★岸田政権のこれから 「黄金の3年」か「乱世」か
今回の参院選で自民党が単独で63議席を確保して、改選125議席のうち過半数を占めた。メディア各社の事前の世論調査でも報じられていたように、自民の大勝は予想された。ＮＨＫの世論調査（7月1-3日）で、岸田内閣を「支持する」は54%だったのに対し、「支持しない」は27%と政権支持は盤石だった。選挙でもそのまま数字で表れた。
ただ、投票率は低い。共同通信ニュースWeb版によると、全都道府県選管の確定投票率がけさ午前6時半までに出そろい、集計すると全国の投票率は52.05％だった。2回連続の50％割れは回避したが、過去4番目の低さだった。地域でバラつきがある。北陸中日新聞（11日付）によると、石川県では46.41%と全国より5.6ポイント低く、補選4回を含め過去30回行われた参院選で最低の数字となった。
政府は投票率向上のため、期日前投票制度の導入や、選挙権年齢の18歳以上への引き下げなど制度改正が行ってきたが、1990年代以降は一度も投票率は60％を上回っておらず、低水準にとどまっている。参院の有り様が問われているのではないか。
今回の選挙結果を受けた報道で気になるのは「黄金の3年」という言葉だ。岸田総理は衆参両院で過半数を維持し、さらに今後3年間、衆院の任期満了を含めて国政選挙をしなくてもよいことから、「黄金の3年」という期間を手にした、という意味のようだ。とくに、衆参両院の3分の2の賛成が必要になる憲法改正案について着手するタイミングではないのかという意味が込められている。憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の盛り込みなど徹底的に議論するにはタイムリーなのかもしれない。
ただ、岸田政権はこれから先も安泰が続くのか。ロシアや中国、北朝鮮という厄介な隣国との厄介な問題（サハリン２・北方領土、尖閣諸島、核実験など）があり、さらに南海トラフの巨大地震や首都直下地震など天災、そして安倍元総理の狙撃事件が公衆の目前で起きたように、いわゆる乱世に入ったのではないか。そして、世界経済がインフレで混乱している中で、いつまで「異次元の金融緩和」が続くのだろうか。
⇒11日（月）午前・金沢の天気 くもり
参院選の開票作業が始まるのは午後8時以降だが、ＮＨＫなどメディア各社は投票所での出口調査などをもとに続々と「当選確実」を放っている。当地の石川選挙区でも自民の岡田直樹氏が早々と「当確」となった＝写真＝。ＮＨＫの出口調査では67％の投票数を獲得し、18％の立憲民主の候補者を大きく引き離している。岡田氏は金沢出身の東大卒、地元新聞の記者や県議を経て、2004年に参院初当選で今回4選となる。選挙戦では、2019年9月から安倍、菅内閣の官房副長官を2年間つとめ、新型コロナウイルスの感染対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に取り組んだ実績をアピールしていた。
この写真を見て感じたことは、お笑いコンビのようだ、と。写真は総理官邸のツイッター（2019年5月26日付）で公開している。安倍氏（右）とトランプ大統領（左）が千葉県のゴルフ場で自撮りした写真だ。とくに、安倍氏の顔がなんとなく、芸能人っぽく見える。アメリカのＣＮＮニュース（日本版）は「外務省によれば、昼食は米国産の牛肉のダブルチーズバーガーだった。トランプ大統領は相撲観戦も行った。優勝した力士にはトロフィーの上部に翼を広げたワシをあしらった『トランプ杯』も贈呈した」と。安倍氏のきめの細かな外交のテクニックが懐かしく思える。
不謹慎な表現かもしれないが、今回の事件で日本は乱世の様相を呈してきたのではないかと、ふと思った。銃規制がきびしい日本の社会にあって、専門知識があれば銃や弾を自作できる。それも無尽蔵にだ。これから銃がはびこるのではないか。そして、世の中ではモラルの崩壊が起きている。税金を役人が詐取する事件が横行する。東京国税局の職員が国の持続化給付金をだまし取ったとして6月に詐欺罪で逮捕・起訴されている。去年7月には経産省のキャリア官僚2人が国の家賃支援給付金を詐取して逮捕・起訴されている。学校の教師が児童・生徒に猥褻な行為するという不適切な事象が後を絶たない。
テロリストにより元総理が狙撃される。これで日本への国際的な信頼がガタ落ちだ。ＮＨＫニュースによると、きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から男に銃で撃たれた。安倍氏は心肺停止の状態で救急車で搬送されたあと、ドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に移されて治療を受けていたが、午後5時3分に亡くなった。67歳だった。
警察は現場にいた奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者（41）をその場で逮捕した。押収された銃は手製の銃だとみられる。山上容疑者は2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。
