★「田の神さま」をもてなす能登人のココロ

★「田の神さま」をもてなす能登人のココロ

   きょう(5日)奥能登の伝統的な農耕儀礼「あえのこと」を見学した。農家が田んぼから田の神を自宅に招いて、稲の実りに感謝してごちそうでもてなす行事。2009年にユネスコ無形文化遺産にも登録されている。能登町の柳田植物公園内にある茅葺の古民家「合鹿庵(ごうろくあん)」では毎年公開で儀礼を行っていて、今回も50人余りが見学に訪れていた。  

   田の神はそれぞれの農家の田んぼに宿る神であり、農家によって田の神さまにまつわる言い伝えが異なり、夫婦二神、あるいは独神の場合もある。共通していることは、目が不自由なこと。働き過ぎで眼精疲労がたたって失明した、あるいは稲穂でうっかり目を突いてしまったなど諸説がある。目が不自由であるがゆえに、農家の人たちはその障がいに配慮して接する。座敷に案内する際に段差がある場合は介添えをし、供えた料理を一つ一つ口頭で丁寧に説明する。演じる家の主(あるじ)たちは、どうすれば田の神に満足いただけるもてなしができるかそれぞれに工夫を凝らす。

   田の神のもてなし役は執行者と呼ばれるが、合鹿庵での執行者は近くに住む中正道(なか・まさみち)さん、70歳。中さんは町の「あえのこと」保存会の会員であり、前日に自宅を訪問して話を聞いた。開口一番に、「地元の人は『あえのこと』とは言いません。『タンカミサン(田の神さま)』ですよ」と。もともとこの農耕儀礼には正式な名称というものがなく、いまでも農家の人々はタンカミサンと呼んでいる。かつてこの地を訪れた民俗学者の柳田国男が「あえのこと」として論文などで紹介し、それが1977年に国の重要無形民俗文化財に、そしてユネスコ無形文化遺産の登録名称になった。「あえ」は「饗」、「こと」は「祭事」の意で饗応する祭事を指す。

   確かに、ユネスコ登録では宗教行事は回避されるため、「田の神さま」より「あえのこと」の名称の方が審査が通りやすかった。それでも、中さんは「あえのこと」の登録名称に今でも違和感があると正直に語った。また、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを意識してか、農家では「素朴な感謝の気持ちより、儀礼を行うこと自体が目的となっているのではないか」と懸念する。調度品やお供え物が豪華になり、服装も羽織袴になった。
   
   さらに、伝統な供え物では「焼き物」は「田が焼ける(かんばつ)」につながり、「蒸し物」は「虫(害虫、イモチ病)」につながることから避けられてきた。それが、最近では「茶碗蒸し」を出す家もある。「伝統的な供え物には農家の心や願いが込められている。できるだけ正確に伝えることに、伝統や無形文化遺産の価値があるはず」と。中さんは地域の人たちや、両親、祖父母から聞いてきたことを冊子にまとめ、農家の後継者の人たちに「田の神さま」を伝えている。

(※写真は能登町「合鹿庵」で執り行われた農耕儀礼「あえのこと」行事。田の神さまにことしのコメの出来高を報告する中正道さん=写真・左=)

⇒5日(日)夜・金沢の天気     はれ

☆テレビ的な和みのストーリ-の裏を読む

☆テレビ的な和みのストーリ-の裏を読む

   これは「メンツと利権のマッチング」なのか。このブログで何度か取り上げている中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNSで告白したのち、行方が分からなくなっていたプロ女子テニスの彭帥(ペン・シュアイ)選手の問題。IOCのバッハ会長は先月21日、彭選手とテレビ電話で対話をしたとIOC公式ホームページで発表した=写真=。さらに、今月1日にもIOCチームが彭選手とテレビ電話でコンタクトを取り、「彼女と定期的に連絡を取り合い、1月に個人的な会合を持つことで合意した」との「IOC Statement」をホームページで発表している。

