☆ＩＯＣバッハ会長の「悪あがき」
これはＩＯＣバッハ会長の悪あがきだ。ＩＯＣ公式ホームページをチェックすると、「IOC Statement on the situation of Peng Shuai」の見出しで、先月21日に引き続き、今度はＩＯＣチームが中国の女子プロテニス、彭帥（ペン・シュアイ）選手とテレビ電話で話したと掲載している。しかし、不思議なのは会話した人物が明記されていない。「We share the same concern as many other people and organisations about the well-being and safety of Peng Shuai.」で文章は始まるが、この「We」が誰と誰なのか。11月21日付の文章では「Today, 
IOC President Thomas Bach held a video call with three-time Olympian Peng Shuai from China.」とバッハ会長の名前が記されていた。一体どのようなＩＯＣチームが彭選手と話したのか。
記事では、「私たちは、彭選手の幸福と安全について、他の多くの人々や組織と同じ懸念を共有しています。これが、ちょうど昨日（12月1日）、ＩＯＣチームが彼女とビデオ電話を行った理由です。私たちは彼女の幅広いサポートを提供し、彼女と定期的に連絡を取り合い、すでに1月の個人的な会合を持つことで合意しました」など記している。この記事を読めば、おそらく誰もが「演出めいている」と感じる違いない。「IOC Statement」として公式に発表するのであれば、ＩＯＣの誰と誰が彭選手と連絡を取って無事を確認したのか、実名を公表すべきだろう。11月21日のときは、バッハ会長のほかに中国オリンピック委員会の李玲蔚副主席とＩＯＣ選手委員会のエマ・テルホ委員長（フィンランド）の２人も参加したと報じられていた。この2人なのか。
ＩＯＣ声明に先立って、ＷＴＡ（女子テニス協会）のスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにした。さらに声明では「彭選手の居場所は明らかになったが、彼女が安全で自由かということや、検閲されたり強制や脅迫されていることに深刻な疑問を抱いている」としたうえで、現在の状況を踏まえて「来年、中国で大会を開催した場合、すべての選手やスタッフがリスクに直面する」などとして大会を開催した場合の安全性に懸念を示した（12月2日付・ＮＨＫニュースWeb版）。
冒頭で「ＩＯＣバッハ会長の悪あがき」と述べたが、ＷＴＡの事例にならって、ほかのスポーツ団体や参加予定国が北京オリンピックを辞退することにならないか、おそらくＩＯＣと中国は懸念したのだろう。再度バッハ会長がテレビ電話で会話するとさらなる悪評が立つ。そこで、ＩＯＣチ－ムは彭選手と連絡を取り合って無事を確認していると演出を図ったのだろう。ホームページでの掲載もバッハ会長の指示、あるいは中国側の依頼だろうが、むしろ逆効果ではないか。
⇒2日（木）夜・金沢の天気 はれ
出動させていたが、ことしからは10㌢以上積もれば除雪作業を行う。実際に雪道を車で走ると緊張感に包まれる。教訓を生かした「5㌢はやめ」の除雪はありがたい。
イスラエルは世界に先駆けてワクチン接種（ファイザー社製）を開始したことでも知られる。そして、3回目のワクチン、いわゆる「ブースター接種」にいち早く着手したのもスラエルだった。ワクチン接種の効果でことし5月から6月にかけては、感染者数がゼロに近づいた＝写真・上、11月28日付・ジョンズ・ホプキンス大学「コロナダッシュボード」より＝。ところが、7月以降は変異ウイルス「デルタ株」による感染再拡大に見舞われる。そこでワクチン接種後の時間経過とともに効果が減少することを問題視し、7月末からは60歳以上を対象にブースター接種を開始する。それでも、9月をピークに第4波が訪れた。現在は収まってはいるが、そこにオミクロン株が登場した。なかなか収束しない中で今回、外国人の入国制限を決断したのだろう。
日本の現状はどうか。現在はイスラエルの5月から6月かけての状況と似ている＝写真・中、同＝。が、時間が経過すればワクチン効果が薄れる。その間隙をぬって第6波がやってくるだろう。日本の水際対策は大丈夫なのか。政府は今月8日から、ビジネス目的の入国規制緩和や、新規留学生および技能実習生の受け入れ再開が実施している。これまで、ワクチン接種を終えたビジネス来訪者には入国後10日間の待機を求めていたが、3日間に短縮。留学生や技能実習生を対しても、受け入れの大学や企業や団体による入国者の行動管理を条件に認めた。インバウンド観光客の入国は現在も認めていない。
