自在コラム

　       朝起きると腰や右肩に痛みを感じた。時間が経つと少しやわらいできたがまだ痛みは残る。「頑張り過ぎたかな」と。昨夕方、自宅の玄関前やガレージ前などで雪すかし（除雪）をした。雪はじっとりと湿っていて重い。その雪を空きスペースに放り投げる。「エンヤコラ」と『ヨイトマケの唄』を心で歌いながら作業を60分ほど続けた。その反動が今朝の痛みだ。　　

　　　屋根雪も随分と積もっていたが、少しずつ解け始めている。けさ近所の家の屋根をみると、ソーラー発電のパネルが見えていた＝写真・上＝。きょうは曇り空だが、5日ぶりの発電ではないだろうか。再生可能エネルギーの代表のような太陽光発電だが、今季のような豪雪では用を成さない。

　　　そこで思ったことは、菅総理は所信表明演説（2020年10月26日）で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します」と声高に宣言した。そうなってほしいと自身も心から願うが、現実は容易ではないだろう。厳冬になれば、太陽光発電の電力供給が滞る一方で、電力需給がひっ迫してくるからだ。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（12日付）によると、きのうの電力の使用率のピークは▽中国電力管内で午後6時台に97％、▽北陸電力管内で午後7時台に97％、▽四国電力で午前9時台に97％、▽中部電力と関西電力は午前10時台に96％、など全国的にひっ迫した。北陸電力送配電公式ホームページ「北陸エリアでんき予報」をチェックすると、きょう12日の需要ピーク時使用率は96％と予想値を出している。おそらく火力発電所を最大限に稼働させるなど、電力の現場では供給の確保に必死だろう。ちなみに同社の電源構成（2019年度）は石炭火力48％、水力28％、ＬＮＧ11％、ＦＩＴ（固定価格買取制度で調達した太陽光・風力発電）6％などとなっている（北電公式ホームページ）。北電の志賀原発は運転停止中だ。

　　　2050年カーボンニュートラル宣言は発出されたものの、現実問題として、二酸化炭素を出さずにエネルギー供給するとなると、電源として水力や風力、太陽光、原子力などのエネルギーミックスの有り様が問われる。経産省は第5次エネルギー基本計画（2018年7月）で、2030年度の電源構成を火力56%（ＬＮＧ27％、石炭26％、石油3％）、原子力22－20％、再生エネ22－24％とするエネルギーミックスを発表しているが、カーボンニュートラル宣言で石炭などを極力使わないとなると、原子力の比重が増すことになる。果たしてそのような単純な計算でよいのだろうか。

　　　午後1時ごろ、自宅前が騒々しくなってきた。道路の除雪作業をするショベルカーと雪を運ぶトラックがやってきた＝写真・下＝。自宅前の道路では積雪であちらこちらにわだちが出来ていて乗用車の立ち往生も起きていた。ショベルカーを写真で撮ろうと外に出たとたんに屋根雪がドドッーと落ちてきた。間一髪だった。ショベルカーが動くたびに地面にかすかな振動がしていた。その揺れで屋根雪が落ちたのか、あるいは偶然か。

　　　写真を撮り終え、玄関前の落雪のかたまりをスコップですくい、庭の空きスペースに放り投げる作業を始めた。落下した雪はとてつもなく重い。またまた、「エンヤコラ」と『ヨイトマケの唄』を心で歌いながら。20分ほどで終えたが、あすの朝も腰と右肩に痛みが走るかもしれない。腰と肩の痛みは冬場の日常と心得よ、と自身に言い聞かせる。

⇒12日（火）午後・金沢の天気　　　　くもり時々あめ　

　　　ＣＮＮニュースWeb版日本語（10日付）をチェックしていると、驚きのニュースがあった。アメリカ民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領による核攻撃命令などが起きる事態を懸念し、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。ベロシ議長は、行動などが不安定な大統領が軍事的な敵対行動に踏み切ったり、（核ミサイルの）発射コードへのアクセスや核攻撃を命令したりするのを阻む予防措置をミリー氏と話し合ったと語った。

　　　上記のＣＮＮニュースに自身が注目したのは、別のニュースとの連鎖反応だった。BloombergニュースWeb版日本語（9日付）を読んでいて、北朝鮮の金正恩委員長が5-7日に開催した党大会への報告で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、より高度な核技術の追求などを通じて、アメリカの脅威に対する防衛力を絶えず強化する必要があると述べた。核兵器の小型・軽量化と大型核弾頭の製造推進、1万5000㌔射程内の戦略的目標に命中させ破壊する能力の向上を目指す方針も表明。固体燃料を用いる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と原子力潜水艦の開発、衛星による情報収集能力強化にも言及した。

