自在コラム

　　　3月は地震のイメージが強く残る。「3・11」の言葉で象徴される東日本大震災（2011年3月11日）はもちろんそうなのだが、さらに「3・25」の能登半島地震（2007年3月25日）と重なる。マグニチュード6.9、震度6強だった。本震の後、震度5弱の余震が続いた。能登には「2・7」もある。1993年2月7日にM6.6、震度5を記録した能登半島沖地震だ。積雪が残るこの時季は春を待つこともさることながら、どうしても揺れを警戒してしまう。

　　　きょうの夜中に知人からメールが入った。地震情報だった。「能登に大きな被害はないようだけれど、金沢も注意してください」と。「また地震か」と憂鬱な気分になった。きょう午前1時58分ごろ、能登地方を震源とする震度4の揺れを観測する地震だった。マグニチュードは4.8、震源の深さは10㌔、最も揺れたのは半島の尖端・珠洲市だった。金沢は震度1だったが就寝中で気がつかなかった。

　　　ウエザーニュース社の公式ホームページを確認すると、震度4に続く震度3の揺れは半島のほかに、富山県舟橋村、新潟県の長岡市と糸魚川市、上越市で、震度2や震度1の揺れは東北や関東など広い範囲に及んでいる＝写真・上＝。M4.8でこれほど広く揺れるとは。

　　　この地震の52分前の午前1時6分ごろにも震度3が、前日午後4時36分にも震度2がそれぞれ珠洲市で観測されている。珠洲市だけではなく、半島の先端では2020年12月ごろから地震活動が活発化していて、震度1以上の地震が2021年は70回、2022年はすでに18回発生している。

　　　中には不気味な揺れもあった。去年9月29日、日本海側が震源なのに太平洋側が揺れる「異常震域」という初めて聞く地震があった。震源の深さは400㌔、マグニチュード6.1の地震に、北海道、青森、岩手、福島、茨城、埼玉の1道5県の太平洋側で震度3の揺れを観測した＝写真・下＝。この地震は大陸のユーラシアプレートに沈み込む海洋の太平洋プレートの内部深くで起きたとみられている。震源が深かったため、近くよりも、遠くが大きく揺れる現象とされる（9月29日付・朝日新聞Web版）。

　　　半島の尖端で何が起きているか、朝日新聞Web版（1月2日付）を引用する。「プレートには、海底下にあった時に岩石の隙間に入り込んだ海水や、鉱物の構造の中に含まれる結晶水と呼ばれる水がある。こうした水の多くはプレートとともに地球の地下深くに入っていくが、地下250㌔ほどから何らかの原因で分離し、十数㌔まで上昇した可能性が考えられるという」

　　　「マグマだまり」ではなく「水だまり」の可能性が指摘されている。その先例として、1965年8月から約5年続いた長野県の松代群発地震が指摘されている。地下深くから上昇してきた水が岩盤にしみ込み、岩盤の強度が下がって地震が起きたとみられる。このときは山が1㍍隆起したほか、水が噴き出す水噴火という現象もあった（同）。

　　　能登半島の尖端で水噴火があるとどうなるのか。周囲が海なので、どのような現象が起こるのか。

⇒8日（火）午後・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　選挙カーが自宅周辺をひっきりなしに通りにぎやかしい。今月13日投開票の石川県知事選に出馬した前金沢市長の辞職に伴い、同日投開票の市長選がきのう6日告示され、新人5人が立候補した＝写真＝。県知事選にも5人が立候補している。

　　　けさの地元紙には金沢市長選に出馬した候補者の抱負や政策が紹介されている。届け出順に、いずれも無所属の新人で、共産党が推薦する新日本婦人の会金沢支部長の中内晃子氏（49）、元国連大学職員の永井三岐子氏（53）、元金沢市議会議員の小間井大祐氏（39）、自民党と公明党金沢総支部が推薦する元金沢市副市長の村山卓氏（49）、立憲民主党と社民党が推薦する元金沢市議会議員の森一敏氏（63）の5人。

　　　28年間、石川でマスメディア（新聞と民放）の職に就いたが、正直、金沢市長選の印象は「投票率が低い」ということだ。現職と新人2人が立候補した前回（2018年11月）は24.9％と1947年に公選による市長選が始まって以来、最低の投票率を記録した。その前（2014年10月）は4人が立ち、現職と新人の保守分裂選挙だったが47.0%と50%に届いていない。さらにその前（2010年11月）も4人が出馬する現職と新人の保守分裂選挙となったものの投票率は伸びず、35.9%だった。1982年11月以降で市長選が10回あって、50％を超えたことは1990年の1回しかない。市長選に限らず、知事選にしても金沢選挙区は小松市などの加賀地区や七尾市などの能登地区に比べ投票率は低調だ。ただ、衆院選に関しては50％を超えることが多い。