日本と同じ島国のイギリスでは感染拡大の勢いが現在も増している＝写真・下、同＝。さらに、国内でオミクロン株の感染が確認された。ＢＢＣニュースWeb版日本語（11月28日付）によると、ジョンソン首相は緊急記者会見で、国民には店舗や公共交通機関でのマスクの着用の義務化、さらに入国する人すべてを対象に2日以内にＰＣＲの検査を受けて陰性だと確認されるまでは隔離を義務づけるなどの新たな対策を打ち出した。
生徒たちは8つのグループに分かれて世界農業遺産をテーマに生物多様性や農業の発展、産業の発展、伝統文化、食文化、教育、発信などについて、それぞれの地域（サイト）の特徴や課題を話し合った。その内容を「ＧＩＡHＳユース宣言」（13項目）としてまとめた。以下抜粋。
ースサミット」を企画した狙いは、ＧＩＡHＳ地域の「サスティナビリティ」を高めることだ。自身も同じ想いでユースサミットを傍聴していたので、生徒たちのユース宣言を聴いて、その力強さに心が励まされた。
冒頭で3人の大使があいさつした＝写真＝。セネガルの大使の話には驚いた。「私もノト出身です。日本のノトに興味がここに来ました」と。会場が一瞬、「えっ」という雰囲気に包まれた。スマホで調べると、確かにセネガルの西の方にティエス州ノト市がある。スペルも「Ｎｏｔｏ」と書く。さらに検索すると、ＪＩＣＡ公式ホームページに「地域は海沿いのため一年を通して気候が良く、また地下水が豊富にあるため、玉ねぎやジャガイモ、キャベツの野菜栽培に非常に適した地域であり、セネガルの80%の野菜生産量を担っている」と説明があった。イタリアのコレシカ島にも「Ｎｏｔｏ」というワイン用のブドウ栽培の産地がある。日本、イタリア、セネガルの「Ｎｏｔｏ」で姉妹都市が結べないだろうか、そんなことがひらめいた。
申請の翌年2011年6月10日、中国・北京で開催されたＦＡＯ主催のGＩＡＨＳ国際フォーラムで、能登と当時に申請していた佐渡市の申請などが審査された。自身も北京に同行しその成り行きを見守った。審査会では、能登を代表して七尾市長の武元文平氏と佐渡市長の高野宏一郎氏がそれぞれ農業を中心とした歴史や文化、将来展望を英語で紹介した。質疑もあったが、足を引っ張るような意見ではなく、ＧＩＡHＳサイトの連携についてどう考えるかといった内容だった。申請案件は科学評価委員20人の拍手で採択された。日本の2件のほか、インド・カシミールの「サフラン農業」など合わせて4件が採択された。日本では初、そして先進国では初めてのＧＩＡＨＳ認定だった。
自身は3年ほど前に取得したが、その利用価値というものを実感したことがない。いったい何のためにマイナンバーカードが必要なのか国民は理解していないのではないだろうか。メリットを分かりやすく説明する必要があるのではないか。それをせずに、1兆8000億円もの大金をつぎ込んでまで普及させたいという政府の腹づもりは何なのか、と逆に疑ってしまう。
また、ＮＨＫニュースWeb版（23日付）は、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は声明を発表し、バッハ会長が彭選手とテレビ電話で対話したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と、ＩＯＣの対応を批判したと報道している。さらに、テレビ電話の場がどのように経緯で設定されたのかIOCは説明していないと指摘したうえで「ＩＯＣは、言論の自由を侵害し、この問題を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に発展した。人権侵害者との関係を重視しているようだ」とのＨＲＷの批判を紹介している。
このニュースを視聴して、多くの視聴者は納得しただろうか。あるいは、世界の人々はこのＩＯＣホームページを見て、率直に受け入れることができただろうか。アメリカは、新疆ウイグル自治区での強制労働を「ジェノサイド」と表現し国際的な人権問題ととらえている。さらに、今回のプロ女子テニスの彭選手の失踪についても問題視し、バイデン大統領は今月19日、来年2月4日に開幕する北京オリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしている（11月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。アメリカだけでなくＥＵなどもボイコット、あるいは外交的ボイコットへの動きを見せている。
辞めない、頑固一徹な「自分ファースト」な都議だ。冒頭の在宅起訴で今後はどうなるのか。公職選挙法では禁錮以上の実刑になれば失職（11条）となるが、書類送検・起訴段階では失職せず、仮に有罪判決となっても執行猶予がつくと失職しない。おそらく、今回の在宅起訴で失職に至るまでの罪にはならない。では、いったい誰が木下氏に辞めるようにと引導を渡すのか。