自在コラム

　　　これが「災害級の暑さ」なのだろう。午後2時ごろ、自宅の二階に上がると、まるでサウナに入ったような蒸し暑さだった。窓を開けたが、さらに蒸し暑さ加速すると判断して閉めた。近くのコンビで買い物するため外に出るとムーッとする熱気と風、熱波だ。ふと空を見上げると、乱れたような雲が不気味に思えた。高積雲と高層雲、積雲が入り混じったような複雑なカタチだ＝写真・上、午後2時46分ごろ金沢の西の空を撮影＝。

　　　外に出て数分すると頭がクラクラとなる感じがして、急いで自宅に戻った。大型で強い台風11号が北陸地方に接近し、南寄りの風、そしてフェーン現象による高温多湿。自身の体温より熱さを体感したので、明らかに38度はあったろう。

　　　石川県と新潟県には「熱中症警戒アラート」が出されている。ＮＨＫのローカルニュースでは、日中は外出をなるべく避け、特別の場合以外は運動を行わないほか、がまんせず冷房を適切に使用する、こまめに水分を補給する、屋外で会話が少ない場面などではマスクを外して休憩する、などと呼び掛けている。確かにマスクをしての外出は息苦しさを感じた。外を歩く人のほとんどがノーマスクだった。

　　　午後4時過ぎから分厚い雨雲が空を覆い始めた＝写真・下、午後4時13分ごろ金沢の北西の空を撮影＝。5時ごろには雨も降り始め、今度は風雨になった。午後5時現在で外気温を調べると28度と暑さは和らいでいる。午後6時45分現在、風は止んだが雨は続いている。外気温は23度になっている。

　　　金沢のテレビ局の夕方のニュースによると、金沢では午後2時18分に38.5度を観測した。金沢の38.5度は120年前の1902年（明治35年）9月8日の記録に並び、観測史上最も高くなったと報じている（6日付・北陸放送ニュースWeb版）。

⇒6日（火）夜・金沢の天気　　　　　あめ

　　　「弊社として問題意識を持っているのは、政治と宗教の問題ではなくて、富山市とか高岡市とかいろんな自治体のトップが、関係を絶つと明言されている中で、新田知事が踏み込んだ表現をされないというのは、県民に対して、疑念や不安を生じるのではないかということを申し上げています」（2日付・チューリップテレビニュースWeb版）。

　　　安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。中でも、北陸では富山県の新田知事が統一教会との関係について、煮え切らない発言を繰り返しているのを地元テレビ局「チューリップテレビ」の記者が問いただしているのが、冒頭の発言だ（2日の知事定例会見）。

　　　知事は会見でこう述べている。「関係を断ち切るとまで言えとおっしゃるということは、私はその宗教団体への圧迫にあたるというふうに思っていますし、ということはそれを信じておられる方々をやっぱり断ち切るということにつながるんじゃないかと理解をして、私はこの立場でそういう発言はできませんと言っていることです」（同）。

　　　霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に全国霊感商法対策弁護士連絡会に寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。すさまじい被害があるにもかかわらず、統一教会に配慮するコメントが出たことに、有権者は憤っているに違いない。「何が問題か、僕はよく分からない」という発言（7月29日・福田達夫議員）と似ている。

　　　フランスの法律「反セクト法」は、人権侵害が疑われる活動を行う団体が繰り返し犯罪を犯した場合、団体に一定の活動制限や処罰を与える。信仰の自由を逆手に取って、被害を拡大させてきた反社会的な宗教団体と自民党はどう向き合うのか。反セクト法のような明確な法がない限り、このままズルズルと再び癒着が始まるに違いない。

（※写真は、富山県の新田知事の2日の定例会見＝県庁公式サイト「知事室へようこそ」より）

⇒3日（土）夜・金沢の天気　　　はれ　　

　　　長年金沢に住んでいると、「9月1日」はちょっと気持ちがたかぶる日だ。日本海側の底引き網漁は、資源保護のため7月と8月は禁止されていて、この日に一斉に解禁となる。きょうが初競りの日で、スーパーなどの鮮魚売り場がにぎやかになる。何しろ、地元で取れた魚なので新鮮さが違う。普段見かけることもない魚も並び、売り場では「底引き解禁だよー」と声が響く。

　　　きょう午後、金沢の近江町市場をのぞいた。鮮魚店売り場では、水揚げされたばかりのカレイやハタハタ、子持ちの甘エビ、メギスなどが並び、多くの客が買い求めていた。ただ、見た目だが、例年より並んでいる量が少ない＝写真・上＝。