   バッハ会長のテレビ電話は不評だった。ロイター通信(日本語版、11月22日付)は、女子テニスのツアーを統括するWTAの広報担当者の「この動画で、彼女の性的暴行疑惑について検閲なしに完全かつ公正で透明な調査を行うという、われわれの要求が変わることはない。それがそもそもの懸念だ」とIOC批判のコメントを、BBCニュースWeb版(同22日付)もアスリートの声として「IOCが中国当局の悪意のあるプロパガンダと基本的人権と正義に対するケアの欠如に加担している」とのコメントを紹介し、不評を煽った。

   IOCはなぜ彭選手とテレビ電話にこだわったのか。IOCは北京オリンピックをぜひ開催してほしい、そのためには彭選手問題を鎮静化させたいとの思いがあるのだろう。何しろ、オリンピックの放映権料と最上位スポンサーからの協賛金がIOCに入る仕組みになっている。また、中国としては北京オリンピックを是が非でも開催したいというメンツがある。双方の思惑が絡んでのマッチングが「テレビ電話」だった。

   では、誰が仕掛けたのだろうか。最初は中国側がバッハ会長に持ち掛けたのではないかとの印象だった。ところが、IOC側はホームページで2度も彭選手とのテレビ電話での対話を掲載している。こうなると、IOC側の積極的な意図を感じる。

   以下は憶測だ。前述したようにIOCが簡単に五輪を中止しない理由は、IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%だ。その放送権料の50%以上をアメリカの民放テレビ局、NBCが払っている。東京オリンピックと韓国・平昌冬季大会(2018年)を合算した数字だが、NBCの供出額は21億9000万㌦にも及ぶ。そのNBCが東京オリンピックの開催をめぐって、アメリカ国内では批判にさらされた。「NBC Approaches “Moral Hazard” Amid Tokyo Olympics Push During Pandemic」(週刊誌「ザ・ハリウッド・リポーター」6月23日号)、モラル・ハザード(倫理観の欠如)のレベルだ、と。さらに今回の北京オリピックではもともと新疆ウイグル自治区などでの人権問題に加え、彭選手問題が起きた。NBCに対するアメリカの世論は相当厳しいに違いない。

   ある意味でIOCと一心同体の関係にあるNBCはバッハ会長に対して、テレビ電話での対話を入れ知恵した。なぜそう勘繰ったかというと、テレビ電話を使い、会食の約束をするという和みのストーリーは実にテレビ的な発想、演出方法なのだ。ところが、バッハ会長の起用には誤算が生じた。そこで、2回目の対話ではIOC選手委員会のエマ・テルホ委員長(アイスホッケー)ら女性を起用したのではないだろうか。あくまでも憶測だ。

⇒4日(土)午前・金沢の天気     あめ

★呆気にとられる

★呆気にとられる

   このところ呆気にとられるニュースが多い。以下いくつか。18歳以下の子どもたちに10万円相当を給付する事務経費に1200億円を要すると報道されていた。所得制限は設けるものの、18歳以下の国民を対象に5万円の現金給付に加え、5万円分のクーポン券を来春までに配布する。現金給付にかかる事務費は300億円で、クーポン券での給付によって900億円の追加費用がかかるとのこと。政府、与党は「ばらまきにしないための必要経費」との立場だが、まさに「愚策」ではないか。

   そもそも、クーポン券に有効期限を設定することで、消費喚起という意味で現金よりもムダのない給付が可能としているが、もともと使う予定だった現金が貯蓄に回ることになるので、現金給付でもクーポン券配布でも消費喚起の効果はまったく同じだ。900億円のムダ。呆気にとられる。

   北陸に住んでいると配置薬の「富山の薬」はありがたい。ただ、その薬が信用できなくなると話は別だ。医薬品製造販売の「廣貫堂」(富山市)がこのほど自主回収を始めた14製品のうち、4製品で製造販売承認書の記載と異なる添加物を使っていたことが、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が公表した資料で明らかとなった。さらに4製品は品質検査の承認規格に適合しておらず、1製品は原薬の受け入れ試験記録が見つからないため試験を実施したかどうかも確認できないなど、ずさんな製造だった。「廣貫堂」は「薬の富山」のトップメーカーだ。同じ富山市のジェネリック医薬品製造「日医工」もことし3月、品質試験の際の記録の不備などが発覚し、高血圧薬など75製品を自主回収している。