海外メディアもトップニュースで伝えている。アメリカのＣＮＮニュースWeb版は「FORMER JAPANESE PM ASSASSINATED」（日本の元総理 暗殺）の強烈な見出しだ＝写真＝。イギリスのＢＢＣニュースWeb版も銃撃をいち早く速報で伝えていた。「Japan ex-PM Abe injured after reported gunshot attack」。ＮＨＫのニュースを引用し、その中で、「心肺停止状態」という用語は、日本で死亡が正式に確認される前によく使用される。拳銃が禁止されている日本では、銃による暴力事件は稀であり、政治的暴力事件はほとんど前代未聞。2014年の日本での銃による死亡事件はわずか6件で、米国では3万3599件だった、と報じている。
この厳罰化のきっかけとなったのが、フジテレビのリアリティ番組『テラスハウス』(2020年5月19日放送）に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（同5月23日）だった。
地元紙によると、きのう同市で芸術祭の実行委員会総会が開かれ、名称を「奥能登国際芸術祭2023」とし、期間を9月2日から10月22日までとすることを決めた。実行委員長の泉谷満寿裕・珠洲市長は「来年秋に3回目を開催することで、珠洲市の活性化につなげたい」と述べ、総合ディレクターの北川フラム氏も同席しあいさつした。また、開催にあたっては、来年秋に31年ぶりに石川県で開催される国民文化祭（10月14日ー11月26日）と連動した企画するとすることにした（6日付・北國新聞）。
来年の開催を判断した珠洲市はどのような工夫を凝らせば、震災のリスクを回避しながら芸術祭の開催が可能か、そのような知恵と経験則を行政と住民が共有しているに違いない。去年9月5日に一年遅れで開催した「奥能登国際芸術祭2020+」は石川県にまん延防止等重点措置が出されていて、当初は屋外の作品のみの公開だった。珠洲市民のコロナワクチンの接種率は県内の自治体でトップだった。そして、9月16日には震度5弱の地震に見舞われた。幸い人や作品へ影響はなかったものの多難な幕開けだった。後半の10月以降は屋内外の作品が公開され、来場者は63日間で総数4万9千人を数えた。
中でも気になるのが北朝鮮による核実験だ。北朝鮮の北部の日本海側にある豊渓里（プンゲリ）の核実験場では、核実験の準備がすでに進んでいると国際原子力機関の事務局長が発表している（6月6日付・ＩＡＥＡ公式サイト）。いつ核実験を行うのかと世界は注視していた。しかし、いままでのところ音沙汰はない。
身近な事例で言えば、能登半島へも「田舎暮らし」を求めて大都会からさまざまな感性や技能を持った若者たちがやって来ている。その顔ぶれは東京など大都会などからのＩＴ企業の社員が多い。能登半島の尖端にある珠洲市では昨年度84人の移住者がやってきた。最近では企業そのものが本社機能を一部移転するカタチでやって来る。東証一部の医薬品商社「アステナホールディングス」は去年6月に本社機能の一部を東京から同市に移転している。同社は珠洲にテレワークの拠点を置き、人事や経理を中心に社員の希望者が移住している。 
岸田政権は2030年に温室効果ガスの46％削減、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指していて、風力発電の増設計画が全国で加速している。政府の方針を受けて、能登半島でも新たに7地域で12事業、171基が計画されている。能登半島で風が強く、海に面した細長い地形が大規模な風力発電の立地に適しているとされる。
自然保護の声は、バードストライクを懸念している。石川県は環境省が進めている国の特別天然記念物のトキの本州などでの放鳥について、すでに名乗りを上げている。能登には本州最後の1羽のトキがいたこともあり、県はトキの放鳥を能登に誘致する方針だ。ところが、能登に風車が244基も林立することになれば、トキには住みよい場所と言えるのかどうか。同じく国の特別天然記念物のコウノトリのひな3羽が能登半島の中央に位置する志賀町の山中で生まれ、8月には巣立ちする。コウノトリが定着することになれば、やはり懸念されるのはバードストライクだろう。（※写真・下は豊岡市役所公式サイト「コウノトリと共に生きる豊岡」動画より）
それにしても、政府が石油の元売り会社に「価格抑制補助金」を支給しているにも関わらずこの価格高騰だ。もともと、ガソリン価格は新型コロナウイルスの感染拡大で上昇傾向だった。それに、ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけたかっこうだ。さらに、円安ドル高が進んでいて、135円（1日午後8時現在）。報道によると1998年10月以来の23年8カ月ぶりの「円安」水準だ。