自在コラム

　　　誰が考えても、この政策は民意からずれている。新たな経済対策として、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は所得制限を設けたうえで、年内に5万円の現金給付を始め、残りの5万円は子育て関連の商品やサービスに使いみちを限定したクーポンを基本に給付する方針だ。このクーポン給付の必要経費に900億円もかかる。

　　　クーポンに有効期限を設定することで、消費喚起という意味で現金よりもムダのない給付が可能としているが、もともと使う予定だった現金が貯蓄に回ることになるので、現金給付でもクーポン配布でも消費喚起の効果はまったく同じだ。900億円のムダ。これがはたして新たな経済対策と言えるのか。

　 　その考えは自治体も同じだろう。ＮＨＫニュースによると、大阪の箕面市は8日、迅速な給付の実現や事務費の削減などの観点から、10万円を全額現金で給付する方針を決めた。同市の上島市長は「市民の使い勝手やクーポンの準備にかかる時間などを考慮すると全額現金で給付するのが市民のニーズに適している」とコメントした。18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、大阪市の松井市長も全額現金で給付したいという考えを示している（9日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　こうした自治体の動きに政府はどう対応するのか。同じＮＨＫニュースによると、政府は自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整する。ただし、政策の効果を上げるためにも、近くにクーポンを使用できる商業施設がない場合などにとどめたい考え（同）。ことしは残り20日余り。年内支給の方針が決まっているのにこの混乱ぶりだ。

　　　「アベノマスク」騒動を思い起こす。コロナ禍で、昨年4月7日に布マスクを全世帯に2枚の配布を閣議決定し、政府目標は月内配布だった。マスク支給予算は466億円。5月下旬になっても配達率は25％だった。緊急事態宣言が全面解除（5月25日）となったころには、すでにドラッグストアなどでマスクの安売りが始まっていた。我が家にアベノマスクが届いたのは6月1日だった。

　　　このころから安倍内閣の支持率が急速に落ち始める。5月31日付の共同通信社Web版で、全国緊急電話世論調査（5月29-31日実施）で安倍内閣の支持率は39.4％となり、前回調査（5月8-10日）から2.3ポイント減だった。 読売新聞社の世論調査（8月7-9日実施）で、内閣支持率は37％で前回調査（7月3-5日）の39％から下がり、不支持率は54％と前回52％より高くなった。不支持率54%は2012年12月からの第2次安倍内閣では最高だった。支持率下落はマスクの遅れだけでなく、内閣の賞味期限ということもあったろう。そして、9月16日に安倍内閣は総辞職する。

　　　「キシダクーポン」も二の舞いになりはしないか。国民に届けるものは分かりやすいだけに、国民はじっと見ている。なので、早く届けるのが原則だろう。年内が間に合わなければ、内閣支持率は落ちる。そして、「クーポンは新たな経済対策なのか、これが新しい資本主義なのか」と国民は問い始める。（※写真は首相官邸公式ホームページより）

⇒9日（木）午前・金沢の天気　　　　　はれ

　　　ニュースに目を通していると、つい余計な勘繰りをしてしまうものだ。けさのＮＨＫニュースによると、岸田総理が災害など緊急事態への対応に万全を期すため、現在住んでいる東京・赤坂の議員宿舎を退去し、今週末に総理大臣公邸に入居する。総理公邸をめぐっては、かつての小泉・福田総理は入居したものの、第2次内閣以降の安倍・菅総理は公邸に入居せず、自宅や議員宿舎から官邸に通っていた。

　　　ここからは余計な勘繰り。いよいよ大震災への備えを政府が始めたのか。なにしろ、鹿児島県十島村のトカラ列島近海で地震が相次いでいて、きょうも午前5時過ぎに震度3（M3.7）の揺れがあった。トカラ列島だけでなく、ここ1週間で茨城県南部（2日、震度4、M5.0）、山梨県東部・富士五湖（3日、震度5弱、M4.8）、和歌山県紀伊水道（同、震度5弱、M5.4）と列島全体が揺れている。そうなると、次に来るのは首都直下や南海トラフ、富士山噴火ではないかと連想してしまう。災害は必ずやってくる。そのためにも総理が緊急事態への対応に備えることは必然だ。