   「薬クソ売」という少々下品な響きの言葉がある。効き目のない薬を高く売ってボロ儲けしている業者を皮肉る意味で使う。さらに、「薬九層倍」という四字熟語がある。薬の売値は原価に比べて非常に高く、利益が多いことから、巨大な利益を得ることのたとえ(三省堂「現代新国語辞典」)。呆気にとられる。   

   日本大学の前理事長が脱税の疑いで逮捕されるなど、私立大学のガバナンスが問われている。理事長だった田中英壽容疑者は1億2000万円の所得を隠し、5300万円を脱税した疑いで先月29日に逮捕され、東京地検特捜部と東京国税局は改めて前理事長の自宅を捜索するなど捜査を進めている(12月3日付・NHKニュースWeb版)。

   ことし9月に東京地検による理事への強制捜査が始まって3か月近くにわたっているものの、大学側による記者会見が一度も開かれていない(同)。この報道には呆気にとられた。ホームページではコメントを掲載しているが、記者会見を実施してない。これでは、大学組織としての説明責任を放棄しているに等しい。組織そのものが機能不全の状態に陥っているのではないか、という見方もできる。大学運営は今後どうなるのか。

⇒3日(金)夜・金沢の天気   あめ

☆IOCバッハ会長の「悪あがき」

☆IOCバッハ会長の「悪あがき」

   これはIOCバッハ会長の悪あがきだ。IOC公式ホームページをチェックすると、「IOC Statement on the situation of Peng Shuai」の見出しで、先月21日に引き続き、今度はIOCチームが中国の女子プロテニス、彭帥(ペン・シュアイ)選手とテレビ電話で話したと掲載している。しかし、不思議なのは会話した人物が明記されていない。「We share the same concern as many other people and organisations about the well-being and safety of Peng Shuai.」で文章は始まるが、この「We」が誰と誰なのか。11月21日付の文章では「Today, IOC President Thomas Bach held a video call with three-time Olympian Peng Shuai from China.」とバッハ会長の名前が記されていた。一体どのようなIOCチームが彭選手と話したのか。

   記事では、「私たちは、彭選手の幸福と安全について、他の多くの人々や組織と同じ懸念を共有しています。これが、ちょうど昨日(12月1日)、IOCチームが彼女とビデオ電話を行った理由です。私たちは彼女の幅広いサポートを提供し、彼女と定期的に連絡を取り合い、すでに1月の個人的な会合を持つことで合意しました」など記している。この記事を読めば、おそらく誰もが「演出めいている」と感じる違いない。「IOC Statement」として公式に発表するのであれば、IOCの誰と誰が彭選手と連絡を取って無事を確認したのか、実名を公表すべきだろう。11月21日のときは、バッハ会長のほかに中国オリンピック委員会の李玲蔚副主席とIOC選手委員会のエマ・テルホ委員長(フィンランド)の2人も参加したと報じられていた。この2人なのか。

   IOC声明に先立って、WTA(女子テニス協会)のスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにした。さらに声明では「彭選手の居場所は明らかになったが、彼女が安全で自由かということや、検閲されたり強制や脅迫されていることに深刻な疑問を抱いている」としたうえで、現在の状況を踏まえて「来年、中国で大会を開催した場合、すべての選手やスタッフがリスクに直面する」などとして大会を開催した場合の安全性に懸念を示した(12月2日付・NHKニュースWeb版)。

   冒頭で「IOCバッハ会長の悪あがき」と述べたが、WTAの事例にならって、ほかのスポーツ団体や参加予定国が北京オリンピックを辞退することにならないか、おそらくIOCと中国は懸念したのだろう。再度バッハ会長がテレビ電話で会話するとさらなる悪評が立つ。そこで、IOCチ-ムは彭選手と連絡を取り合って無事を確認していると演出を図ったのだろう。ホームページでの掲載もバッハ会長の指示、あるいは中国側の依頼だろうが、むしろ逆効果ではないか。

