自在コラム

　　　東京オリンピックの開会式に先立ってきのう21日始まったソフトボールの試合を民放の昼のワイドショーで日本対オーストラリア戦を放送していた。初回でデッドボールが連続して先制点を与えたが、すぐにピッチャーを囲むように選手たちが集まった。オリンピック3度目のピッチャーは気を取り戻したのか別人のように鋭い投げで立ち直る。打線もその裏で同点に追いつき、結局は5回コールド勝ちで初戦を飾った。スポーツのドラマには感動する。

　　　　このソフトボールの競技場は福島県営あづま球場だ。東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいとの想いを東京オリンピックに込めて、「復興五輪」とも称している。福島での開催の意義を改めて考えさせてくれた試合でもあった。

　　　ただ、オリンピックの大会組織委員会の迷走は続く。オリンピックの開会式でショーディレクターを務めるコメディアンの小林賢太郎氏が、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をパロディーにしたコントの動画がインターネット上で拡散していることから、アメリカのユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、「反ユダヤ主義の発言」として非難する声明を発表した。これを受けて、大会組織委員会はきょう22日、小林氏を解任した（7月22日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　問題となった動画をネットでチェックする。1998年に発売されたビデオで、お笑いタレント2人によるコント。人の形に切った紙が数多くあることを説明するのに「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と口走っている。すると、会場から笑い声が聞こえる。不自然なのは、笑いを誘うような話の流れでもなく、しかも早口で突然に「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」とコメントが出てくる。初耳の観客は言葉の意味を理解できるだろうか。理解すればおそらく笑えない。つまり、このコメントが会場で受けたかのように演出するための付け足しの笑いの音声だろう。

　　　このことからも理解できるように、「演出」というのは笑いや感動のためなら、常識や倫理観、正義といったものを封殺するケースがままある。それが今回のような失敗のもとになったりする。「策士、策に溺れる」の例えがある。冒頭のスポーツのドラマとは真逆だ。オリンピックの演出チームが辞任に追い込まれるのはこれで3人目となる。統括責任者を務めるクリエーティブディレクターが、出演予定だったタレントの容姿を豚に見立てた屈辱問題。そして、作曲家が問われたのは、子どものころの障がい者へのいじめを自慢気に雑誌に語った差別問題だった。負の連鎖反応は止まない。

⇒22日（木）午前・金沢の天気　　　　まれ

　　　能登半島の尖端に位置する石川県珠洲（すず）市でことし9月に開催される「奥能登国際芸術祭２０２０+」の市の担当者から先日、パンフレットを手渡しでいただいた。本来は昨年2020年の秋に開催だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で1年間延期となっていた。パンフに会期が9月4日から10月24日と記されていたので、「開催まで50日を切り、いよいよですね。前回（2017年）は『最涯（さいはて）』がテーマでしたが、今回は何ですか」と尋ねると、担当者は「大蔵ざらえなんですよ」と。「大蔵ざらえって、店仕舞いのセールスのときに使う言葉ですよね」と確かめると、「そうです。大蔵ざらえがアートになるんです」とにやりと笑った。

　　　パンフのメインの写真は、風でうなだれた海辺の松の木の下に六曲屏風や木桶、旧式のテレビ、壺などが置かれたものだ＝写真＝。よく見ると、「塩」と書かれた看板がある。珠洲は揚げ浜式塩田が栄えた土地なので、この家はかつてその塩を販売していた家なのかと想像した。不思議なもので、古い家具や道具などを見ると、つい、それを使っていた人々や生業、日常というもの思い浮かべてしまうものだ。では、それをどのようにアートにするのか。

　　　市内の廃校となった小学校体育館に家庭の蔵や納屋、押し入れやなどに眠っている古道具などのモノを集められ、それをもとにアーティストたちがいくつかの作品に仕上げていく。これに市民もサポーターとして参加し、古道具の搬入や、作品づくり欠かせない紐（ひも）を古着や古い布を材料につくるなど協力している。これまで市内の65軒から1500点を超える民具を収集したそうだ。

　　　これを「大蔵ざらえプロジェクト」と名付けて発案したのは芸術祭の総合ディレクター、北川フラム氏のひらめきだという。パンフはこう解説がある。

「陸や海の交易などにより珠洲にもたらされた文物は、時代とともに使われる機会が減り、その多くが家の蔵に保管されています。過疎、高齢化が進む珠洲では『家じまい』も進んでいます。江戸、明治、大正、昭和、平成、各時代の文物を珠洲じゅうから集め、アーティストと専門家が関わり、モノが主役の博物館と劇場が一体化した『スズ・シアター・ミュージアム』が誕生します」