　　　北陸の地方都市にすぎない金沢のこの低投票率の傾向は東京や大阪、名古屋、京都といった大都市の傾向と似ている。それはなぜか。金沢には民間会社や行政の転勤族や他の地方から若者が集まる傾向があり、その分、地域の選挙に対する関心度は低いのかもしれない。たとえば、金沢周辺には15の大学・短大・高専が集中していて、金沢は「学都」と自ら称している。金沢大学の場合はほぼ7割が県外出身者で金沢市内に住んでいる。学生たちは住民票を移して選挙権を持っていたとしても、市長選や知事選への関心は薄いかもしれない。

　　　ちなみに、各都道府県の人口に占める学生の比率は第1位は京都府6.18％、2位は東京都5.48％ 、3位は大阪府2.64％、そして4位は石川県で2.55％、5位愛知県と続く（2016年7月30日付・「マイナビ」大学生が多い都道府県ランキング）。

　　　ただ、金沢市長選は時代を読む選挙戦がこれまでにいくつか繰り広げられた。日本社会党の全盛時代に「革新自治体」と呼ばれた東京都の美濃部亮吉知事が有名だが、金沢市でも1972年8月の選挙で、戦時中に東條内閣の軍政を批判したことで知られた医師の岡良一氏が革新系市長として就任している。また、経歴が時代的なのは前市長の山野之義氏。ソフトバンクを経て市議になり、行政のデジタル化を積極的に進めた。では、今の時代が求めている次の首長はどのような人物なのか。ひょっとして女性のリーダーなのかもしれない。元国連大学職員の永井三岐子氏は時代のキーワードでもあるＳＤＧｓの知見を行政の施策に生かしたいと訴えている。

　　　自宅近くを通る選挙カーから発せられる候補者の声をじっと聞いている。若者たちを巻き込んで時代のニーズに向かっていく人に金沢の未来を委ねたいと思う。

⇒7日（月）夜・金沢の天気　　　

　　　大学に勤めていたころの知り合いからメールをもらった。前回のブログを読んだ感想だった。その中で「北海道大学は学長名でロシアのウクライナ侵攻に抗議声明を出している。さすがアンビシャスな大学だね」と。知人は北大の関係者ではないが、ロシアの大学とつながりが深い北大だけでに、大学関係者の間で話題になっていたようだ。北大の公式ホームページをチェックする。「重要なお知らせ」のページに掲載されていた。以下。

「2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、紛争の平和的解決という国際的、普遍的合意を無視したものであり、許容されないものです。北海道大学は、ウクライナに対するロシアの軍事介入の即時終結と紛争の平和的解決を強く求めます。これまで、北海道大学は、日露大学協会・日露学長会議など日露間の大学間交流に深く関わってきており、現状を深く憂慮するものです。アカデミアの連携については、これまでの成果を尊重します。一方で、ロシアのアカデミアにおいても、今回の紛争に対する平和的解決に関する議論がなされることを期待します。なお、本学におけるウクライナ、およびロシアの教職員・学生については、彼らの平穏な職務遂行並びに教育・研究環境が維持されるように万全の取組を行います。」

　　　日付は2月28日で、発信者は「総長　寳金清博」。日本語だけでなく、英語、ロシア語、ウクライナ語でのメッセージも掲載されている。北大の抗議声明が評価されるのは、その行動の早さだ。ロシアに即時の攻撃停止と軍隊撤収を要求する非難決議が衆院本会議で採択されたのは今月1日、参院は2日だった。こうした国際問題については国を動きを見ながら大学は行動を起こすというイメージだったが、今回は異例だ。

　　　さらに他の大学もチェックすると、北大よりさらに早く、東京大学は総長名で2月25日に、広島大学も当日のホームペ－ジで抗議声明を発している。では、大学がロシアの侵攻に敏感に反応したのなぜか。それは北大の抗議声明に記載されているように、ロシアと日本の大学の「アカデミアの連携」がある。双方に行き来しながら医学や化学、工学など広い分野に及んでいる。このままウクライナ侵攻が続けば、そうした連携研究をストップせざるを得なくなると危惧しているのではないか。世界各国のノーベル賞受賞者160人がロシアのウクライナからの撤退を求める公開書簡を発表している（3月2日付・共同通信Web版）。平和を求めるとともに、アカデミアの立場からの憂慮の表れだろう。

　　　北大のＨＰに「Be ambitious」というページがあった＝写真＝。北大の前身でもある札幌農学校であのクラーク博士が残した言葉「少年よ大志を抱け」だ。それにしても、ロシアのプーチン大統領は「ＮＡＴＯはウクライナの民族主義者とネオナチを支援している」「ウクライナでジェノサイドが起きている」と繰り返し述べている。プーチン氏は大局観に立ち戻って事態を治めるべきだ。「プーチンよ　大志を抱け」とクラーク博士の叱り声が聞こえそうだ。

⇒6日（日）午後・金沢の天気　　　　　　あめ時々あられ

　　　おそらくロシアはこれをＮＡＴＯやＥＵへの脅しに使ってくるのではないかと考え込んでしまった。メディア各社の報道によると、ウクライナ南部のクリミア半島近くにあるザボロジエ原発がロシア軍から砲撃を受け、占拠された＝写真＝。ウクライナにある15の原子炉のうち6基がザボロジエ原発に集中している。ザボロジエ原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発の10倍の被害になるとして、ウクライナ側はロシアに即時停止を求めた。ゼレンスキー大統領はFacebookに動画を投稿し「もし核爆発が起きればみんなおしまいだ。ヨーロッパの終わりになる。ヨーロッパの即座の行動だけがロシア軍を止められる。ヨーロッパを核で破滅させるわけにはいかない」と危機感を露わにした（4日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ロシア側はザボロジエ原発を占拠した理由について、原発に貯蔵されている使用済み核燃料や高レベルの放射性物質をウクライナが核兵器に利用する恐れがあると主張した。ＩＡＥＡは原子力施設に対する武力攻撃は国連憲章、国際法などの原則に反すると声明を発表し、ロシアをけん制した。いまのところ、原発周辺の放射線量に変化はなく、ウクライナ側は火災は主要設備に影響していないとＩＡＥＡに報告した（同）。ロシアがザボロジエ原発を占拠したことで、ヨーロッパへの脅しに使ってくるのではないか。「いつでも爆破させるぞ」と。

　　　ロシアの不気味なニュースをもう一つ。石川県の地元メディアによると、能登半島の尖端付近の海岸に大量の注射器が漂着し、輪島市の海岸だけで625本が見つかった。包装用の袋にはロシア語の表記があった。注射器の長さは約10㌢で、針のついているもの、針だけ包装されているものもあった（4日付・北國新聞夕刊）。

　　　これまで島根や鳥取、兵庫、京都府の海岸でも似た注射器が見つかっている（2月28日付・共同通信Web版）。これだけ広域に漂着しているということは以下のことが推測できる。能登半島の沖合には北朝鮮の木造船がよく流れ着く。大陸側に沿って南下するリマン海流が、朝鮮半島の沖で対馬海流と合流し日本海側の沿岸に流れてくる。とくに能登半島は突き出ているため、近隣国の漂着ごみのたまり場になりやすい。おそらく、ロシア、あるいはロシアから提供を受けた北朝鮮が沖合で廃棄した注射器ではないだろうか。見つかっているのはごく一部で、膨大な量の注射器が海を漂っているに違いない。

　　　ことし1月には能登半島の珠洲市の海岸で、船体の全長が50㍍ほどある鉄製の船が海岸に流れ着いた。船体にはロシア語が書かれていた。能登海上保安署は、ロシアで射撃訓練の際に「標的船」として使われる船に似ているという（1月4日付・朝日新聞ニュースWeb版）。ロシアは日本海でなぜ、どのような理由で射撃訓練をしたのか。実に不気味だった。

⇒4日（金）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　「詭弁を弄する」とはこのことを言うのだろう。昨夜、ＢＳフジの番組『プライムニュース』で、駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏と元防衛大臣の小野寺五典氏が論戦を交わしていた＝写真＝。ガルージン氏は流暢な日本語で、「ウクライナの市街地を空爆しているかのようなビデオが流されているが、我々が攻撃しているのは軍事施設だけ」と述べ、ウクライナ第2の都市ハリコフの州政府庁舎などが攻撃を受けたことについて、「おそらくウクライナ軍による誤射です」と主張した。

　　　その後もガルージン氏はキエフのアパートへの攻撃について、「われわれの軍の専門家がウクライナのミサイルの誤射だったと確認した」と主張し、「ウクライナを占拠する意図は一切ない」と繰り返していた。小野寺氏は一つ一つ事実関係をもとにガルージン氏の主張を論破していた。それにしても、事実でないことをいろいろ理屈を付けて事実であるかのように語ることを「詭弁」と言うが、ガルージン氏の手練手管に言いくるめられる日本人もいるだろう。

