスクワオリンピックで、アメリカのカーター大統領の提唱で旧ソ連によるアフガニスタン侵攻に抗議して日本を含め50ヵ国余りがボイコットした。それにしても、プライス報道官の記者会見でのコメントは絶妙なタイミングだ。

　　　今月15日、菅総理はアメリカ訪問に向けて出発し、16日にバイデン大統領と首脳会談を予定している。おそらく主要議題として、中国による台湾侵攻の可能性の分析や、有事に際してアメリカと日本はどう対応すべきか率直に意見交換することになるだろう。それと、今回の北京冬季オリンピックのボイコットについての論議がセットになるのではないだろうか。むしろ、バイデン氏はセットにしたいが故にあえてこの今回この報道官コメントを通じて問題提起をしたのかもしれない。

　　　バイデン政権による中国の人権弾圧に関する対応は強硬だ。アメリカの国務省の報道官は、中国がウイグル人に対して「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っていると認め、この点においては前政権と現政権の見解は一致していると繰り返し述べている（2021年2月5日付・ＡＦＰ通信Web版日本語）。

　　　ただ、日米首脳会談に臨む菅総理の心中は穏やかではないだろう。何しろ、アメリカの同盟国としてボイコットに同調すれば、中国は趣意返しとして3ヵ月後の東京オリンピックのボイコットを切り出すことは想像に難くない。さらに、中国は息のかかったアフリカの諸国に東京オリンピックのボイコット圧力をかけてくるだろう。そうした状況が見えてくるだけに、菅氏とすれば北京オリンピックのボイコット案件は東京オリンピック後に回答したいとバイデン氏に伝え、その場をしのぐのではないか。

　　　有名な言葉「オリンピックは参加することに意義ある」（元ＩＯＣ会長・クーベルタン）はもう過去の話なのだろうか。オリンピックの政治利用という真逆の方向に世界は動き出している。

⇒7日（水）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　フィリピン・ルソン島のイフガオの棚田は、ユネスコやＦＡＯにより国際的に評価を受け世界遺産や世界農業遺産（ＧＩＡHＳ）に登録されているものの、若者の農業離れやマニラなど都市部への流出により、耕作放棄地の増加が懸念されている。地域の生活・文化を維持し、「天国への階段」とも称される絶景の棚田群をどう守るか。ＪＩＣＡや世界のＮＧＯが懸命になって、地域を支援している。

　　　実は、イフガオとはスケールは違うが同様の課題を有しているのが、能登半島だ。担い手が減り、田んぼを始め、山林や畑、地域の祭り文化も後継者がいないというところが目立っている。そこで、金沢大学と自治体は連携して2007年から、若者たちに地域の価値を理解してもらい、地域資源をどのように活用するかを考え、実践する人材を育てる「能登里山里海マイスター育成プログラム」（現在「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム」）に取り組んでいる。スタート時のプロジェクトリーダーは中村浩二教授（当時）だった。

　　　人材育成プログラムで見えてきた「ボトムアップ民族」の力強さ

　　　この能登で取り組みを、中村教授がフィリピン大学の教授たちに紹介したのがきっかけとなり、能登の人材養成を取り組みをイフガオでも活かせないだろうかと訪れたのが、前回のブログで述べた2012年1月の訪問だった。

　　　大きく動いたのは2013年5月だった。能登の七尾市でＦＡＯ主催の 世界農業遺産（ＧＩＡHＳ）国際フォーラムが開催され、「能登コミュニケ（共同声明）」が採択された。その内容の一つが「先進国と開発途上国の間の認定地域の結びつきを促進する」との勧告だった。開催地の能登ＧＩＡHＳはどう取り組めよいのか、議論となった。中村教授が提案したのは、能登とイフガオの連携、そして持続可能な地域づくりに欠かせない人材育成事業のイフガオでの展開だった。ＪＩＣＡへの事業申請に取り掛かり、実施主体を金沢大学、さらに能登と佐渡の世界農業遺産の関係者を交えた「イフガオＧＩＡHＳ支援協議会」を結成することですそ野を広げた、ＪＩＣＡの採択を受け、2014年2月からフガオ里山マイスター養成プログラム事業が始まった。