　　　3年前のあの時に時代は戻ったと連想した。2017年7月28日、北朝鮮が打ち上げたICBMはアメリカ西海岸のロサンゼルスなどが射程に入るものだった。北は同年9月3日に6回目の核実験を実施し、同15日には弾道ミサイルを日本上空に飛ばした。それをトランプ大統領が国連総会の演説（同19日）で「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と演説した。それ以前には、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は同じ年の4月26日、アメリカ下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「アメリカは先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べ、原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした（2017年4月27日付・朝日新聞ニュースWEB版）。

　　　その後、トランプ氏と金氏による米朝首脳会談は2018年6月12日（シンガポール）、2019年2月28日（ハノイ）、同年6月30日（板門店）で3回行われたが、北の非核化の交渉は進まなかった。トランプ氏にとっては外交の失敗事例でもある。そして、本人は「この交渉でロケットマンがさらにつけあがった」と悔いているのではないだろうか。

　　　トランプ氏の大統領任期は1月20日正午までとされる。冥土の道連れに、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼んだ金氏に核攻撃を仕掛けるのではないかとペロス氏は懸念しているのではないだろうか。以下憶測だ。仮に、トランプ氏が軍に核攻撃を命令したとして、それが軍によって阻まれた場合、金氏へのピンポイント攻撃、つまり「斬首作戦」を命令する可能性がある。斬首作戦が実行されるとして、作戦に使用されるのはステルスヘリコプター「ブラックホーク」だろう。この機を使うのは新月で夜が真っ暗闇となる日。直近の新月の日は今月13日だ。

　　　この機を使った斬首作戦で知られるのがオバマ政権下で実行された、オサマ・ビン・ラディンに対して行った2011年5月2日のバキスタンでの攻撃だ。この日は新月の前夜だった。以上は連想ゲームのような話だ。

⇒11日（月）朝・金沢の天気　　　

　　　きのう9日午後、金沢大学角間キャンパスへ自家用車で出かけた。自宅のガレージから車を出すのに雪すかし（除雪）。そして、いつもの市道と県道、国道のルートでキャンパスへ。市道と県道は除雪が行われておらず、道路にはあちこちに「わだち」ができていて、車はタテ揺れ、ときにはヨコ滑りを繰り返しながら進む。国道は融雪装置がありスムーズに進んだが、交差点ではわだちで立ち往生する車も何台かあった＝写真・上＝。

　　　大学の駐車場に車を入れたが、しんしんと雪が降っていて身震いした。キャンパスはいわゆる中山間地にあり、市内の平地より積雪が5割増しだ。積雪は35㌢ほどだったが、帰宅する夕方にはおそらく50㌢ほどになり、駐車場から車を出せなくなると直感したからだ。そこで、大学での打ち合わせを急きょ変更し、キャンパスから下った国道沿いのコーヒー店にした。

　　　午後1時30分に店に入った。すると、店員が「きょうは大雪のため営業時間を午後2時までとさせていただきます。あと30分ほどですがよろしいですか」と申し訳なさそうに言う。確かに、店の周囲にある全国チェーンの飲食店では「臨時休業」の貼り紙を出していた。豪雪で食材が届かないのだろう。そこで、打ち合わせを30分ほどコーヒー店で済ませ、帰宅した。

　　　キャンパスに残っていたスタッフとオインラインで話すと、予想通り駐車場の積雪がみるみる増えて、このままでは帰宅できなくなるのでいまから早退するとのこと。午後3時30分ごろだった。街は豪雪ロックダウン状態となった。

　　　一夜明けて、自宅周辺はまさに銀世界だ。積雪は70㌢ほど＝写真・下＝。写真下の長靴の跡は新聞配達員の足跡だ。金沢地方気象台の公式ホームページをチェックすると金沢の積雪は65㌢（10日午前8時現在）となっている。きょうは日曜日とあって、車もほとんど見かけない。まさに「ホワイトロックダウン」だ。

　　　福井県の北陸自動車道では、大雪の影響で福井インターチェンジから金津インターチェンジの間の上下線で、きょう午前7時現在、トラックなど車が1090台が立往生していて、福井県は陸上自衛隊に災害派遣の要請を行った（1月10日付・ＮＨＫニュースWeb版）。また、富山県の東海北陸自動車道では南砺スマートインターチェンジ付近で大型トラックが雪で動けなくなりおよそ200台の車が立往生。解消するめどは立たず、富山県はきょう午前4時に陸上自衛隊に災害派遣を要請した。陸上自衛隊は金沢駐屯地から100人を派遣し、車両のけん引のほか、食糧や燃料、それに携帯トイレなどを配付する（同）。