　　　店員にさりげなく、「いつもの年より並ぶ量が少ないね」と尋ねると、「きのうは大雨だったことで漁を見合わせた漁船もあって、きょうの競りは入荷量が少なかった」と話してくれた。あす以降は天気が回復するものの、台風11号が北陸に接近すると底引き網漁にまた影響が出てくるかもしれない。

　　　9月は実りの秋でもある。別の店をのぞくと、「加賀しずく」というナシが並んでいた。「お一人様2個まで」と強気の表示が出ている＝写真・下＝。よく見ると、1個980円の値段がついていた。

　　　このナシは石川県が16年かけて開発したオリジナルブランドで、先月26日から出荷が始まり、初競りでは最も高級な「プレミアム」に1箱15万円の値がついたと地元テレビのニュースにもなっていた。1本の木に実らせる果実を6割ほどに制限し、1個当たりの養分を増やすことで、甘くて大きなナシに仕上げるのだという。出荷量が少ない分、限定販売となり、値段も高くなる。

　　　この季節、魚やフルーツなど食べ物の話題にこと欠かない。そろそろキノコも。

⇒2日（金）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　きょうから9月。田んぼに稲が実り、穂をたらしている＝写真＝。チンチロリンと虫の鳴く声が秋を感じさせる。ただ、俗世間は騒がしい。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者が、大会組織委員会の会長だった森喜朗元総理に「現金200万円を手渡した」と供述していると産経新聞Web版（1日付）が報じている。

　　　この汚職事件では、大会組織委員会の高橋治之元理事が大会スポンサー契約をめぐり、受託収賄容疑で逮捕されている（先月17日）。ＡＯＫＩホールディングスの青木前会長ほか、副会長、専務が贈賄容疑で逮捕されている。高橋容疑者はＡＯＫＩ側にスポンサー選定などで便宜を図ることの見返りに、5100万円の賄賂を受け取ったとされる。森氏の関与に東京地検特捜部はどう動くのか。

　　　1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=139円台後半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いていて、24年ぶりの140円も視野に入り始めた（1日付・日経新聞Web版）。

　　　哀愁を帯びた胡弓や三味線の調べに合わせ、編みがさを目深にかぶった男女が優雅に踊る「おわら風の盆」が1日、富山市八尾町で始まった。新型コロナウイルスの影響で開催は3年ぶりで、今年は規模を縮小して実施。初日はあいにくの雨となったが、踊り手はステージで稽古の成果を披露した。祭りは約300年の歴史があり、台風が多いこの時期に稲が風水害に遭わないようにとの願いが込められている。3日まで（1日付・共同通信Web版）。　　　

　　　猛烈な台風11号は沖縄の南の海上で2日にかけて停滞し、その後、北上して3日、先島諸島にかなり接近する見込み。一方、前線や湿った空気の影響で西日本から北日本にかけて大気の状態が不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降っていて、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要。沖縄県の新石垣空港では午後4時すぎに32.9メートルの最大瞬間風速を観測した（1日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

⇒1日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ

           前回ブログの続き。 能登半島の能登町小木で制作されたスルメイカの巨大なモニュメント「イカキング」は国内のテレビ番組で繰り返し紹介された効果もあり、観光交流センター「イカの駅つくモール」には去年4月設置からことし7月までに16万4千人が来場、うち45％の来場者がイカキングがお目当てだったことがアンケート調査で分かった（今月30日付・能登町役場公式サイト「 能登町イカキング効果算出プロジェクト報告資料」）。

          サイトによると、国内メディアだけでなく、海外メディアでも数多く紹介されている。 テレビでは9局（アメリカNBC、FOX、イギリスSkyNewsなど）、新聞では11社（フランスAFP通信、アメリカNewYork times、イギリスReutersなど）と。 自身が直接目にしたのはイギリスBBCニュースWeb版（2021年5月4日付）だった。

        「Covid: Japan town builds giant squid statue with relief money」の見出しでイカの巨大モニュメントの写真を掲載していた＝写真＝。 日本の海辺の町は、コロナ禍の緊急援助金を使って巨大なイカの像を建て、物議をかもしている、と。 記事では「町の広報担当者は、このモニュメントは観光名所となり、能登のイカを宣伝する長期戦略の一部となるだろうと話している」と日本のメディアに語ったコメントを記載している。 おそらく、担当したBBC記者は現地を訪れて取材したのではなく、提携している日本のメディアの記事を引用し、ユー・チューブ動画を使ってニュースを構成したのだろう。

          能登半島の尖端の小さな町での出来事を、グローバルメディアのBBCがなぜあえてニュースとして取り上げたのか。 憶測だが、記者はイカキングの写真をネットなどで見て興味が沸いたのだろう。 前回ブログでも述べたように、欧米では、タコやイカをデビルフィッシュ（Devilfish）、「悪魔の魚」と称して忌み嫌う文化がある。 巨大化したタコやイカと闘うアメリカ映画にもなっている。 その意味で、映像のインパクトを意識したニュースではないだろうか。