　　　ＣＮＮニュースWeb版（6日付）によると、アメリカのホワイトハウスのサキ報道官は6日、バイデン政権は来年2月の北京オリンピックに政府の公式代表団を派遣しない、いわゆる「外交ボイコット」を実施すると明らかにした。アメリカの選手は五輪参加を許可されるが、政府当局者を派遣しない。北京で開催されるパラリンピックについても同様の方針を適用する。サキ氏はホワイトハウスでの記者会見で、中国での人権侵害を踏まえると「通常の対応」はありえないという「明確なメッセージ」を送る狙いがあると説明。「新疆で進行中のジェノサイドや人道に対する罪」への意見表明だとしている。

　　　ここからは余計な勘繰り。このホワイトハウスの声明を機に、オーストラリアやＥＵ各国にも外交ボイコットが広がるだろう。そして、アメリカや他の国のオリンピック選手たちもボイコットに連動するに違いない。中国の元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで告発し、その後行方が分からなくなっていた女子テニスの彭選手問題で、ＷＴＡ（女子テニス協会）は「来年、中国で大会を開催した場合、すべての選手やスタッフがリスクに直面する」などとして香港を含む中国での大会を見合わせると発表している（12月2日付・ＮＨＫニュースWeb版）。それにオミクロン株の感染拡大も追い打ちをかけている。では、日本政府はどうするのか。

　　　中国の経済のニュース。時事通信Web版によると、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。未払いとなっているドル建て社債の利息について、猶予期限が切れるアメリカ東部時間6日（日本時間7日）までに支払うことができなければデフォルトとなるが、同社は資金の確保は不透明としており、緊張が高まっている。恒大は資金繰り難から、先月6日に期日を迎えた子会社発行の社債の利息8250万㌦（93億円）を払えず、30日間の猶予期間に入っている。ロイター通信によると、アジア時間の今月6日夕方までに一部債権者への利払いはなかったという。

　　　ここからは余計な勘繰り。いよいよか。それほど大きくはない8250万㌦のドル建て社債の利息さえ払えないとは、中国政府は恒大を見放したのだろう。あすから中国経済が大混乱に陥る。その強烈な余派が日本を含め世界に。

⇒7日（火）午前・金沢の天気　　　　　あめ

　　　この時節、金沢の一つのキーワードは「雪吊り」だ。11月に兼六園で雪吊りのニュースが流れると金沢市内の家々でも雪吊りが始まり、12月初旬にピークを迎える。我が家も造園業者に依頼している。きょうは朝から小雨が降っていたが、庭師が来てくれた。

　　　庭木に雪が積もると、雪圧や雪倒、雪折れ、雪曲など樹木の形状によってさまざま雪害が起きる。金沢の庭師は樹木の姿を見てどのような樹木の雪対策をしたらよいか判断する。「雪吊り」「雪棚」「雪囲い」など11種の方法があると、出入りの庭師から聞いた。毎年見慣れている雪吊りの光景だが、縄の結び方などが樹木によって異なるのだ。

　　　雪吊りで有名なのは「りんご吊り」。我が家では五葉松などに施されている＝写真・上＝。木の横に孟宗竹の芯（しん）柱を立てて、柱の先頭から縄を17本たらして枝を吊る。パラソル状になっている。「りんご吊り」という名称は、金沢では江戸時代に庭にリンゴの木を植えていて、果実がたわわに実ると枝が折れるのを補強するためそのような手法を用いた。それが冬の樹木にも応用されたと伝えられている。

　　　低木に施される雪吊りが「竹又吊り」＝写真・下＝。ツツジの木に竹を3本、等間隔に立てて上部で結んだ縄を下げて吊る。秋ごろには庭木の枝葉を剪定してもらっているが、庭師は庭木の積雪を意識して、積もらないように剪定を行うと話してくれた。その仕事ぶりを見ていると、「庭木のアーチスト」ではないかと思う。庭木の積雪をイメージして剪定を行い、雪害を予想して庭木の生命や美の形状を保つために、雪吊りや雪囲いといった作業をする。

　　　 　関西や関東の友人たちに雪吊りの写真をメールで送ると、「長期予報で北陸が暖冬だったら、わざわざ雪つりをする必要はないよね」と返信があったりする。理にかなってはいるが、冬の現実はそう単純ではない。暖冬ではあっても、冬将軍は突然やってくる。一夜にして大雪になることもままある。北陸の雪は湿っぽく重い。とくに松の木の枝には雪が積もりやすく、大雪になると枝がボキボキと折れる。「備えあれば憂いなし」の心構えで、暖冬予報であっても雪吊りをする。雪つりは年末の恒例行事でもある。気持ちの問題として、年末の大掃除のように、これをやらないと気持ち的にけじめがつかないということもある。

⇒6日（月）夜・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　きょう（5日）奥能登の伝統的な農耕儀礼「あえのこと」を見学した。農家が田んぼから田の神を自宅に招いて、稲の実りに感謝してごちそうでもてなす行事。2009年にユネスコ無形文化遺産にも登録されている。能登町の柳田植物公園内にある茅葺の古民家「合鹿庵（ごうろくあん）」では毎年公開で儀礼を行っていて、今回も50人余りが見学に訪れていた。　　

　　　田の神はそれぞれの農家の田んぼに宿る神であり、農家によって田の神さまにまつわる言い伝えが異なり、夫婦二神、あるいは独神の場合もある。共通していることは、目が不自由なこと。働き過ぎで眼精疲労がたたって失明した、あるいは稲穂でうっかり目を突いてしまったなど諸説がある。目が不自由であるがゆえに、農家の人たちはその障がいに配慮して接する。座敷に案内する際に段差がある場合は介添えをし、供えた料理を一つ一つ口頭で丁寧に説明する。演じる家の主（あるじ）たちは、どうすれば田の神に満足いただけるもてなしができるかそれぞれに工夫を凝らす。

　　　田の神のもてなし役は執行者と呼ばれるが、合鹿庵での執行者は近くに住む中正道（なか・まさみち）さん、70歳。中さんは町の「あえのこと」保存会の会員であり、前日に自宅を訪問して話を聞いた。開口一番に、「地元の人は『あえのこと』とは言いません。『タンカミサン（田の神さま）』ですよ」と。もともとこの農耕儀礼には正式な名称というものがなく、いまでも農家の人々はタンカミサンと呼んでいる。かつてこの地を訪れた民俗学者の柳田国男が「あえのこと」として論文などで紹介し、それが1977年に国の重要無形民俗文化財に、そしてユネスコ無形文化遺産の登録名称になった。「あえ」は「饗」、「こと」は「祭事」の意で饗応する祭事を指す。

　　　確かに、ユネスコ登録では宗教行事は回避されるため、「田の神さま」より「あえのこと」の名称の方が審査が通りやすかった。それでも、中さんは「あえのこと」の登録名称に今でも違和感があると正直に語った。また、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを意識してか、農家では「素朴な感謝の気持ちより、儀礼を行うこと自体が目的となっているのではないか」と懸念する。調度品やお供え物が豪華になり、服装も羽織袴になった。
　　　
　　　さらに、伝統な供え物では「焼き物」は「田が焼ける（かんばつ）」につながり、「蒸し物」は「虫（害虫、イモチ病）」につながることから避けられてきた。それが、最近では「茶碗蒸し」を出す家もある。「伝統的な供え物には農家の心や願いが込められている。できるだけ正確に伝えることに、伝統や無形文化遺産の価値があるはず」と。中さんは地域の人たちや、両親、祖父母から聞いてきたことを冊子にまとめ、農家の後継者の人たちに「田の神さま」を伝えている。

（※写真は能登町「合鹿庵」で執り行われた農耕儀礼「あえのこと」行事。田の神さまにことしのコメの出来高を報告する中正道さん＝写真・左＝）

⇒5日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　このところ呆気にとられるニュースが多い。以下いくつか。18歳以下の子どもたちに10万円相当を給付する事務経費に1200億円を要すると報道されていた。所得制限は設けるものの、18歳以下の国民を対象に5万円の現金給付に加え、5万円分のクーポン券を来春までに配布する。現金給付にかかる事務費は300億円で、クーポン券での給付によって900億円の追加費用がかかるとのこと。政府、与党は「ばらまきにしないための必要経費」との立場だが、まさに「愚策」ではないか。