　　　珠洲市は高齢化率が50%を超え、空き家や高齢世帯の増加が深刻な問題になっている。その中から、これまでになかった新たなアートの可能性を見出していく。北川フラム氏がよく使う言葉は、「失われゆくモノから新たな社会共通資本をつくろう」だ。そして、「大蔵ざらえプロジェックト」と銘打って、古道具アートの展示場を、劇場型民俗博物館「スズ・シアター・ミュージアム」と名付けた。

　　　奥能登国際芸術祭は「最涯（さいはて）の芸術祭、美術の最先端。」のキャッチで、16の国と地域から53組のアーティストが参加する。現場ではすでにアーチスト・イン・レジデンスによる作品づくりで、市民も巻き込んで盛り上がっているようだ。

　　　ちなみに、同市の人口は1万3400人で、石川県19市町のトップを切って4月13日に新型コロナウイルスのワクチン接種をスタートとさせ、8月中には中学生以上の希望者全員の接種を終える予定だ。感染者の累計は4人と県内でもっとも少ない。9月4日に始まる芸術祭を意識してコロナ対策の先手を打ってきたことが奏功している。

⇒21日（水）午後・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　このところ、東京オリンピックの開催をめぐる「つまずき」の話題が多い。きのう午後、金沢市にある石川県地場産業振興センターで会議があり、別件で地元テレビ局の関係者と会った。その折、聞いた話。「きょうトヨタがオリンピックのＣＭを出さないと発表したんです。ギョーカイ（テレビ業界）にはショックが走ってますよ」と。さらに尋ねると、トヨタは東京オリンピックの大口スポンサーでもあるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中での開催の是非について世論が割れていることから、オリンピック関連のテレビＣＭを見送ることにしたようだ、と。ＣＭはすでに完成していて、流すだけになっていたが、すべてキャンセルされたという。

　　　「おそらく他のスポンサーも追随するのでは」と。確かにテレビ業界とすれば、ショックだ。オリンピックのようなビッグイベントはＣＭの稼ぎ時なのだが、トヨタのキャンセルで、スポンサーの自粛ムードは一気に広がるだろう。「でも、これまでテレビ局側も開催には冷ややかな論調があったよね。返り血を浴びたとうことかな」と返すと、「そう言えるかもしれない」と少々顔をしかめた。それにしても、「ＡＣジャパン」であふれるテレビはいかがなものか。

　　　東京オリンピックは開会式が4日後に迫っているが、開会式のセレモニー楽曲を担当する作曲家グループの1人が急きょ辞任するというハプニングに見舞われている。大会組織委員会は19日、ミュージシャンの小山田圭吾氏について、過去に雑誌のインタビューで明かした学生時代のいじめの告白をめぐり、本人から辞任の申し出があり受理したと発表した（7月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。イギリスのＢＢＣニュースWeb版（7月20日付）も「Composer Keigo Oyamada resigns over bullying at school」の見出しで発信している＝写真＝。小山田氏は52歳、20数年も前に雑誌で語った「bullying at school」(学校でのいじめ）でなぜ辞任しなければならなかったのか、その背景は何か。

　　　ネットでさらに調べると、問題の根深さを感じる。問題となったのは、音楽雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』（1994年1月号）でのインタビュー。小中学時代の思い出の中で、知的障がい者に対して、「ウンコを喰わしたりさ。ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」などと笑いながらの語りが綴られている。ほかにも、雑誌『Ｑｕｉｃｋ　Ｊａｐａｎ』（1995年8月発行・第3号）の「いじめ紀行」という記事の中や、『月刊カドカワ』（1991年9月号）でも小山田氏は障がい者に対するいじめや罵倒についてインタビューで答えている。

　　　それにしても、なぜ雑誌の記者は障がい者に対する「いじめ」をテーマにインタビューし掲載したのか。以下憶測だ。おそらく、インタビューした側は、笑いながら語った「いじめ」の話を小山田氏のキャラ（個性）と勘違いしたのだろう。つまり、お笑い芸人の「いじり」程度と捉えた。取材する側にとっては過去のことであり、いじめの現場を見ていたわけではないので、「いじめ」と「いじり」のボーダーラインの見極めがつかなかったのではないか。