            このBBCニュースが世界に流れ、その後、AFP通信ニュース（5月6日付）、New York times（同）など海外メディアが続々とイカキングの話題を取り上げている。 デビルフィッシュのグローバルな宣伝効果だ。金沢のサムライ文化と能登の巨大デビルフィッシュ、北陸のインバウンド観光の戦略に値するのではないだろうか。

⇒31日（水）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　この巨大なイカの像はすっかり観光名所になった。愛称は「イカキング」。イカ類の水揚げ量では全国で有数の漁港がある石川県能登町小木の観光交流センター「イカの駅つくモール」の広場に去年4月、突如として現れて話題になった。スルメイカの巨大モニュメントは全長13㍍、全幅9㍍、高さ4㍍、重さは5㌧のサイズだ。素材は航空機などに使う繊維強化プラスチックのＦＲＰ製。子どもたちが中に入って遊んだり、大人たちが写真を撮ったりと、けっこう人気がある。

　　　一方で物議も醸した。制作費2700万円のうち、2500万円が新型コロナウイルスの感染症対応として国が自治体に配分した地方創生臨時交付金だった。町役場には「コロナ対策に使うべき交付金ではないか。なぜモニュメントをつくるのか」と疑問の声が寄せられた。町役場では、臨時交付金には「地域の魅力磨き上げ事業」という項目があり、それに該当すると説明を重ねてきた。

　　　果たして「地域の魅力磨き上げ」効果はあったのか。町役場はきょう30日、ホームページに「能登町イカキング効果算出プロジェクト報告資料」と題するページにアップした。それによると、経済効果を5億9400万円、国内のテレビ報道における宣伝効果（パブリシティ効果）を約18億円と算出している。町役場では公募に応じた経営コンサルティング会社（東京）の男性社員の協力を得て作業を進めてきた。

　　　ことし6月から8月にかけて来場者にアンケートを実施。来場理由を尋ねると、総数1125人のうち45％に当たる506人が「イカキングを見たかったから」と答えた。この数字をベースに、レジ利用者数から入場者数（去年4月からことし7月まで）を16万4556人と推計。うち45％の支出額などを算定すると、上記の5億9400万円という数字になる。

　　　宣伝効果は国内のＢＳやケーブルテレビを含むテレビ番組でイカキングが取り上げられたのは36回、時間にして158分となる。これをテレビコマーシャルとして換算し、約18億円と見積もった。

　　　また、アンケートで来場のきっかけを尋ねたところ、「テレビ」が31％と最も多く、「家族・友人・知人からの口コミ」22％、「ネット検索」16％、「新聞・チラシ」8％、「ＳＮＳ」7％の順だった。町役場では「ＳＮＳをきっかけとした来場が少なかった。ＳＮＳに投稿したくなるさらなる仕掛けが必要」と分析している。

　　　確かに、イカキングは「コロナ後」を見据えて、さらにＰＲする必要がある。その期待に応えてくれるのはインバウンド観光客かもしれない。欧米ではタコやイカはデビルフィッシュ（Devilfish）、「悪魔の魚」にたとえられ、巨大化したタコやイカと闘うアメリカ映画もある。その意味で、これから日本を訪れるであろうインバウンド観光客や留学生にとって、ＳＮＳに投稿したくなる、「絵になる」のがイカキングではないか。

⇒30日（火）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　日を追うごとに内閣支持率が下落している。きょうの朝日新聞によると、世論調査（27、28日）で岸田内閣の支持率は47%と、前回調査（7月16、17日）の57%より10ポイント下落した＝写真＝。不支持率は39%で、前回調査25%から14ポイント跳ね上がった。政党支持率は自民が34％で、前回調査より2ポイント落ちている。政党支持率はそれほど落ちてはいないものの、内閣支持率が急降下しているのは、岸田内閣への不満がうっ積しているからだと読める。

　　　安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。政治家と統一教会をめぐる問題について、岸田総理の対応を評価するかとの問いでは、「評価しない」が65％、「評価する」が21％となっている。関連して、安倍元総理の「国葬」については、「反対」50％が「賛成」41％を上回っている。

　　　岸田総理への不満は「統一教会がらみ」だけでなく、上昇する物価対策についても募っている。「評価しない」67％が「評価する」21％を大幅に上回っている。新型コロナウイルスについての対応も、「評価する」は45％で前回調査の57％よりダウン、「評価しない」は49％で前回調査34％を大幅にアップしている。