　　　現地イフガオでは、「イフガオＧＩＡＨＳ持続発展協議会」が設立され、イフガオ州、イフガオ大学、フィリピン大学、地元４自治体（バナウェ、ホンデュアン、マユヤオ、キアンガン）、政府機関のイフガオ州事務所が参加。 会長にイフガオ州知事が就いた。この年の3月に「イフガオ里山マイスター養成プログラム」が開講した。面接で社会人の受講生20人が選ばれた。月に一度、1泊2日の泊りがけでの研修だ。カリキュラムに沿って学ぶ。里山概論や土地利用、生態学的な視点、伝統的なコメづくり、地元食材の料理法などを学んでいる。その上で、イフガオ棚田を保全し、活性化することを自らのテーマとして選び、調査し、議論を重ねた。

　　　9月には能登での研修が組まれ、能登のマイスタープログラムの交流や先進地視察など行う。この年の受講生のうち10人が能登を訪れた。輪島市の千枚田では稲刈りを体験した。イフガオの稲は背丈が高く、カミソリのような道具で稲穂の部分のみ刈り取っており、カマを使って根元から刈る伝統的な日本式の稲刈りは初めて＝写真・上＝。イフガオの民族衣装を着た受講生たちは、収穫に感謝する歌と踊りを披露した。

　　　11月、受講生たちは課題研究の中間発表を行った。マリヤ・ナユサンさん＝保育士＝のテーマは「離乳食に活用する伝統のコメ品種」。保育士の立場から、離乳食の歴史を調べ、乳児の発育によいイフガオ伝統コメ品種を比較調査している。マイラ・ワチャイナさん＝家事手伝い・主婦＝のテーマは「伝統品種米の醸造加工」。親族が遺した伝統のライスワイン製造器を活用し、イネ品種やイースト菌の違いによる酒味やコクを調査。売上の一部を棚田保全に役立てる販売システムを研究していた。発表を聴いたイフガオ州知事のハバウエル氏は「州の発展に役立つものばかりだ。ぜひ実行してほしい。予算を考えたい」と賛辞を送った。

　　　そして、2015年3月、1期生の修了式が国立イフガオ大学で執り行われた=写真・下＝。1年間の講義とフィールド実習、能登研修、卒業課題研究を修了した14人一人ひとりに中村教授から修了証書が手渡された。ハバウエル知事は祝辞で、同州でも地域活性化の人材養成はまったなしの課題になっていると人材育成プログラムに期待を寄せた。

　　　その後、ワチャイナさんのライスワインはどう展開しているのか。ライスワインはで家々の酒だったが、同じ酵母による品質の基準化と瓶詰の商品ラベルを統一化を図り、共同出荷する体制を整えて販売を始めた。品質のラベルの統一化は能登での研修でヒントを得た。今はコメ農家と契約で品質の向上に取り組んでいる。イフガオで新たなライスワイン・ビジネスが生まれたのだ。

　　　2012年1月、壮大な棚田を見上げて、「イフガオはいつまで持つのか」が第一印象だった。「ところがどっこい」である。今では、女性たちによるライスワインの共同販売や、特産の黒ブタのブランド化、田んぼでのドジョウの養殖、棚田を守る運動などマイスター修了生たちによるアクティブな活動が目立つようになってきた。それも、トップダウン型ではなく、ボトムアップ型の動きなのである。2000年前に「天国への階段」をつくり上げたのは一部の権力者ではなく、民のチカラだったとイフガオの人々は自負する。まさに、「ボトムアップ民族」ではないかと考察している。

　　　2020年現在で修了生は100人を超え、2021年からは国立イフガオ大学の社会人教育プログラムとしてイフガオ里山マイスター養成プログラムは継続される。

⇒6日（火）午前・金沢の天気　　　　　はれ

　　　自身のパソコンは「Ｗｉｎｄｏｗｓ10」の設定で、電源を入れるとスクリーンに世界の絶景が表示される。画像は２、３日置きに入れ替わり、楽しく眺めている。現在表示されているのはフィリピンのルソン島イフガオの棚田の風景＝写真＝で、懐かしい思いで眺めている。

　　　金沢大学のＪＩＣＡ事業として2014年2月から、「世界農業遺産（ＧＩＡHＳ）イフガオの棚田の持続的発展のための人材養成プログラムの構築支援事業」（略称：イフガオ里山マイスター養成プログラム、ＩＳＭＴＰ）に取り組んだ。3年間の節目で事業主体は変更したものの、ＩＳＭＴＰそのものは今年1月まで足掛け7年間に及ぶプロジェクトとなった。自身もこれまで5回現地に赴いた。