⇒2日(木)夜・金沢の天気   はれ

★きょうから師走 寒波、コロナ禍への備えは万端か

★きょうから師走 寒波、コロナ禍への備えは万端か

   きょうから12月、北陸ではさっそく寒波がやってきた。けさから突風とともにあられが散発的に降って庭に積もっている=写真=。テレビ各社の昼のニュースによると、本格的な雪のシーズンに備え、金沢市役所では除雪作業本部がきょう設置された。大雪だった昨シーズンは道路で雪にタイヤがはまり、前にも後ろにも進まなくなるスタック(立ち往生)状態になるトラブルが市内各地の道路で相次いだ。このため作業本部では除雪計画を見直し、これまで15㌢以上の積雪で除雪車を出動させていたが、ことしからは10㌢以上積もれば除雪作業を行う。実際に雪道を車で走ると緊張感に包まれる。教訓を生かした「5㌢はやめ」の除雪はありがたい。

   自身も積雪の道路に備えるため、毎年今ごろに近くの自動車修理工場でタイヤ交換をしてもらっている。きょう午前中、電話予約を入れた。すると「2週間待ち」との返事だった。今月下旬となれば、積雪は少なくとも路面が凍結することもある。内心あせったが、仕方なく予約を15日に入れた。なぜ予約がこれほど殺到しているのか。長期予報で「ことしは大雪」との情報が流れている。北陸を含め雪国の人々は積雪情報に敏感だ。自身も予約をもう少し早めに入れるべきだったと悔いた次第。

   早めの対応といえば、岸田総理のコロナ対応は迅速だった。先月29日、WHOが変異ウイルス「オミクロン株」を「懸念される変異株」に指定したことを受け、水際対策として外国人の新規入国を「30日午前0時から、全世界を対象に禁止する」と発表した。そして、アフリカのナミビアから入国した30代の男性外交官がオミクロン株に感染していたことが確認された(30日付・内閣内閣官房官の記者会見)。オミクロン株による国内初感染だった。絶妙なタイミングだ。この後先が逆だったら、おそらく「決断が遅い」とメディアからバッシクングされていたに違いない。安倍、菅の両総理の二の舞いを避けようと岸田総理は早めの決断をしたのだろう。

   オミクロン株の登場で待たれるのがワクチン3回目のブースター接種だ。きょうから医療従事者を対象に全国で始まり、金沢市でも今月中旬からを予定している。医療従事者以外では、金沢市は来年1月から高齢者施設の利用者などへの接種を始め、2月からはそれ以外の65歳以上の高齢者への接種を開始すると広報で発表している。ブースター接種は2回目から8ヵ月を経過している人から順次なので、自身の場合は来年3月下旬となる。それまで第6波が来ないことを祈るしかない。

⇒1日(水)午後・金沢の天気      あめ時々あられ

☆「オミクロン株」がやって来る

☆「オミクロン株」がやって来る

   民族の生き残りをかけて戦ってきた歴史のある国はパンデミック下の対応も的確だと感心させられる。イスラエルのことだ。報道によると、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」はイギリスやドイツなどヨーロッパでも感染の確認が相次いでいる。こうした中でイスラエルは水際対策を強化するため、今後14日間は特別な許可がない限りすべての外国人の入国を禁止、また、帰国者はワクチン接種を終えていても3日間の自宅隔離を義務付けることを決めた(11月28日付・NHKニュース)。