　　　1週間前の毎日新聞の世論調査（今月20、21日）でも、内閣支持率は36％で、前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回調査37％より17ポイント増加している。また、読売新聞の緊急世論調査（今月10-11日）でも、内閣支持率は51％で前回調査（今月5-7日）より6ポイント下落、不支持率は34％と前回調査より2ポイント増えている。今月10日に「政策断行内閣」を掲げて第2次岸田改造内閣は発足したが、2週間余りで有権者の評価は大幅に落ちている。統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、納得いかない世論が明らかになった。

　　　世論が期待しているのはインパクトのある実行力だろう。岸田内閣が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明にまず着手することだ。すでに、河野消費者担当大臣は霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の検討会を開き、協議した内容については法務省や警察庁に適宜報告すると明言している（今月26日、閣議後の会見）。問題が露呈すれば、非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると明言する。そのくらいの「断行内閣」であってほしい。

⇒29日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　何だか釈然としない。報道によると、安倍元総理の「国葬」について、国費2億4940万円を支出することが閣議で決定された。内訳は、会場設営費（献花用の白菊7500本、外交団1000人分の同時通訳設備など）に2億1000万円、会場（日本武道館）とバス（105台）の借り上げ費用で3000万円などとなっている（27日付・朝日新聞）。

　　　銃殺事件後の国葬なので、警備は万全の体制で臨むだろう。ところが、記者発表した松野官房長官は警備費については警察庁の既存の予算で対応する、としか述べていない。

　　　政府は6000人規模の参列者を想定しているが、2020年10月に都内のホテルで営まれた故・中曽根元総理の内閣・自民党合同葬は1400人だったので4倍を上回る規模だ。さらに、参列する外交団は1000人を想定しているので、海外からの要人警備にも相当な費用がかかるだろう。

　　　国葬ならば警備費を盛り込んだ全体の予算を明示すべきではないだろうか。単純に比較はできないが、海外から来賓を招いた2019年の天皇「即位の礼」では警察庁の警備費用として38億円が計上されていた（2018年12月・皇位継承式典事務局資料）。

　　　そもそも、岸田総理は内閣府設置法の第4条「国の儀式」に基づいて閣議決定により、国葬を行うと表明したのだが、国葬そのものの定義や基準がない。法的根拠があいまい、予算もあいまい。釈然としない。

　　　もう一つ釈然としないニュース。読売新聞Web版（27日付）によると、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する第8回アフリカ開発会議がチュニジアで開幕し、オンラインで基調講演を行った岸田総理=写真、総理官邸公式サイトより＝は2023年から3年間で官民合わせて総額300億㌦規模の資金をアフリカ支援に投じると表明した。

　　　投資内容は、産業や保健・医療、教育分野で30万人の人材育成や、道路や電力整備などのインフラ開発がその主な柱なのだが、日本円にして実に4兆1100億円だ。この金額を国内の有権者はどう思うだろうか。ただでさえ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で30万人もの人材育成を誰がどこでどう行うのかという実行性を問う声や、4兆円を国内のインフラや人材育成に振り向けよといぶかる声も多いのではないだろうか。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　まるでパンドラの箱が開いたように連日、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが報道されている。

　　　日テレ系番組「情報ライブミヤネ屋」（26日付）で、安倍元総理の国葬（9月27日）について津田塾大の萱野稔人教授が意見を述べていた。「やるのであれば、統一教会と与党との関係をしっかり清算してほしい」と。「国葬をやることによって、むしろ統一教会に利用されてしまう懸念がある。国葬を行うような大政治家とわれわれは関係を持っていた」と教団のＰＲに使われる可能性を指摘していた。

　　　自民党は党所属の国会議員に統一教会とのかかわりをアンケート調査する文書を配布した。8項目の報告を求めていて、統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるか、会費の支出があるかどうか、選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねている。集約でき次第、結果を公表する。関係が深い議員については名前の公表も検討する（26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。　　　

　　　消費者庁に新たに発足する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合が今月29日に開催される。河野消費者担当大臣が明らかにした。委員には、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、カルト問題に詳しい立正大学の西田公昭教授など8人が選ばれた。河野大臣は「霊感商法は消費者契約法で規制されているが、それにあたらないような動きがあったからこそ、さまざまな被害があったと思う」と述べた（同）。

　　　自民党の二階俊博元幹事長は都内で講演し、統一教会や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。また、安倍元総理の国葬に報道各社の世論調査で反対意見が強いことについて「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と指摘した（24日付・毎日新聞Web版）。

　　　国葬に関しては、ＦＮＮ・産経合同世論調査（8月20、21日）で「反対」51％、「賛成」40％、また、毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（同）でも「反対」53％、「賛成」30％となっていて、反対が上回っている。二階氏のバカ発言で今後さらに反対が加速するのではないだろうか。

⇒26日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり