★「争点なき解散」「選挙のための選挙」なのか
自宅近くのガソリンスタンドに行くと、1㍑163円の表示が出ていた=写真=。今月7日付のこのブログでも書いたが、その時は1㍑161円だったので、1週間で2円値上がりしたことになる。資源エネルギー庁が発表した石油製品価
格調査(10月13日付)によると、今月11日時点のレギュラーガソリン価格の全国平均は1㍑=162円となり、前週の160円から2円値上がり。1年前の134円と比較すると28円(20%)もの急激な値上がりだ。パンデミックの緩和などで世界で原油の需給がひっ迫しているようだ。このペースで値上げが続けば来月中には1㍑170円を超えるのではないか。1970年代のオイルショックを思い出す。
きょう14日午後1時すぎからの衆院本会議の様子をテレビ各社がニュースで伝えていた。紫色のふくさに包んだ総理の解散詔書が松野官房長官から大島議長に伝達された。大島氏は「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆院は解散した=写真・下、解散を報じる新聞各紙=。代議士は立ち上がりバンザイをした。解散のバンザイはいつもながらの光景だ。
それにしても、今月4日に岸田総理が就任してから10日後の解散だ。衆院解散を受けて、政府は午後5時すぎに臨時閣議を開き、今月19日公示、31日投開票の選挙日程を決めた。戦後の衆院選挙は27回行われているが、議員の任期満了後に
投票が行われるのは今回が初めて(10月14日付・NHKニュースWeb版)。とすると、選挙のために選挙をやるようなイメージだ。もちろん、コロナ禍の影響でここまで日程がもつれ込んだ事情は理解できる。
では、岸田総理はこの選挙を何を問うのか。午後7時からの記者会見で、今回の衆院選挙を「未来選択選挙」とし、「新型コロナ対策と経済対策に万全を期した上で、コロナ後の新しい経済社会を創りあげなければならない。コロナ後の新しい未来を切りひらいていけるのは誰なのか国民に選択いただきたい」と支持を呼びかけた(10月14日付・NHKニュースWeb版)。「未来選択選挙」、この言葉で選挙の大義名分を感じることができるだろうか。「新しい資本主義」と同じで、具体的で戦略的なビジョンが見えて来ない。
前回総選挙は2017年10月22日だった。このときは北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行うなど情勢が緊迫化し、政治空白ができることに懸念はあったものの、安倍総理は少子高齢化が進む中で社会保障問題を争点に掲げ、「国難突破解散」と銘打って勝負をかけた。選挙に勝ち、それまで2度見送ってきた消費税率の引き上げを2019年10月から「10%」とした。
小泉総理はさらに強烈だった。与党も野党も反対していた郵政三事業(郵便、簡易保険、郵便貯金)の民営化をめぐって、「今回の選挙はいわば郵政選挙。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、それを国民に問いたい」と2005年8月に「郵政解散」を行い、9月11日の選挙では与党が3分の2を占め圧勝した。郵政民営化は2007年10月スタートした。
上記の事例と比べれば、「未来選択選挙」や「新しい資本主義」は言葉遊びのようにも聞こえる。選挙で国民に問うことは一体何なのか。有権者が一票に託す争点は何なのか。さらに、候補者は一体何を選挙で訴えるのだろうか。31日選挙の投票率も気になる。有権者が「これは選挙のための選挙だ」と勘繰るようになれば、前回と比べ大幅ダウンは避けられないだろう。
⇒14日(木)夜・金沢の天気 くもり
一バイオリンで活躍する原田智子さん、そして、原田さんが敬愛するというピアニスト小林道夫氏を招いて、ピアノとバイオリンのソナタの魅力を披露した。
次の秋の夜長は、まるでベートーベンの「運命」をテレビで見るような感覚だった。10日に放送されたTBSの日曜劇場「日本沈没―希望のひと―」(午後9時)の初回=写真・中=。1973年の小松左京のSF小説が原作。2023年の東京を舞台に内閣府や環境省の官僚、東大の地震学者らが、天才肌の地震学者が唱える巨大地震説を伏せようと画策する。環境省の官僚が海に潜ると、海底の地下からガスが噴き出して空洞に吸い込まれそうになるシーンはリアル感があった。ラストシーンは実際に島が沈むというニュース速報が流れ、騒然となる。
月刊誌「文藝春秋」(11月号)の「財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』」=写真・下=を秋の夜長に読んだ。「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。」との出だし。現職の財務事務次官による、強烈な政治家批判だ。「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ」は岸田総理の自民党総裁選での主張のこと。また、「財政収支黒字化の凍結」は総裁選での高市早苗氏の政策だった。「さらには消費税率の引き下げまでが提案されている」は立憲民主党の枝野代表の公約だ。
ネットで「飛び恥」を検索してみると、この言葉は、若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが育ったスウェーデンが発祥の地のようだ。2019年9月、16歳のグレタさんが参加した国連気候行動サミット(国連本部)には、温室効果ガス排出量が大きい飛行機には乗らないと、太陽光パネルと水中タービン発電機が付いたヨット船で父親らと大西洋を横断してニューヨーク港に着いたことが、世界のメディアに大きく取り上げられた。
やはりそうかと感じたことがあった。中国では今回のノーベル平和賞の受賞について、国営の新華社通信などの主要メディアは報じていない。独裁的な政権に立ち向かうジャーナリストの受賞決定に、中国政府が報道を規制した可能性がある(10月8日付・NNNニュースWeb版)。では、なぜ中国政府は今回のノーベル平和賞受賞を隠すのか。いわく因縁がある。
東山の駐車場に車を入れて、街並みを歩くとにぎわいが戻りつつあると感じた。平日の午後だったが、観光客でそこそこにぎわっていた=写真・上=。東山かいわいを歩くと見かける光景だが、芸子さんが通りに姿を現すと、観光客が寄ってきて「写真撮らせていただけませんか」と芸子さんとツーショットをスマホで撮影する、このかいわいらしい風景も戻っていた。
もらひ水」の句で知られ、生まれが現在の白山市松任(まっとう)地区だった。千代女は松尾芭蕉の弟子にその才能を認められ、頭角を現した。
しているようだ(10月6日付・NHKニュースWeb版)。年内に1㍑170円を超えるのだろうか。石油価格の高騰は1970年代のオイルショックを思い出し、なんともキナ臭い。
対空ミサイルを装備してこの海域に出ているということは、海洋権益を主張する手段、つまり、他国の哨戒艇や漁船などを追い出すためではないかと想像してしまう。1984年7月、北朝鮮が一方的に引いた「軍事境界線」の内に侵入したとして、能登半島の小木漁協所属のイカ釣り漁船「第36八千代丸」が北朝鮮の警備艇に銃撃され、船長が死亡、乗組員4人が拿捕された。1ヵ月後に「罰金」1951万円を払わされ4人は帰国した。
実にタイムリーな受賞ではある。今月31日からイギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催され、各国の代表やNGOが脱炭素の目標や具体策について話し合う。今回のノーベル賞受賞で、温室効果ガスの削減こそ国際的な課題として広く認知されることになるだろう。
4人が立候補した自民党総裁選(9月17日告示・29日開票)はNHKや民放各社がこぞって討論会の模様を報道するなど、「メディアジャック」現象ともいえるほどに注目された。直近の政党支持率では、日経新聞の世論調査で自民47%、立憲民主8%(9月23-25日調査)、テレビ朝日の調査で自民が49%、立憲民主9%(9月18、19日調査)と自民が支持率を伸ばしている。「鉄は熱いうちに打て」との選挙ポリシーなのだろうか。