　　　　危機遺産リストが教えてくれたイフガオの現状と為すべきこと

　　　最初に訪れたのは2012年1月だった。ＦＡＯの世界農業遺産に能登半島の「NOTO’s Satoyama and Satoumi（能登の里山里海）」が2011年6月に認定され、大学の中村浩二教授（当時）の発案でＧＩＡHＳの国際ネットワークづくりができないか相手先を探していた。フィリピン大学の教授から、すでにユネスコ世界遺産に登録され、ＧＩＡＨＳにも認定されていたイフガオを紹介され、連携の可能性を探りにイフガオに赴いた。チャーターしたワゴン車でマニラから車で8時間かけて移動した。

　　　ルソン島中央のコルディレラ山脈の中央に位置するイフガオ族の村、バナウエに着いた。2000年前に造られたとされる棚田は「天国への階段」とも呼ばれている。最初に見た村の光景は、半世紀前の奥能登の農村のようだった。男の子は青ばなを垂らして鬼ごっこに興じている。女子はたらいと板で洗濯をしている。赤ん坊をおんぶしながら。ニワトリは放し飼いでエサをついばんでいる。七面鳥も放し飼い、ヤギも。家族の様子、動物たちの様子は先に述べた「昭和30年代の明るい農村」なのだ。

　　　一つ気になることがあった。人と犬の関係が離れている。子たちが犬を抱きかかえたりはしない。犬も人に近寄ろうとはしない。同行してくれたフィリピン大学のイフガオの農村研究者に訪ねると、こともなげに「イフガオでは犬も家畜なんですよ」と。

　　　もう一つ気になったことがある。バナウエの棚田をよく見渡すと、棚田のど真ん中にぽつりと新築の一軒家が立っていたり、振興住宅地のように数十軒が軒を並べていたり、3階建てのホテルのようなビルも建っていて、世界遺産や世界農業遺産の景観と不釣り合いなのだ。ここ10年余りで棚田の宅地化が進んでいると先の研究者が説明してくれた。1995年にユネスコ世界遺産に登録されてから、欧米などの外国人観光客が増え、2010年の現地の統計で観光客数は10万3000人だった。

　　　確かに、沿道には土産物店が軒を連ね、バイクの横に1人乗りの籠（かご）をくつけた、「トライサイクル」と呼ばれる3輪車が数多く走り回っている。トライサイクルの料金は1時間30ペソだ。精米されたコメが1㌔35ペソで市販されるので、コメを作るより、トライサイクルを走らせた方が稼げると考える若者が増えている。いわゆる若者の農業離れが観光化とともに進んでるのが現状のようだ。バナウエ市役所に当時のジェリー・ダリボグ市長を訪ねると本人も「深刻な問題だ」と語った。同市の棚田の面積は1155㌶（水稲と陸稲の合計）で、これを専業の農家270軒で耕している。最近はマニラなどの大都市に出稼ぎに出るオーナー（地主）も多くなり、耕作放棄地は332㌶に増えていると。

　　　ユネスコも観光の影響や後継者不足による耕作放棄地、転作による景観への影響などを問題視にしていて、すでに2001年に「危機にさらされている世界遺産リスト（危機遺産リスト）」に追加していた。このため、たフィリピン政府とイフガ州などは環境保護対策や国内外の支援、保全技術の開発などに取り組んだことが認められて、ようやく2012年7月に危機遺産リストからの削除が決まった。このニュースに耳立てたのはイフガオから帰国して半年後のことだった。

　　　このニュースによって、現地の若者が稲作を通して「イフガオのブランド価値」を高めるという発想を持ってもらえるチャンスではないと考えた。それが、「イフガオ里山マイスター養成プログラム」という人材育成事業だった。

⇒5日（月）午後・金沢の天気　　　　　　はれ　　

　　　先ほど「ジョンズ・ホプキンス大学」公式ホームページのコロナ・ダッシュボード=写真＝をチェックすると、世界の感染者数は4月4日時点（日本時間）で1億3065万人、コロナウイルス感染による死亡者は世界中で284万人となっている。アメリカでは55万人以上が亡くなり、変異株ウイルスが蔓延するヨーロッパではイギリスで12万人、イタリアで11万人の死亡が確認されている。日本は感染者48万人、死亡9223人（4月3日現在・ＮＨＫWeb版）。欧米諸国と比べて人数が少ないのは、日本人がソーシャル・ディスタンスとマスク着用を律儀に守っていることの効果かもしれない。