   イスラエルは世界に先駆けてワクチン接種(ファイザー社製)を開始したことでも知られる。そして、3回目のワクチン、いわゆる「ブースター接種」にいち早く着手したのもスラエルだった。ワクチン接種の効果でことし5月から6月にかけては、感染者数がゼロに近づいた=写真・上、11月28日付・ジョンズ・ホプキンス大学「コロナダッシュボード」より=。ところが、7月以降は変異ウイルス「デルタ株」による感染再拡大に見舞われる。そこでワクチン接種後の時間経過とともに効果が減少することを問題視し、7月末からは60歳以上を対象にブースター接種を開始する。それでも、9月をピークに第4波が訪れた。現在は収まってはいるが、そこにオミクロン株が登場した。なかなか収束しない中で今回、外国人の入国制限を決断したのだろう。

   日本の現状はどうか。現在はイスラエルの5月から6月かけての状況と似ている=写真・中、同=。が、時間が経過すればワクチン効果が薄れる。その間隙をぬって第6波がやってくるだろう。日本の水際対策は大丈夫なのか。政府は今月8日から、ビジネス目的の入国規制緩和や、新規留学生および技能実習生の受け入れ再開が実施している。これまで、ワクチン接種を終えたビジネス来訪者には入国後10日間の待機を求めていたが、3日間に短縮。留学生や技能実習生を対しても、受け入れの大学や企業や団体による入国者の行動管理を条件に認めた。インバウンド観光客の入国は現在も認めていない。

   新たなオミクロン株の感染拡大によって、政府は新たな措置として今月27日から南アフリカのほか8ヵ国(エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア)からの邦人帰国者や在留資格を持つ外国人入国者に対して、指定宿泊施設での10日間の待機を義務付けた。はたしてこれで十分なのか。

    日本と同じ島国のイギリスでは感染拡大の勢いが現在も増している=写真・下、同=。さらに、国内でオミクロン株の感染が確認された。BBCニュースWeb版日本語(11月28日付)によると、ジョンソン首相は緊急記者会見で、国民には店舗や公共交通機関でのマスクの着用の義務化、さらに入国する人すべてを対象に2日以内にPCRの検査を受けて陰性だと確認されるまでは隔離を義務づけるなどの新たな対策を打ち出した。

   イギリスは昨年12月に感染拡大が急増し、クリスマスの直前になって規制緩和を中止するという事態に陥った。ことしはクリスマスの前までにはオミクロン株によるさらなる感染拡大を何とか収めたいと必死なのではないか。

⇒29日(月)午後・金沢の天気     はれ

★「能登GIAHS」10周年の国際会議から~下~

★「能登GIAHS」10周年の国際会議から~下~

   能登の世界農業遺産「能登の里山里海」が認定されて10年周年を記念する国際会議(11月25-27日)と連携して「GIAHSユースサミット2021 ㏌ NOTO」が26日に開催された。国連大学サスティナビリティ高等研究所OUIKが主催し、GIAHS認定サイトの能登地区から飯田高校、鹿西高校、日本航空高校石川、新潟県から佐渡総合高校、そして宮崎県から五ヶ瀬中等教育学校の5校が参加、生徒40人が集った。テーマは「世界農業遺産を未来と世界へ~佐渡と能登からつながろう~」。

        ユース宣言の力強さ、そして「知事の花道」

   ちなみに、OUIKのフルネームは「いしかわ・かなざわオペレーティングユニット」。国連大学サスティナビリティ高等研究所が世界に6ヵ所設けているフィールド研究拠点の一つで、2008年4月に金沢市で開設された。里山里海と生物多様性などを研究テーマとしている。

   生徒たちは8つのグループに分かれて世界農業遺産をテーマに生物多様性や農業の発展、産業の発展、伝統文化、食文化、教育、発信などについて、それぞれの地域(サイト)の特徴や課題を話し合った。その内容を「GIAHSユース宣言」(13項目)としてまとめた。以下抜粋。

   将来の農業に向けては「3. 小さなアクションが積み重なれば世界はかわっていくはずです! 地域経済をより身近なものとして、問題について考え続けます」「4. GIAHS地域に密着した商品やブログラムのアイデアを考えます」、認定地の大人たちへは「11. 私たちは、GIAHS地域の自然環境を守るために、開発の抑制や、その代替えとなる案を、共につくり出すことを希望します」、世界の認定地のユースへは「13. 私たちと一緒にGIAHSのことをもっと知り、地域とつながり、積極的に行動して、GIAHSの輪を広げて行きましょう」。生徒自らが作成した台本で宣言した=写真・上=。

