★経済と環境が同時に同等に語られる時代
石川県内の繊維産業に関わる人から聞いた話だ。繊維をヨーロッパに輸出する際に、現地の繊維加工会社からいろいろ問い合わせがある。繊維の素材（綿など）はどのような労働環境でつくられているのか、さらに、繊維機械はバイオ燃料で動いているのか、あるいは化石燃料を利用しているのかなど細かく聞いてくるそうだ。「そのうち、使用している電力は石炭火力か原子力か再生可能エネルギーかと尋ねてくるだろう」と少々困惑した顔つきだった。
ヨ－ロッパの企業は、環境・社会・企業統治に配慮した、いわゆる「ＥＳＤ投資」を得るために生産元をチェックているのだという。話を聞いたのは、イギリスのグラスゴーで開催されていた国連の気候変動対策会議「ＣＯＰ26」が終わった去年の11月終わりごろだった。ＣＯＰ26では、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求すると成果文章で明記された。世界全体の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、さらに2050年にほぼゼロに達するまで排出量を削減し続ける。今後、石炭火力などが主な電力の国の生産品は敬遠されるのかもしれない。
経産省がまとめた第6次エネルギー基本計画（2021年10月2日・閣議決定）によると、2030年度の電力構成を火力42%（ＬＮＧ20％、石炭19％、石油2％、水素・アンモニア1％）、原子力20－22％、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス）が36－38％となっている。第5次基本計画（2018年7月）では2030年度の火力の電源構成が56%だったので、14ポイント削減している。日本は「カーボンニュートラル先進国」としての国際的評価を高めるために舵を切ったようにも思える。
日本だけでなく、脱炭素化の動きは世界的な潮流だろう。ところが、いくつか矛盾点や議論すべき課題が世界各地で起こり始めている。ＮＨＫニュースWeb版（3日付）によると、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は1日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け、一定の条件のもとで天然ガスに加え、原子力発電についても持続可能なエネルギー源として位置付ける方針を明らかにした。これに対して脱原発を進めるドイツは反発し、経済気候保護担当大臣は「リスクの高い原子力を持続可能とするのは間違っている」とメディアに対して述べた。一方、フランスはエネルギー価格の高騰などを理由に、原発を持続可能なエネルギーと認めるべきだと主張している。「Decarbonization（脱炭素化）」をめぐる論点が鮮明化してきた。
さらに、バイオ燃料の確保のために森林伐採が世界規模で行われている現実がある。その事例として引き合いに出されるのが、熱帯雨林のアマゾンの3分の2を有するブラジルだ。森林を伐採してサトウキビ畑を広げ、石油の代替燃料としてバイオエタノールを生産している。地球環境と開発の問題に取り組む「ＷＲＩ」公式ホームページによると、ブラジルでは農地開発だけでなく森林火災も含め、2020年に170万㌶の森林が失われている。ちなみに、コンゴやインドネシアを含めて世界では420万㌶だった。これはオランダの国土面積、日本では九州に相当する。
ブラジルの森林の消失面積は世界で最も多い。ＢＢＣニュースWeb版日本語（202年11月19日付）によると、ブラジルはＣＯＰ26で2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名した。アマゾンの熱帯雨林には300万種の動植物が生息し、100万人の先住民族が暮らしている。地球温暖化を引き起こしている炭素を吸収する重要な場所でもある。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させる「Green Recovery（グリーン・リカバリー）」が国際的なトレンドになっている。冒頭のＥＳＤ投資を含め、経済の動きは環境問題と同時に同等に語られる時代に入ってきたのだろう。
⇒3日（月）夜・金沢の天気 くもり