　　　成長過程にあった子どものころの「いじめ」を大人になって自慢気に語る行為はこれまで問題視されてこなかった。しかし、平和の祭典という東京オリンピック・パラリンピックの理念から小山田氏の行動を精査すれば、障がい者への「いじり」や「いじめ」は完全にＮＧである。ことし3月、オリ・パラの開閉会式の統括責任者を務めるクリエーティブディレクターが、演出チームとのＳＮＳ上のやり取りで、出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような豚に見立てた、「いじり」の演出案を提案したことが発覚して辞任に追い込まれている。

　　　そもそも、ことし2月に大会組織委員会の会長だった森元総理が女性蔑視ととれる発言で辞任している。つまずいてばかりの東京オリンピック。果たして七転八起は可能なのか。

⇒20日（火）午後・金沢の天気　　　　　　　　はれ時々くもり

　　　このところ石川県内もうだる暑さだ。金沢地方気象台のデータによると、きのう18日は県内11の観測地点すべてで最高気温が30度を上回った。能登半島の七尾市では34.9度を記録した。金沢市も32.4度だった。街中を車で走行すると、運転席の外気温は33度を表示していた。気象台はきょうの予想最高気温を金沢で34度としている。そして、「熱中症警戒アラート」を3日連続できょうも発して、注意を呼び掛けている。

　　　金沢市内で利用しているカソリンスタンドのきょうの価格を見ると、1㍑158円だ＝写真＝。まもなく160円台になるのか。昨年のいまごろは新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して不要不急の外出自粛やリモートワークなど「巣ごもり」の生活スタイルが広がっていた。このため、ガソリン需要が減り、一時120円台だったと記憶している。このところ価格が反転しているが、今後どうなるのか

　　　ＮＨＫニュースWeb版（7月18日付）によると、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ（石油輸出国機構）と、ロシアなど非加盟の産油国は18日、8月以降の原油の生産量を協議した。新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ世界の原油需要は、経済活動の再開やワクチン接種の広がりにともなって増加していて、ＯＰＥＣは、世界の石油の消費量が来年には感染拡大前の水準に回復すると見込んでいる。これを受けて、会合では協力して続けている減産の規模を縮小し、生産量を8月以降毎月、日量40万バレルずつ増やしていくことで合意した。

　　　景気回復への期待から原油価格は上昇傾向にあるようだが、ガソリン価格などはこれ以値上げしてほしくないというのが庶民の願いだ。

　　　熱くなる数字もある。アメリカ大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が18日のマリナーズ戦で、シーズン後半戦で初となる34号ホームランを放った。大谷選手のホームランは、オールスターゲームを挟んで5試合ぶりで、この時点で両リーグを通じ2位の選手に3本差をつけてトップを走っている（7月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　そして寒くなる数字も。週明けの19日の東京株式市場は午前中、日経平均で一時、500円以上値下げた。変異ウイルス「デルタ株」の感染が急速に拡大する国が相次いでいることから、世界経済が減速することへの懸念が強まっている。ワクチン接種率が53%のイギリスでも18日は1日の感染者が4万8161人になった。16日と17日には1月半ば以降で初めて感染者がそれぞれ5万人を超えている(7月19日付・ＢＢＣニュースWeb版）。パンデミックが治まらない。

⇒19日（月）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　きょう2回目のワクチン接種を金沢市内の病院で受けた。午前9時30分ごろ、病院に到着して受付窓口に。指定されたイスに着席すると、小型ワゴンを押しながら女性看護師2人が近づいてきた。1回目（6月27日）と同じ方式で、接種を受ける側は座ったままで、看護師が会場内を移動して接種する。病院に入って、5分後には接種が完了した。

            接種後は15分間、9時50分までイスに座り経過観察。用紙には「気分が悪くなってきた。座っているのがしんどい」「息切れがする。咳が出る」「じんましんや皮膚のかゆみがでてきた」などの体調の変化や自覚症状を感じた場合にはスタッフに告げてくださいとある。知人の何人かからは、「2回目がしんどかった」と副反応のことを聞いていたので身構えていた。