   能登の世界農業遺産は10年を経て、さまざま課題も浮き彫りとなっている。それは、少子高齢化と人口減少によって能登が持続可能な地域社会であり続けられるのかどうかだ。里山里海の保全や農林水産業の事業継承、祭り文化の担い手を養成していくことが課題となっている。しかし、高校生が授業で自分たちの地域の世界農業遺産について学ぶチャンスはほとんどないのが現状だ。OUIKが「ユースサミット」を企画した狙いは、GIAHS地域の「サスティナビリティ」を高めることだ。自身も同じ想いでユースサミットを傍聴していたので、生徒たちのユース宣言を聴いて、その力強さに心が励まされた。

   話は変わる。この国際会議開催の提唱者は谷本正憲県知事と県庁関係者から聞いている。前々回のブログで述べたように、2013年5月の「GIAHS国際フォーラム」の能登誘致も、知事がローマのFAO本部に事務局長を訪ね、直談判で開催にこぎつけた。今回の国際会議の基調講演で、「能登GIAHSは国内で初めて認定された。トップランナーとしてさらに深化させていく」と強調していた。政策としてSDGsやカーボンニュートラルを先取りして、能登GIAHSをバックアップしていくと具体的な政策を述べた。国際評価を得ても、情報発信を続けなければ価値はないとの趣旨だった。

   谷本氏は現在7期目。76歳。今月17日には来年3月の任期満了に伴う知事選には立候補せず、今期限りでの退任を表明した。今回の国際会議はある意味で、「知事の花道」のようにも思えた。うがった見方だが。(※写真・下は「GIAHSユースサミット」で生徒たちに国際会議の開催について述べる谷本知事)

⇒28日(日)夜・金沢の天気     はれ

☆「能登GIAHS」10周年の国際会議から~中~

☆「能登GIAHS」10周年の国際会議から~中~

   能登の世界農業遺産「能登の里山里海」が認定されて10年周年を記念する国際会議(11月25-27日)が七尾市和倉温泉の旅館「あえの風」で開催されている。FAOの駐日事務所ほか、政府関係者や農業従事者ら200人余り、そして、ペルーとセネガル、ブルキナファソの3ゕ国の駐日大使も訪れ、会場はにぎやかな雰囲気だ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、FAOのローマ本部のスタッフや海外のGIAHSサイトの担当者はオンライン(通訳付き)での参加となった。

      セネガル大使は「私もノト出身です」と

   冒頭で3人の大使があいさつした=写真=。セネガルの大使の話には驚いた。「私もノト出身です。日本のノトに興味がここに来ました」と。会場が一瞬、「えっ」という雰囲気に包まれた。スマホで調べると、確かにセネガルの西の方にティエス州ノト市がある。スペルも「Noto」と書く。さらに検索すると、JICA公式ホームページに「地域は海沿いのため一年を通して気候が良く、また地下水が豊富にあるため、玉ねぎやジャガイモ、キャベツの野菜栽培に非常に適した地域であり、セネガルの80%の野菜生産量を担っている」と説明があった。イタリアのコレシカ島にも「Noto」というワイン用のブドウ栽培の産地がある。日本、イタリア、セネガルの「Noto」で姉妹都市が結べないだろうか、そんなことがひらめいた。

   本題に入る。この国際会議では、経済、社会の2つのテーマに分かれて分科会が開かれ、世界各国のサイトの代表や研究者ら12人が取り組みの成果や課題を発表した。発言の中で注目されたのは、やはり開催地である能登のGIAHS認定10年は成果はどのように評価されているのか、ということだった。