　　　そもそも、クーポン券に有効期限を設定することで、消費喚起という意味で現金よりもムダのない給付が可能としているが、もともと使う予定だった現金が貯蓄に回ることになるので、現金給付でもクーポン券配布でも消費喚起の効果はまったく同じだ。900億円のムダ。呆気にとられる。

　　　北陸に住んでいると配置薬の「富山の薬」はありがたい。ただ、その薬が信用できなくなると話は別だ。医薬品製造販売の「廣貫堂」（富山市）がこのほど自主回収を始めた14製品のうち、4製品で製造販売承認書の記載と異なる添加物を使っていたことが、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が公表した資料で明らかとなった。さらに4製品は品質検査の承認規格に適合しておらず、1製品は原薬の受け入れ試験記録が見つからないため試験を実施したかどうかも確認できないなど、ずさんな製造だった。「廣貫堂」は「薬の富山」のトップメーカーだ。同じ富山市のジェネリック医薬品製造「日医工」もことし3月、品質試験の際の記録の不備などが発覚し、高血圧薬など75製品を自主回収している。

　　　「薬クソ売」という少々下品な響きの言葉がある。効き目のない薬を高く売ってボロ儲けしている業者を皮肉る意味で使う。さらに、「薬九層倍」という四字熟語がある。薬の売値は原価に比べて非常に高く、利益が多いことから、巨大な利益を得ることのたとえ（三省堂「現代新国語辞典」）。呆気にとられる。　　　

　　　日本大学の前理事長が脱税の疑いで逮捕されるなど、私立大学のガバナンスが問われている。理事長だった田中英壽容疑者は1億2000万円の所得を隠し、5300万円を脱税した疑いで先月29日に逮捕され、東京地検特捜部と東京国税局は改めて前理事長の自宅を捜索するなど捜査を進めている（12月3日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ことし9月に東京地検による理事への強制捜査が始まって3か月近くにわたっているものの、大学側による記者会見が一度も開かれていない（同）。この報道には呆気にとられた。ホームページではコメントを掲載しているが、記者会見を実施してない。これでは、大学組織としての説明責任を放棄しているに等しい。組織そのものが機能不全の状態に陥っているのではないか、という見方もできる。大学運営は今後どうなるのか。

⇒3日（金）夜・金沢の天気　　　あめ

　　　きょうから12月、北陸ではさっそく寒波がやってきた。けさから突風とともにあられが散発的に降って庭に積もっている＝写真＝。テレビ各社の昼のニュースによると、本格的な雪のシーズンに備え、金沢市役所では除雪作業本部がきょう設置された。大雪だった昨シーズンは道路で雪にタイヤがはまり、前にも後ろにも進まなくなるスタック（立ち往生）状態になるトラブルが市内各地の道路で相次いだ。このため作業本部では除雪計画を見直し、これまで15㌢以上の積雪で除雪車を出動させていたが、ことしからは10㌢以上積もれば除雪作業を行う。実際に雪道を車で走ると緊張感に包まれる。教訓を生かした「5㌢はやめ」の除雪はありがたい。

　　　自身も積雪の道路に備えるため、毎年今ごろに近くの自動車修理工場でタイヤ交換をしてもらっている。きょう午前中、電話予約を入れた。すると「2週間待ち」との返事だった。今月下旬となれば、積雪は少なくとも路面が凍結することもある。内心あせったが、仕方なく予約を15日に入れた。なぜ予約がこれほど殺到しているのか。長期予報で「ことしは大雪」との情報が流れている。北陸を含め雪国の人々は積雪情報に敏感だ。自身も予約をもう少し早めに入れるべきだったと悔いた次第。