　　　15分間で思いついたことだが、2回目の接種を終えて2週間経つと抗体ができて新型コロナウイルスにはかかりにくくなると言われている。だったら、東京オリンピックの競技会場はほとんどが無観客となっているが、2回接種済みで2週間後の人たちは観戦可能としてはどうだろうか。接種後には「ワクチン予防接種済証（臨時）」を各病院が発行する。このシートを「パスポート」の代わりに使えばよいのではないだろうか。何しろ、ワクチン2回接種済みは2576万人で人口の20％、うち65歳以上の高齢者は1917万人と54％だ（7月15日現在、総理官邸公式ホームページ）。無観客は少々もったいない気がしないではない。。

　　　接種から15分間経過したが体調の変化や症状もないのでイスから立ち上がり、出口の受付へ。前述の「ワクチン予防接種済証（臨時）」をシートに貼ってもらった。副反応もなく、これで完了。すると、一枚のチラシが渡された。「新型コロナウイルス抗体検査のおしらせ」とある。読むと、「ワクチンをうった効果が感じられない」「効果を数値で確かめたい」「本当に抗体ができているのか」と思っている接種者向けに血液検査をして、抗体を持っているかを調べる、とある。料金は保険適用外で税込み6000円だ。

　　　さらに説明によると、ワクチン接種でヒトの細胞内にスパイクタンパク質（ウイルスのトゲトゲの部分）をつくる。このトゲトゲの構造に人体の免疫系が強く反応することで、ウイルスの感染に対する抵抗力、つまり抗体が獲得できる。スパイクタンパク質だけではウイルスとなることはないので、感染はしない。

　　　この抗体検査ができるのはきょうから2週間以降で、検査によって「過去の感染」や「抗体の有無」が確認できるという。論より証拠。この際、勉強だと思って抗体検査を受けてみることにした。

⇒18日（日）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　前回のブログで「プラットフォーマー」であるＩＴ大手「グーグル」とフランスのメディアとの確執について述べた。昨年のアメリカ大統領選をめぐっても大統領とプラットフォーマーとの確執が続いた。

　　　2020年5月、ツイッター社は当時のトランプ大統領が、カリフォルニア州知事が進める大統領選挙（11月）の郵便投票が不正につながると主張した投稿について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断し、「Get the facts about mail-in ballots」とタグ付けしてファクトチェックの警告を発した。これに対しトランプ大統領は「ソーシャルメディアプラットフォームが共和党の見解を全面的に封じ込めている。これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とツイートした（2020年5月27日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　同じ5月にミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人の男性が警察官に首を押さえつけられて死亡する事件が起き、抗議活動が広がった。トランプ大統領がツイートした内容のうち、「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」との部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとツイッター社は判断し、大統領のツイッターを非表示とした。削除ではなく、「表示」をクリックすれば読める。すかざす、大統領はツイートで「“Regulate Twitter if they are going to start regulating free speech.”」（言論の自由を規制するなら、ツイッターを規制する）と同社を牽制した。

　　　 アメリカでは、ＳＮＳ各社は通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）230条に基づき、ユーザーの違法な投稿をそのまま掲載したとしても責任は問われない。だからといって、ヘイトスピーチなどを野放しにしておくわけにはいかないというのがＳＮＳ各社のスタンスだ。それがピークに達したのが、ことし1月、大統領選に敗れたトランプ氏の支持者らによるアメリカ連邦議事堂への襲撃事件だった。トランプ氏が暴徒を「愛国者だ」などとメッセージを投稿したことから、ツイッターやフェイスブック、グーグルなど各社は公共の安全が懸念されるとしてトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結した。

　　　そして半年後、トランプ氏とプラットフォーマーとの確執は再び火を噴く。ＢＢＣニュースWeb版（7月7日付）によると、トランプ氏は自分は検閲の被害者だとして、グーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した=写真＝。同氏は今回の訴訟について「シャドー・バニング（ソーシャルメディアの運営側が望ましくないと判断したアカウントを公の目に触れにくくする措置）や黙らせる行為、ブラックリスト化や追放、削除といった行為の停止を求める」と述べ、ソーシャルメディア企業と民主党を激しく非難。さらに、「この国の歴史上、これほど責任を免除され守られた人はいない」と批判し、「通信品位法」230条の改正を訴えた。

        　そもそも、ソーシャルメディアを政治の舞台で活用したのは、ある意味でトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で大統領の方針を発信するという前代未聞のやり方だった。政治家が競ってツイッターなどソーシャルメディアの活用を始めたのは、トランプ氏が先導したとも言える。