   注目された発表の一つが、能登半島の尖端にある珠洲市の取り組みだった。同市の企画財政課長が述べた。同市で少子高齢化や転出が進み人口減少が進んでいるものの、ことし2021年上半期(4-9月)は転入が131人、転出が120人で転入が転出を初めて上回った。この社会動態の変化の要因として、GIAHSとSDGsを両立させた取り組みを目指し、海洋ゴミや廃校をアートに昇華させた国際芸術祭、企業や大学と連携して自然環境を活かしたビジネス人材の養成など、過疎地をイノベーションの場として活用することに共感する人々が増えている、と述べた。「人口減少が進む能登は日本の地域課題のトップランナーだ。能登で課題解決を探りたい、実践したいという若者や企業が珠洲に集まってきた」と。

    そして、GIAHSツーリズムという変化をビジネスチャンスに受け止めていると話したのは能登町の一般社団法人「春蘭の里」の代表理事だった。2011年に能登がGIAHS認定され、「Noto」が世界に浸透するとヨーロッパなどからインバウンド観光客が増えてきた。新型コロナウイルスによるパンデミックの前の2019年ごろまでは年間1万人の宿泊客のうち、2000人余りがインバウンド客という年もあった。地域の46の民宿に分散して泊まり、春は山菜、秋にはキノコをインバウンドの人たちといっしょに採取して、夕ご飯に料理として出して喜ばれた。言語の問題は、自動通訳機「ポケトーク」を地域の人たちで共有することで乗り越えている。コロナ後のGIAHSツーリズムを前向きに述べていた。

    石川県の谷本正憲知事は基調講演の中で、「能登にはさまざまハンディがあるものの、それをメリットに切り替える工夫をしてきた。世界農業遺産の認定が地域の魅力を掘り起こすきっかけになった」と能登におけるGIAHS効果をまとめて話していた。

⇒27日(土)夜・金沢の天気   くもり時々あめ  

★「能登GIAHS」10周年の国際会議から~上~

★「能登GIAHS」10周年の国際会議から~上~

   「Globally lmportant Agricultural Heritage Systems」(GIAHS、世界農業遺産)についてこのブログで初めて取り上げたのは2010年12月19日付だった。この制度は国連食糧農業機関(FAO)が「持続可能な開発に関する世界首脳会
議」(ヨハネスブルグ・サミット)で提唱し設けた。ブログで取り上げた時は、能登半島の8つの市町の首長が連名で申請書をFAOに提出し終えたころだった。申請には当時国連大学副学長だった武内和彦氏(東大教授)らの支援があった。2009年9月に奥能登の農耕儀礼「あえのこと」がユネスコ無形文化遺産に登録されていた。この農文化の国際評価は、FAOのGIAHS認定を得るベースにもなりうるのではないかとの期待もあった。

       能登にグローバルな目線が注がれた2011年

   そのブログの締めくくりをこう記した。「正式な登録は来年夏ごろであり、登録が決まった訳ではない。が、動き出した。類(たぐい)希なる農業資産を祖先から受け継ぐ能登半島は過疎・高齢化のトップランナーでもある。このまま座して死を待つのか、あるいは世界とリンクしながら、生物多様性を育む農業を現代に生かす努力を重ね新たなステージを切り拓いていくのか、その岐路に立っている。」

   申請の翌年2011年6月10日、中国・北京で開催されたFAO主催のGIAHS国際フォーラムで、能登と当時に申請していた佐渡市の申請などが審査された。自身も北京に同行しその成り行きを見守った。審査会では、能登を代表して七尾市長の武元文平氏と佐渡市長の高野宏一郎氏がそれぞれ農業を中心とした歴史や文化、将来展望を英語で紹介した。質疑もあったが、足を引っ張るような意見ではなく、GIAHSサイトの連携についてどう考えるかといった内容だった。申請案件は科学評価委員20人の拍手で採択された。日本の2件のほか、インド・カシミールの「サフラン農業」など合わせて4件が採択された。日本では初、そして先進国では初めてのGIAHS認定だった。