大学2年か3年のころだった。弁論部出身の先輩の新聞記者からのアドバイスで、安江良介氏にインタビューを電話で申し込んだ。安江氏は金沢市の出身で、金沢大学卒業後に岩波書店に入社という経歴だったので、自身も金沢から東京にやってきたと伝えると、大学の講演会の講師に招かれているのでその時に面談しようと快く応じてくれた。日時は記憶にないが、講演の終了後に講師控室に行き、冒頭の質問をした。立ち話でのインタビューだったが、安江氏は「匿名だから記事が書ける。それ以上は話せない」との趣旨の返事だった。
経済の動きを占ってみる。日経平均株価の年末の終値（12月30日）は2万8791円で前年と比べて1347円値上がりし、年末の終値としては32年ぶりの高値だった。しかし、経済を取り巻く高揚感はあっただろうか。日常生活では、1㌦＝115円の円安ドル高で近所のガソリンスタンドの価格が一時1㍑169円になった。円安ドル高はことしも続きそうだ。
世界の年間の二酸化炭素排出量の約4割が火力発電など石炭を燃やすことで発生しているため、今回の成果文書で石炭対策が初めて明記された。が、その表現をめぐって土壇場で攻防があった。文書案では当初、石炭の使用を「phase out（段階的に廃止）」という表現になっていた。しかし、合意採択を協議する最後の全体会議でインド代表がこれに反対した。飢餓の削減に取り組まなくてはならない発展途上国にとって、石炭使用や化石燃料を段階的に廃止する約束はできないと主張。インドの主張を中国も支持し、石炭産出国のオーストラリアも賛同した。議論の挙句に「phase down（段階的な削減）」という表現になった。
することを明らかにした（12月29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。ことし6月、中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」の紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕され、発行停止に追い込まれている。
にしても、ＮＨＫの番組プロデューサーもあのヤフコメやＳＮＳでの「マツケンサンバ待望論」が気になっていたのだろうか。 
その中で、デジタル庁の設立についても示唆していた。「インターネットを前提に、さまざまな仕組みを再検討し、社会全体のＤＸ化を推進する必要があることから、早急に『デジタル推進法』等新たな法整備をすべきであること、そしてＤＸ庁のような新たな役割を担う部署を設立することも提言として盛り込んだ」。2020年9月16日に菅内閣が発足し、政策の目玉の一つとして「デジタル庁」新設を打ち出し、ことし9月1日にデジタル庁がスタート。10月4日の第1次岸田内閣で牧島氏が大臣に就いた。2017年から自民党デジタル社会推進特別委員会の事務局長を担当していたので、ようやく本望がなかったということだろう。
マスク配布の遅れが不評で安倍内閣の支持率が急速に落ち始める。共同通信社の全国緊急電話世論調査（5月29-31日実施）で内閣支持率は39.4％に落ち、読売新聞社の世論調査（8月7-9日実施）でも内閣支持率は37％とダウン、不支持率が上昇し54％となった。支持率下落はマスクの遅れだけでなく、7年8ヵ月続いた長期政権の賞味期限切れということもあったろう。9月16日に安倍内閣は総辞職する。
きょうは朝から断続的に雪が降り、午前中の積雪は自宅周囲で20㌢ほどになった。今季初めての雪すかしをした。まず玄関前の道路に積もった雪を、次に駐車場を除雪して、最後に玄関の入り口をすかす。40分ほどかかった。 
暗黙のルールに従わなかったからと言って、罰則や制裁があるわけではない。雪は溶けて消えるものだ。しかし、町内の細い市道でどこかの家が積雪を放置すれば、交通の往来に支障をきたし雪害となる。ご近所の人たちはその家の危機管理能力を見抜いてしまう。もちろん、道路の雪害は住民の責任ではなく、行政にある。一方で道路を使うのは住民なので、公共の意識で出来る範囲で除雪を行う。そんなルールだ。
庭先の雪を見てみる。五葉松の枝に積雪があり、いまにも枝が折れそうだが、雪吊りの縄でそれを支えてくれている＝写真・上＝。北陸の雪はパウダースノーではなく、湿気を含んだベタ雪なので重い。2004年冬は金沢市内で50㌢を超す大雪となったが、雪つりのおかげで我が家の五葉松の枝は折れなかった。
記者団から中国の人権問題を問われ、松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、わが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と述べていた。北京オリンピックを外交的にボイコットするまっとうな理由だろう。