　　　その一人が元総理の鳩山由紀夫氏ではないだろうか。今月1日付の自身のTwitterで、「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」「なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」と書いて、ロシア寄りの論調がＳＮＳで批判を浴びた。実は、駐日ロシア大使館の公式ホームページをチェックすると、先月10日にガルージン大使が75歳の誕生日（2月11日）を迎える鳩山氏を訪問したことが記載されている。ページの最後には、「元首相は祝辞に心から感謝していると述べました。また、ロシアとの統合後のクリミアの客観的な状況を日本国民に伝えるなど、今後も両国の交流の促進に積極的に協力する意向を示しました」と記されている。

　　　上記の文からは、ロシアがウクライナを統合するプロセスについて鳩山氏に説明し、鳩山氏は「国民に伝える」と述べたと読める。以下憶測だ。鳩山氏はガルージン氏の訪問を受けて、ロジックがありそうな同氏の温和な語りを聞いて、鳩山氏はそれを詭弁ではないかとは疑わなかったのだろう。なので、その語りの論調をそのままTwitterに上げた。鳩山氏は2015年3月にロシアが一方的に編入したクリミア半島を、外務省の訪問中止要請を振り切って訪れている。ガルージン氏とすれば、ハトにエサを与えるように、手なずけるのは簡単な人物と読んでいるのかもしれない。

⇒3日（木）午前・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

　　　石川県知事選はこれまで述べて来たように、金沢・加賀・能登という地域感情や「森奥戦争」といわれた政争が深く絡んできた。しかし、奥田敬和氏は1998年7月に没し、後継の子息・健氏も2012年12月の衆院選で敗れ政界を引退。森喜朗氏も2012年11月に政界を引退している。では、「森奥」はもう過去の話なのか。当事者はいなくなったが、双方を支持してきた有権者の心の中にはその残影がまだある。

　　　いくつか検証してみる。森氏がスカウトした馳浩氏と奥田健氏の石川1区での戦いも壮絶だった。2009年8月の衆院選は全国の投票率が69.2%に対し石川1区は72.2%と盛り上がった。勝った奥田氏が所属する民主党の政権交代をかけた選挙でもあった。逆に、2012年12月は有権者の民主政権への落胆が強く、全国投票率が59.3%と低調な選挙となり、石川1区も投票率58.5%に落ち込んだ。奥田氏も馳氏に4万7000票対9万9000票対の大差で敗れ、比例復活もならず政界から身を引いた。これで「森奥戦争は名実ともに終わった」という印象を金沢の有権者は抱いたに違いない。

　　　それ以降、石川1区では馳氏が独走態勢に入るが、投票率は下がった。2014年12月は全国は52.6%だったが、石川1区は43.1％と極端に低かった。2017年10月も全国53.6%、石川1区は51.9％だった。知事選に出馬表明した馳氏が後継の小森卓朗氏を立てた去年10月も全国55.9%だが、石川1区は52.2％と低調だった。この投票率の低さは、有権者の立場から両氏を支援してきた人たちの「森奥戦争のロス状態」ではないかとも推測した。

　　　これが3月13日投開票の知事選に反映されるのか。そうではない。興味深い選挙ストーリーが浮かび上がっている。知事選は事実上、馳氏（元衆院議員）、山田修路氏（元参院議員）、山野之義氏（元金沢市長）の保守系3候補の争いになっている。馳氏と山田氏は安倍元総理が率いる派閥「清和会」の議員だった。森氏はかつて清和会の会長をとつめた。

　　　朝日新聞Web版（2月13日付）によると、去年11月下旬、安倍氏は派閥の山田氏を議員会館の自室に呼んで知事選立候補への自制を求めた。その後、安倍氏は山田氏を何度も呼び、「困るんだよ」と迫ったが、山田氏は「出ると決めたんです」とかたくなだった。山田氏は国会の閉会直後の12月24日、議員を辞職し退路を断った。

　　　派閥の領袖からいさめられても、山田氏は臆することなく出馬の意向を打ち出した。自民党県連は馳、山田の両氏に「支持」を出しているが、自民党本部からは菅元総理、小泉進次郎氏らが馳氏の応援に駆けつけている。森氏がバックヤードで馳氏支援に回ってることは想像に難くない。この森氏の関与、そして山田氏の潔さが森奥戦争のロス状態に陥っていた有権者の心に再び着火するかもしれない。

　　　山田氏には立憲民主党や社民党県連、連合石川など推薦・支援に回っている。まるで1994年知事選の森奥戦争のように、「自民党」対「非自民連合」の構図のように見えるが、そのような単純な構図ではない。1区（金沢）と2区（加賀）の国会議員2人は馳氏だが、3区（能登）の議員2人と12市町首長のうち8人が山田氏支持を表明している。