   能登の認定タイトルは「Noto’s Satoyama and Satoumi」。GIAHS認定を受けてから、徐々に能登に変化が起き始める。一年おきに開催されるFAOのGIAHS国際フォーラムの開催が2013年5月は能登で決まった。この決定に関係各国は驚いたはずだ。北京でのフォーラム閉会式で、GIAHS事務局長は「次回はカリフォルニアで開催を予定している」と述べていた。カリフォルニアワインの代名詞となっているナパ・バレーはワインの産地だ。それがひっくり返って能登に。

    ネタ明かしをすると、2012年5月、ヨーロッパ視察に訪れた石川県の谷本正憲知事がローマのFAO本部にジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、能登での開催を提案していたのだ。FAOは次のフォーラム開催が1年後に迫っていたにもかかわらず変更を決断。「認定サイトの地で初めてのフォーラム開催」をFAOはうたった。それ以前は2007年がローマ、09年がブエノスアイレス、11年が北京だった。

   能登半島の七尾市和倉温泉で開催されたGIAHS国際フォーラム(2013年5月29-31日)には11ヵ国19サイトの関係者が集まった。能登では初の国際会議だった。そして、審査会では新たに日本の3サイト(熊本県「阿蘇の草原と持続可能な農業」、静岡県「静岡の茶草場農法」、大分県「国東半島宇佐の農林漁業循環システム」)など5サイトが新たに認定された。その後もGIAHS国際フォーラムは開催され、現在では22ヵ国の62サイトに。そして、イタリア、スペインなどヨーロッパにも認定が広がっている。

   2011年のGIAHS認定をきっかけに、能登にグローバルな目線が注がれることになり、「Noto」が世界に浸透していくことになる。(※写真は、2011年6月、北京で開催されたGIAHS国際フォーラムの認定状を手にする武元七尾市長=左=と高野佐渡市長)

⇒26日(金)夜・金沢の天気        あめ  

☆「天下の愚策」マイナンバーカード普及に1兆8千億円

☆「天下の愚策」マイナンバーカード普及に1兆8千億円

   これも大いなる愚策ではないだろうか。マイナンバーカードの普及を図るために総務省はカードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円を今年度の補正予算案に計上する方針を示した(11月25日付・NHKニュースWeb版)。

   記事によると、ポイントはカードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際にそれぞれ7500円分が付与される仕組み。いわゆる「マイナポイント事業」だ。「デジタル時代のパスポート」と政府は盛んにPRしているものの、その普及率は全人口の39.5%、5003万枚だ(11月16日現在、総務省発表)。政府は2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるという目標を掲げているが、普及は加速していない。

   自身は3年ほど前に取得したが、その利用価値というものを実感したことがない。いったい何のためにマイナンバーカードが必要なのか国民は理解していないのではないだろうか。メリットを分かりやすく説明する必要があるのではないか。それをせずに、1兆8000億円もの大金をつぎ込んでまで普及させたいという政府の腹づもりは何なのか、と逆に疑ってしまう。

   マイナンバーカードの持つことのメリットとして、運転免許証に代わる身分証明書になるということがよく言われる。これをメリットに掲げる必要はあるだろうか。16歳以上で運転免許証を持っている人は全体の74.8%(2019年末月現在・内閣公式ホームページ「運転免許保有者数」)。外出では常に持ち歩くので、金融機関や役所などで手続きをする際に本人確認や住所確認を求められた場合、運転免許証を出す。また、住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行可能になるとも言われるが、「それは便利だ」と思う人はいるだろうか。使用頻度はそれほどないからだ。

   巨額な資金を投じるより、具体的で前向きなメリットを打ち出すべきではないか。たとえば、新型コロナウイルスの感染が拡大しているときでも行動の制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」制度の証明書としてマイナンバーカードを使う。選挙の投票でマイナンバーカードをかざしてデジタル投票ができるようにする。日銀がこれから実証事業を開始する「デジタル法定通貨」のキャッシュカードとしてマイナンバーカードを使う。国民に「デジタル時代のパスポート」を予感させる使い方をしてほしいものだ。(※写真は、政府広報オンライン「マイナンバーカード」より)

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