　　　このダッシュボードの感染発生の地図を見ていて、北東アジア、とくに中国では小さな赤丸がポツポツとしかない。つまり感染者が少ない。中国では強制力を有しての厳格な感染拡大防止策が講じられていると言われる。その成果の表れがダッシュボードなのだが、ほかの国々の人たちはこれを眺めて何を感じているのか気になる。

　　　コロナ禍で印象に残っているのはアメリカと中国の応酬だ。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスだが、WHOの独立委員会は中国のウイルス感染症への初期対応に遅れがあったと指摘する中間報告を出した（2021年1月18日付・ロイター通信Web版日本語）。すると、中国側は反論した。中国外務省の報道局長は19日の記者会見で、武漢市の海鮮市場を2020年1月1日に閉鎖し、新型肺炎の発見からわずか3週間あまりで武漢を封鎖したと強調。早期に世界に警鐘を鳴らしたと主張した（1月19日付・共同通信Web版）。

　　　世界の人々はこの応酬で何を思うか。中国が初期対応に遅れはなかったと主張するのであれば、昨年1月下旬の中国の春節の大移動で世界にコロナ禍をまき散らす結果となったが、なぜそのときに出国禁止としなかったのか、と考えるだろう。そして、1月23日のＷＨＯ会合では、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を時期尚早として見送った。この頃すでに、中国以外での感染が18ヵ国で確認され、日本政府は1月29日からチャーター機で武漢から邦人を帰国させた。WHOによる緊急事態宣言が出たのは翌日の30日だった。WHOテドロス事務局長と中国の関係が怪しいと取り沙汰されるようになった。

           その後、政治問題化したのは当時のアメリカ大統領トランプ氏が3月16日付のツイッターで、新型コロナウイルスコロナのことを「チャイナウイルス」と書き、18日の記者会見でも同じ言葉を述べた。これに対し、中国外務省の報道官は、トランプ氏のツイートは「中国に汚名を着せる行為」「中国に対する根拠のない告発をやめるようアメリカに強く求める」などと批判の応酬があった（2020年3月19日付け・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。

　　　アメリカにおける中国への感情が悪化したのはこの頃ではなかったか。「コロナは中国の人工ウイルス兵器」といった根拠のないコメントもネット上で飛び交っていた。さらに中国だけでなく、アジアへの憎悪感情へと広がっていく。4月23日にはホワイトハウスへの請願サイト「WE the PEOPLE」に、「INDICT & ARREST Moon Jae-in for SMUGGLING the ChinaVirus into the US & ENDANGERING the national security of US & ROK!」（意訳：起訴し逮捕を。ムーン・ジェインはチャイナウイルスをアメリカに密かに持ち込み、アメリカと韓国の国家安全保障を危険にさらしている！）が掲載された。86万もの署名を集めて一時期トップにランキングされた。ムーン・ジェインは韓国大統領の文寅在氏のことだ。

　　　そして今年2月25日、日本が標的となった。ロサンゼルスにある東本願寺別院の提灯立てが放火され、金属製の灯籠や窓ガラスが壊された。事件をテレビのニュースで知って、「黄禍論（おうかろん）」という、かつて歴史の授業で習った言葉が浮かんだ。黄禍論（Yellow Peril）は欧米の白人による黄色人種への脅威感や差別感を表現する言葉だ。現在は、ヘイトクライム（Hate crime）に言葉が置き換わっているのかもしれない。

　　　アメリカでは、アジア系住民に対する暴行などのヘイトクライムが急増していると連日のように報じられている。暴行犯は白人だけでなく、アフリカ系やヒスパニック系もいるようだ。55万人が亡くなったアメリカでは、このダッシュボードによってアジアに違和感を感じ、黄禍論が頭をもたげているのかもしれない。そうでないことを祈る。

⇒4日（日）午前・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　コロナ禍の世情を眺めてみると、実は身の回りにいろいろ起きていると気付く。きのう2日、コーヒーのカプセルを通販で注文している「ネスカフェ」からお詫びのメールが届いた。以下。