　　　地元の北國新聞社と民放が調査した告示後の調査（2月24-26日）によると、1区は「山野の支持が厚く、馳をリード」、2区は「馳の支持が伸び、山田に並んだ」、3区は「山田は底堅いものの、馳や山野も徐々に浸透」と報じている。投票に「必ず行く」の答えは82.6％と高率で、関心の高さを示している。

　　　3候補はともに自らの退路を断っての出馬で日増しに選挙戦は熱くなっている。混沌としてきた知事選に有権者の感度もさらにヒートアップしそうだ。

⇒28日（月）午後・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　石川県の少々年配の有権者だったらおそらく「森奥戦争」と聞けばピンと来るはずだ。森喜朗と奥田敬和の両代議士によるかつての激しい政争を指す。奥田氏は1998年7月に没し、森氏も2012年11月に政界を引退してはいるが、いまでも選挙があるたびに、「森奥戦争が」とささやかれる。今回の県知事選(3月13日投開票）でも何度か耳にしている。

　　　現在の衆院選小選挙区は1区（金沢）、2区（加賀地方）、3区（能登地方）と別れているが、両氏が初出馬した1969年は中選挙区で1区（金沢・加賀）と2区（能登）だった。同じ1区（定数3）で、金沢が地盤の奥田氏と加賀が地盤の森氏はトップ争いを演じた。当時は、森氏は自民党の福田赳夫派の清話会に、奥田氏は田中角栄派の経世会に属していたので、2人の争いは「角福戦争」と称された派閥抗争の代理戦というイメージも当時はあった。1994年に小選挙区が導入されて奥田氏は1区、森氏は2区となり直接対決に一応終止符が打たれた。

　　　この森奥の戦いは県政にも波及した。1991年2月の知事選だった。8期目を目指す中西陽一知事に対して、森氏は副知事だった金沢出身の生え抜きの県庁マン、杉山栄太郎氏を自民党公認として担ぎ出した。これに対して、奥田氏は多選批判もあった中西氏への支援を掲げて金沢を中心に支持を固め、中西8選へと導いた。このときの投票率は76％、1万1000票差の激戦だった。その後、奥田氏は自民党を離党し、新生党の結成に参加する。

　　　知事選をめぐる森奥戦争の第2ラウンドは1994年3月だった。中西氏が任期中に死去。後継の知事選で、奥田氏は副知事の谷本正憲氏を擁立。これに対して、自民党幹事長だった森氏は、参院議員で元農林水産事務次官の石川弘氏（金沢出身）を推した。このころは奥田氏が所属する新生党を中心とする公明党、民社党、日本新党、社会党のいわゆる「非自民」連立政権で、細川護熙総理が谷本氏の応援に駆け付け、街頭演説が行われた香林坊が聴衆で埋め尽くされたのを覚えている。谷本氏が1万600票差で競り勝ち、投票率は70％だった。その後、谷本氏は通算7期にわたって知事を務め、去年11月に引退を表明した。　　　

　　　話は国政選挙に戻る。奥田氏が死去し、後を継いだのは子息の奥田健氏だった。衆院石川1区の補欠選挙(1998年8月）に民主党公認で出馬し、自民党公認の岡部雅夫を下して初当選。新たな森奥戦争をほうふつさせたのが2000年年6月の衆院選だった。プロレスラーでもあった馳浩氏が、自民党幹事長の森氏から抜擢されて1995年7月の参院選石川選挙区（定員1）に出馬して初当選。2000年衆院選で馳氏は鞍替えして自民党公認で1区から出馬し、奥田氏を破った。2003年の衆院選では逆に奥田氏が馳氏に勝った。そして、2005年には馳氏が勝ち、2009年は奥田氏が勝利するという、まさに森奥戦争の再現だった。しかし、奥田氏は2012年12月の衆院選で4万7000票対9万9000票という大差で馳氏に敗れ、比例復活もならず政界から身を引くことになる。2021年6月に急性心筋梗塞で他界。62歳だった。（※写真は2012年衆院選石川1区のポスター掲示板）

　　　今回の知事選には、参院議員だった山田修路氏、衆院議員だった馳氏、そして金沢市長だった山野之義氏が立候補している。まさに退路を断って争う、近年まれに見る保守系3候補の激しい争いだ。森奥戦争はもう過去の話なのか。次回でさらに分析してみる。

⇒26日（土）午後・金沢の天気　　　　　　はれ