　　　物流が滞れば、次に来るのは食料不足だ。すでに、自宅近くのコンビニやスーパーでは品薄状態になっている。コロナ禍でのロックダウンと違った意味でより深刻だ。

⇒10日（日）朝・金沢の天気　　　ゆき　　

　　　最近の世界のニュースを見ていると、世界のそれぞれの価値観がむき出しになっている。アメリカの連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生し、議会では民主・共和両党からトランプ氏の大統領の罷免を求める声が上がっている。閣僚や政権高官も相次いで辞任を表明しており、任期終了まで残り13日となる中、トランプ氏の孤立化が進んでいる （1月7日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　アメリカではかつて、テレビ局に選挙などの政治的な扱いに報道の公平性を課すフェアネスドクトリン（The Fairness Doctrine）があった。しかし、ＴＶメディアの多局化とともに、言論の多様性こそ確保されなければならず、フェアネス性を課すことのほうがむしろ言論の自由に反するとの司法判決（連邦最高裁）により、1987年にファネスドクトリンは撤廃された。これ以降、大統領選では対立候補を誹謗、中傷するネガティブ・キャンペーンがＴＶメディアも巻き込んで行われるようになる。対立候補にダメージを与える上では有効だが、有権者や国民に対立感情を煽ることにもなった。トランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入はそのシンボリックな事件ではないだろうか。

　　　香港の警察は、国家政権の転覆を狙ったとして、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、議会にあたる立法会の民主派の前議員や民主活動を次々と逮捕している。6日と7日の両日で55人に上る（1月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。民主派は暴動を起こしたり煽ったりわけではない。選挙を通じて議会の主導権を勝ち取ることは香港の憲法にあたる基本法に守られている権利でもある。異なる意見を持つ者が国安法に触れるという中国の価値観が香港に定着するのは時間の問題かもしれない。

　　　アメリカや香港の民主主義は岩盤だと世界は認めてきた。それが崩れ始めている。それも土砂崩れの様相を呈している。では、日本は安泰なのか。

　　　ＩＭＦが昨年10月に公表した報告書で、日本政府の債務残高は10月時点のGDP比で266％とアメリカの2倍、日本に次ぐイタリアでは161％だ。日本のダントツの数値を世界はどう解釈するか。債務残高が増えて、このまま少子化が進めば一体誰が返済するのか、日本国債の大暴落を世界は予感しているのではないだろうか。

　　　コロナ禍で多額の予算を費やした日本政府は来年度から手荒な税収対策を強行してくるだろう。たとえば、40兆円以上ともいわれる「タンス預金」を吐き出させることによる課税もある。2024年度に1万円、5千円、千円の紙幣（日本銀行券）の全面的な刷新が行われる。多額の旧札が銀行などに持ち込まれることになれば、国税がチェックする。翌年2025年度からは旧札と新札の交換で手数料を取る。また、新札発行を機にデジタル法定通貨へと舵を切ることなるだろう。政府が銀行での預金分しかデジタル通貨と交換しないと発表した時点で、タンス預金は一気に消費へと回る。これをもくろんで消費税の増税を行うのではないか。

　　　さらに、400兆円以上ともいわれる企業の「内部留保」への課税だ。アメリカや台湾、韓国ではすでに実施されている。日本でも資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10-20％の課税がされている。これを、すべての企業を対象に実施する。ニュースで伝わる銀行の合併による再編とデジタル庁新設の本来の目的はこの布石だと読んでいる。財源難に陥る政府は、巧妙かつ手荒く、そしてやみくもに増税を行う。大混乱を招きながらも国家財政の維持を図るだろう。歴史は繰り返される。

⇒8日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　菅総理はきょう夕方、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。期間は2月7日まで。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく（1月7日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　石川県の地元メディアは、能登半島にある穴水町の石川宣雄町長が感染したと報じている。石川町長は79歳で、きのう6日午前、新年のあいさつで谷本県知事と面会し、その後、公務中に体調不良を訴え、検査したところ、感染が確認された。肺炎を起こしていて、中等症だという。感染経路はわかっておらず穴水町では初めての感染者となった。きょう県内で25人が感染した（石川県庁公式ホームページ）。

　　　県内での感染拡大を受けて、石川県庁ではきょう夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、知事は首都圏への不要不急の往来を自粛するよう県民に呼びかけた。ただ、知事は県独自の緊急事態宣言について、「前回の宣言は地域経済に相当なダメージを与えたことは事実。（モニタリング指標などの）基準に照らし合わせながら、石川県は今どういう状況にあるのかということがある程度客観的に判断できる。総合的に判断していくということになる」と述べるにとどめた（1月7日付・北陸放送ニュースWeb版）。

　　　きょうの県内は、急速に発達する低気圧の影響で雪や風が強まり、大荒れの天気となった。今夜からは強い寒気が流れ込み大雪になるおそれがあるとして、金沢地方気象台は県内全域に大雪警報を出して、大雪による交通障害に警戒を呼びかけている。雪の降る量は、8日夕方までの24時間で多い所で県内の平地で30㌢から50㌢、そのあと、9日の夕方にかけても平地の多い所で30㌢から50㌢の積雪となる見込み。（※写真は2018年1月13日の大雪では金沢の中心部でも57㌢の積雪となった）