「専用カプセルをご購入いただいているお客様にお知らせとお詫びがございます。専用カプセルは、主にヨーロッパの工場で製造し、輸入していますが、世界的な商品の需要増加と昨年末からの国際輸送の逼迫により、現在一部の商品で欠品が発生しております。さらに、その他の商品の安定供給も困難な状況となりましたため、十分な供給体制が確保されるまでの間は、専用カプセルにおきまして、新規の定期お届け便への商品追加注文と単品購入を休止とさせていただきます」

　　　新型コロナウイルスのパンデミックで自宅でのコーヒ－飲みが世界中で急増していて、ヨーロッパでの生産が追いついていないという内容だった。5月半ばで再開するので、それまでは我が家もインスタントコーヒーで。

　　　先日自宅近くのガソリンスタンドで給油した。ガソリンはまだ半分ほど残っていたが、このところ毎日のように価格が値上がりしているので、1円でも安いうちにと消費者心理が働いて満タンにした。1㍑当たり149円だった。それにしても不思議だ。新型コロナウイルスの感染で、不要不急の外出自粛やオンライン会議、リモートワークの生活スタイルが定着して、自身もマイカーに乗る回数が減ったと実感している。街中でもコロナ禍以前の3分の2ほどの交通量だ。さらに、脱炭素化で「ＥＶシフト」が加速し、電気自動車やプラグインハイブリッド車が目立つようになってきた。

         車のガソリン需要は全国、あるいはグローバルに見ても減少傾向だろう。脱炭素時代に入り、石油が余っていると思うのだが、ガソリンの小売価格が上がっている。解せない。

　　　そしてこれは、おそらく日本人の誰もの感じていることだ。なぜ日本の製薬メーカーが新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を独自開発できないのか。メディアに報じられている開発メーカーは、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックスなどアメリカやイギリスの会社だ。日本の製薬メーカーは不活化ワクチンというインフルエンザのワクチンをつくる伝統的な技術には強いが、独自にコロナワクチンを開発したというニュースを見たことも聞いたこともない。

　　　日本の最大手、武田薬品工業は売上高で世界トップ10に入るメガファーマ（巨大製薬企業）だ。それでも、コロナワクチンの独自開発をしていない。ただ、同社はノババックス（アメリカ）が開発したコロナワクチンについて、日本国内での臨床試験（治験）を開始したと発表した（2月24日付・時事通信Web版）。下請けだが、7月以降に結果をまとめ、厚生労働省に薬事承認を申請。年内の供給開始を目指すという。

　　　きょう石川県は、新たに11人に新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。きのうは14人で2日連続の二桁の人数だ。いよいよ第4波の始まりか。県内のワクチン接種は今月13日から一部自治体でようやく始まる。ワクチンから日本の滞った国の姿がよく見える。

⇒3日（土）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

          前回の続き。中国が台湾の領空と海域で軍事訓練を繰り返し、長距離ミサイルを配備するなど攻撃能力を強化していると報道されている。「一つの中国」を掲げ台湾の吸収・併合をもくろむ理由は何か。先の大戦にまでさかのぼって考察してみたい。

　　　日中戦争では、中国の国民党軍と共産党軍が「国共合作」（1937年）による統一戦線で日本軍に抗戦した。このとき、共産党指揮下の紅軍は国民党軍に編入されて「八路軍」と称して戦っている。日本への降伏要求の最終宣言であるポツダム宣言（1945年7月26日）はアメリカ大統領のトルーマン、イギリス首相のチャーチル、中華民国政府主席の蒋介石の3人の書名で出され、これに日本が無条件で受諾した。この歴史的事実からも分かるように、実際に当時の日本軍に対し勝利を収めたのは国民党による中華民国政府だった。

　　　第二次世界大戦で勝利した、いわゆる連合国は戦時中から戦後処理問題などをテーマに協議を重ねていて、この協議体が戦後に国際連盟に代わる国際機関としての国際連合へと展開していく。1945年年10月に51ヵ国の加盟国で設立され、国連憲章による安全保障理事会の常任理事国はアメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦、そして中華民国の5ヵ国が就いた。

　　　しかし、戦後の1946年から再び中国では国共内戦が始まり、1949年10月に中華人民共和国が成立、中華民国政府は台湾に逃れた。このため、中国代表権をめぐって国連でも論争が続き、1971年10月のいわゆる「アルバニア決議」によって、国連における中国代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国（台湾）は安保理常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であり、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている（Wikipedia「アルバニア決議」）。