　　　早めの対応といえば、岸田総理のコロナ対応は迅速だった。先月29日、ＷＨＯが変異ウイルス「オミクロン株」を「懸念される変異株」に指定したことを受け、水際対策として外国人の新規入国を「30日午前0時から、全世界を対象に禁止する」と発表した。そして、アフリカのナミビアから入国した30代の男性外交官がオミクロン株に感染していたことが確認された（30日付・内閣内閣官房官の記者会見）。オミクロン株による国内初感染だった。絶妙なタイミングだ。この後先が逆だったら、おそらく「決断が遅い」とメディアからバッシクングされていたに違いない。安倍、菅の両総理の二の舞いを避けようと岸田総理は早めの決断をしたのだろう。

　　　オミクロン株の登場で待たれるのがワクチン3回目のブースター接種だ。きょうから医療従事者を対象に全国で始まり、金沢市でも今月中旬からを予定している。医療従事者以外では、金沢市は来年1月から高齢者施設の利用者などへの接種を始め、2月からはそれ以外の65歳以上の高齢者への接種を開始すると広報で発表している。ブースター接種は2回目から8ヵ月を経過している人から順次なので、自身の場合は来年3月下旬となる。それまで第6波が来ないことを祈るしかない。

⇒1日（水）午後・金沢の天気　　　　　　あめ時々あられ

　　　民族の生き残りをかけて戦ってきた歴史のある国はパンデミック下の対応も的確だと感心させられる。イスラエルのことだ。報道によると、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」はイギリスやドイツなどヨーロッパでも感染の確認が相次いでいる。こうした中でイスラエルは水際対策を強化するため、今後14日間は特別な許可がない限りすべての外国人の入国を禁止、また、帰国者はワクチン接種を終えていても3日間の自宅隔離を義務付けることを決めた（11月28日付・ＮＨＫニュース）。

　　　イスラエルは世界に先駆けてワクチン接種（ファイザー社製）を開始したことでも知られる。そして、3回目のワクチン、いわゆる「ブースター接種」にいち早く着手したのもスラエルだった。ワクチン接種の効果でことし5月から6月にかけては、感染者数がゼロに近づいた＝写真・上、11月28日付・ジョンズ・ホプキンス大学「コロナダッシュボード」より＝。ところが、7月以降は変異ウイルス「デルタ株」による感染再拡大に見舞われる。そこでワクチン接種後の時間経過とともに効果が減少することを問題視し、7月末からは60歳以上を対象にブースター接種を開始する。それでも、9月をピークに第4波が訪れた。現在は収まってはいるが、そこにオミクロン株が登場した。なかなか収束しない中で今回、外国人の入国制限を決断したのだろう。

　　　日本の現状はどうか。現在はイスラエルの5月から6月かけての状況と似ている＝写真・中、同＝。が、時間が経過すればワクチン効果が薄れる。その間隙をぬって第6波がやってくるだろう。日本の水際対策は大丈夫なのか。政府は今月8日から、ビジネス目的の入国規制緩和や、新規留学生および技能実習生の受け入れ再開が実施している。これまで、ワクチン接種を終えたビジネス来訪者には入国後10日間の待機を求めていたが、3日間に短縮。留学生や技能実習生を対しても、受け入れの大学や企業や団体による入国者の行動管理を条件に認めた。インバウンド観光客の入国は現在も認めていない。

　　　新たなオミクロン株の感染拡大によって、政府は新たな措置として今月27日から南アフリカのほか8ヵ国（エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア）からの邦人帰国者や在留資格を持つ外国人入国者に対して、指定宿泊施設での10日間の待機を義務付けた。はたしてこれで十分なのか。

　 　　日本と同じ島国のイギリスでは感染拡大の勢いが現在も増している＝写真・下、同＝。さらに、国内でオミクロン株の感染が確認された。ＢＢＣニュースWeb版日本語（11月28日付）によると、ジョンソン首相は緊急記者会見で、国民には店舗や公共交通機関でのマスクの着用の義務化、さらに入国する人すべてを対象に2日以内にＰＣＲの検査を受けて陰性だと確認されるまでは隔離を義務づけるなどの新たな対策を打ち出した。

　　　イギリスは昨年12月に感染拡大が急増し、クリスマスの直前になって規制緩和を中止するという事態に陥った。ことしはクリスマスの前までにはオミクロン株によるさらなる感染拡大を何とか収めたいと必死なのではないか。

⇒29日（月）午後・金沢の天気　　　　　はれ