　　　　前回のブログで書いたフランスにおける著作権指令とグーグルとの交渉問題、そして、トランプ氏が訴える「通信品位法」230条の改正と巨大ＩＴ企業への提訴。デジタル時代の「あだ花」なのか、あるいは「転換点」になるのか。

⇒15日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　紙面やネットでニュースをチェックしていて、おそらくフランス政府は相当に苛立っているのだろうと察した記事を2つ。「シャンパン」と言えば、フランスのシャンパーニュー地方で製造されたスパークリングワインを指すが、日本国内では発泡性ワインそのものを「シャンパン」と言ったりする。フランスではワインの法律（原産地呼称管理法）に規定された条件（生産地、ブドウ品種と栽培方法、伝統的な製造方法、アルコール度数など）、いわゆる「シャンパン製法」を満たして初めて「シャンパン」の商標が与えられる。

　　　ところが、ロシアではロシア産のスパークリングワインだけに「シャンパン」を名乗ること認める法律が発効し、騒動となっている。フランスのＡＦＰ通信（7月6日付・日本語版）によると、この新法は今月2日、プーチン大統領の署名で成立した。フランス産のボトルにフランス語で「シャンパン」と表記することは引き続き可能だが、ボトルの後ろにキリル文字（ロシア語文字）で「スパークリングワイン」と明記することが義務付けられた。

　　　新法により、フランスの高級ワイン大手「モエ・ヘネシー」はロシア市場への出荷を一時停止しているが、ドンペリニヨンなどの輸出を新法に従って再開すると発表している。また、シャンパン生産者らはロシアの法律の変更を求める外交的な働きかけをするよう嘆願書を政府に提出した。フランスは原産地名称の保護に関するリスボン協定に加盟しているが、ロシアは加盟していない（同）。

　　　フランスが苛立っているニュースをもう一つ。報道機関がコストをかけてニュースや情報を発掘する。ところが、「プラットフォーマー」であるＩＴ大手はメディアのニュースを「ただ見せ」して広告ビジネスで稼いでいる。ＡＦＰ通信（7月14日付・日本語）によると、フランスの競争評議会（公正取引委員会）は今月13日、ＥＵの著作権規則に基づいたニュースコンテンツ使用料をめぐり、メディア企業との「誠実な交渉」を怠ったとして、アメリカのＩＴ大手「グーグル」に5億ユーロ（650億円）の制裁金を科すと発表した。（※写真はフランス競争評議会の公式ホームページより）

　　　ＥＵはデジタル化時代に対応するため、2019年4月に旧来の著作権ルールを見直し、著作権市場がより機能する公平なルールを整備する「著作権指令」を発効した。在日欧州連合代表部の公式ウエッブマガジンの解説によると、「Google、Yahoo!、AOLなどのオンラインサービスプロバイダーが新聞や雑誌の記事を使用する際、記事の発行元が報酬を受けられる新しい権利。例えば、『Googleニュース』で記事が使われた場合、発行元はその記事使用料を要求できる」としている。

　　　著作権指令に基づき、フランスの競争評議会は昨年4月、メディア各社がグーグルは十分な対価を支払わずに検索結果に記事や動画を表示していると批判したことを受け、グーグルに対しメディア側との「誠実な交渉」を命じた。しかし、同9月、ＡＦＰ通信などメディア側が使用料支払いに向けた交渉の進展をグーグルが阻んでいるとして、競争評議会に苦情を申し立てていた。

　　　メディア側との「誠実な交渉」をなぜグーグルが阻んでいるのか。以下憶測だ。世界の検索の9割をグーグルが占め、膨大な検索データを広告ビジネスに活用している。問題となっているのは、検索で表示される記事の使用料についてだ。ニュースを検索すると、記事の断片が出てくる。グーグルはこの断片を「スニペット（snippet）」と称している。報道機関側はこのスニペットの段階ですでに著作使用料が発生しているとしている。

　　　これに対して、グーグルは「ニュース・ショーケース」のサービスをイギリスやフランスなどで始め、通常のグーグルニュースやネット検索とは別に、契約した報道メディアが提供する記事の見出しや概要を掲載している。グーグルの狙いは、このニュース・ショーケースでの契約料をもってすべての記事の著作使用権とみなしたいのだろう。なので、著作権指令に従う立場より、むしろ個別にメディア各社と契約を結びたいのではないだろうか。指令に従わないグーグルに対して、フランスの競争評議会は苛立ちを深めている。

⇒14日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