           今回の寒波では九州地方でも20㌢の積雪が見込まれると予報で伝えている。スノータイヤに履き替えていないトラックや乗用車などのスリップ事故などが多発するのではないだろうか。

⇒7日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々ゆき　　

　　　寒の入り、二十四節気の一つ「小寒」に入った。父親から昔教わった言葉が「小寒の氷、大寒に解く」だった。小寒の寒さの方が大寒のときよりむしろ寒いと感じるという意味。最初に来る寒さを寒いと感じ、あとは寒さも慣れてくる。北陸で生まれ育って、この肌感覚は実によく分かる。きのう5日、金沢市の寺町を車で通ると、曹洞宗大乗寺の僧が托鉢に回っていた。雪が残る道を素足にわらじを履いての修行は、その姿を見ただけでも寒さを感じた。

　　　天気予報ではあす7日から再び日本海に低気圧が急速に発達し、前回の「年越し寒波」よりも広範囲に日本列島が強烈な寒波に覆われると予想している。積雪見込みは8日12時までで、北陸地方では70－100㌢となっている。

　　　もう一つ襲来するのは「コロナ寒波」だ。新型コロナウイルスの感染が1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で広がり、あす7日、政府は首都圏で再び緊急事態宣言を発令する方向だと報じられている。期間は1ヵ月程度とする方向で政府が調整している（1月5日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ただ、あすからの緊急事態宣言は前回（昨年4月7日から5月31日）と違って、飲食店を通じた感染拡大を徹底的に減らす、いわばワンポイント規制となりそうだ（同）。前回は、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすという目標のもと、飲食店のほか、ホテルやデパート、映画館、そしてなぜか図書館までが自粛する動きとなった。また、小中高校は休校となり、大学はオンライン授業に。祭りやスポーツなどのイベントは中止や延期が相次いだ。

　　　今回飲食の場での感染リスクの防止にポイントを絞ったのは、経済全体への影響を極力抑えたいとの政府の意向があるのだろう。ただ、飲食ワンポイントでどれだけ効果があるのだろうか。緊急事態宣言によって、飲食店は営業時間が短縮され、▽今月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとなる。そのうえで、▽今月12日から31日までは酒を提供するしないにかかわらず、すべての飲食店に午後8時までに営業時間を短縮するよう要請する（同）。一時的であるにせよ、新宿や池袋の夜のネオン街は灯が消えることになる。これがモデルとなって、全国に規制が拡大するかもしれない。

　　　ここで一句。「コロナ禍に　ネオンも消える　寒の入り」

（※写真は、寒波に見舞われる能登半島の集落＝2018年1月27日、輪島市門前町で撮影）

⇒6日（水）朝・金沢の天気　　　　はれ

          けさイギリスＢＢＣニュ－スWeb版（1月4日付）をチェックすると、新型コロナウイルスの感染拡大がすさまじい。変異種化したウイルスの感染によって、1日当たりの感染者が5万人を超える日が続き、ジョンソン首相は4日夜のテレビ演説で外出を厳しく制限する措置（ロックダウン）をイングランド全域で導入することを明らかにした＝写真＝。

　　　ＢＢＣによると、食料品の買い物や通院、1日1回の運動などを除き、外出を厳しく制限し、違反した場合には200ポンド（円換算で2万8000円）の罰金が科される。生活必需品をあつかう店舗以外は原則として営業を禁止とするほか、小中学校や大学は原則として閉鎖し、来月中旬まではオンラインでの授業となる。

　　　感染者数はイギリスほどではないが、日本でもコロナ禍の勢いが増している。5日は全国で4900人超えの感染が発表され、死亡者も68人。感染者数、死亡者数とも1日当たり過去最多を更新した（1月5日付・共同通信Web版）。日本相撲協会は同じ日、横綱・白鵬の感染を発表した。白鵬は嗅覚異常の症状で4日にPCR検査を受け、けさ陽性と判定された。10日から始まる初場所の出場については休場となる見込み（同）。

　　　菅総理は感染拡大を受けて、きょうの自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した（同）。宣言の発令は昨年4月に続いて2回目だ。

　　　当地の石川県でもきょう感染者が20人となった。金沢大学でも3日付でこのような一斉メールが届いた。「本日、共通教育科目受講学生に新型コロナウイルスの感染者が報告されました。行動歴の調査から，複数の濃厚接触者またはその疑いがある学生の存在が危惧されます。大学入学共通テストを控えて感染の拡大を予防するために1月4日（月）から7日（木）の授業についても、対面講義を取り止め遠隔授業といたします」と。コロナ禍の新年、仕事始めから強烈だ。

⇒5日（火）午後・金沢の天気　　　　くもり