　　　現在の中国共産党は抗日戦争に勝利したとして、2015年に「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」の大々的な軍事パレードを行っている。そして、今年2021年7月に中国共産党は創立100周年を迎える。

　　　ここからは憶測だ。上記の国共合作での国民党軍編入のもとでの抗日戦、蒋介石署名のポツダム宣言、中華民国が国連安保理常任理事国であることなどは中国共産党にとって不都合な歴史であり、この際、修正したいのではないだろうか。しかし、台湾に中華民国がある限りそれは難しいが、完全に吸収・合併し「一つの中国」にすることで置くことで輝かしい歴史を再構築できる。そう、習近平国家主席は発想しているかもしれない。

　　　中国では、5月1日の労働節（メーデー）と10月1日の国慶節に「建国の父」の毛沢東とともに、孫文の肖像画を掲げて「革命の先駆者」として仰いでいる。しかし、台湾の国民党も党と中華民国の創立者である孫文を「国父」と仰いでいる。中国共産党にとって、「革命の先駆者」と「建国の父」を堂々と掲げて創立100周年の成功ストーリーを創り上げるためには、台湾が邪魔になっていることは想像に難くない。7月までに中国は台湾に対してどう動くのか注視したい。

⇒2日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ

           今の中国の動きをメディアを通じてウオッチしていると「歴史ドキュメンタリー映画」を鑑賞しているようで、実に緊張感がある。あえてタイトルを付すれば、「中国ディストピア物語」だろうか。この場合のディストピア（dystopia）は自由が奪われる世界のたとえで、ユートピアと真逆な意味を込めている。

　　　最近のディストピア・ストーリーをいくつか。沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が3月29日午前4時すぎ、日本の領海に侵入した。2隻は南小島の沖合で操業していた日本漁船2隻に接近する動きを見せたため、海上保安本部が巡視船を周囲に配備し漁船の安全を確保した。2隻は9時間にわたり領海内を航行したあと午後1時すぎに領海から出た。尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今年に入って11件目（3月29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　「ここは我が国の領海だ」と主張して、漁船を追いかけ回す。南シナ海でもベトナムやフィリピンの漁船に対して同じことをしている。そのうち、民兵が乗った何百隻という「漁船」が尖閣諸島に来て上陸。小屋など建て居座る。漁民を守るためと称して海警局も上陸し灯台など造る。これを機に尖閣の実効支配に入る。見事なストーリーだ。

　　　ミャンマー国軍による弾圧強化で週末に市民100人以上が死亡した事態を受け、国連安全保障理事会は31日、イギリスの要請で緊急会合を開いた。ブルゲナー国連事務総長特使（ミャンマー担当）は、国境付近で国軍と武装勢力の戦闘が激化しており、「前例なき規模の内戦に陥る可能性が高まっている」と警告。「多重の破滅的状況」を回避するため共同行動を安保理に促した。一方、中国の国連大使は声明で、民主主義への移行を促しつつ、「一方的な圧力や制裁の訴えは緊張や対立を深め、状況を複雑化させるだけだ。建設的ではない」と主張した。安保理が今後、新たな声明を出す可能性はあるが、制裁など強力な措置で一致するのは難しいのが現状だ（4月1日付・時事通信Web版）。

　　　香港やウイグルにおける人権弾圧問題で国際批判を浴びている中国は国連の常任理事国の座にある。常任理事国であれば問題を起こしても国連では問われない。2020年5月、アメリカは中国による香港国家安全維持法（国安法）は人権侵害にあたるとして安保理の開催を提案したが、中国は「純然たる中国の内政問題だ」として拒否した。仮に安保理で決議がされても、拒否権を発動すれば成立しない。

　　　中国のディストピア・ストーリーは国連に関与を強めることだ。WHOのテドロス事務局長の有り様をウオッチすれば一目瞭然だ。さらにその先に描く夢は「国連本部を北京に」だろう。チャンスが到来した。「アジア系住民人へのヘイトクライムが多発するニューヨークを脱出しよう」と運動を起こす。

　　　4月1日、今年は自粛気味だがエイプリルフールの日。「中国ディストピア物語」を夢想してみた。(※写真は国連本部公式ホームページより）

⇒1日（木）午前・金沢の天気　　　　　　はれ