⇒ニュース走査

　　　九州を襲っている大雨が警戒レベル4となり、鹿児島県と宮崎県の15市町の52万世帯、110万人余りに「避難指示」が出された。110万人は石川県と同じ人口規模で、この数字だけで大変なことになっていると察しがつく。避難指示では自治体が重ねて避難を呼びかける。大雨では避難場所に移動する途中で危険な箇所もあり、臨機応変に近くのビルなど安全な建物や高い場所に逃げたほうがいい。

　　　きのう（2日）気象庁の予報官が記者会見を開いている様子をテレビで視聴したが、ただならぬ雰囲気だった。「非常に激しい雨が数時間続くような場合には、大雨特別警報を発表する可能性もあります。特別警報の発表を待つことなく、早め早めの避難、安全確保をお願いします」と。洪水も心配だが、がけ崩れ、道路の陥没といった土砂災害もある。気象庁予報官は「自らの命は自らが守らなければならない状況を認識して、早めの避難を行って頂きたい」と何度も繰り返していた。住民に対して避難を直接呼びかける異例のコメントだ。

     「Ｇ２０」大阪サミットが閉幕した。読売新聞がサミット期間中の先月28－30日実施した全国世論調査は、安倍内閣の支持率が53％で前回5月の調査の55％とほぼ横ばいだったと報じている。議長としてＧ２０サミットを仕切った安倍総理への国民の評価は「なんとか無難に乗り切りましたね。お疲れさま」というイメージだろうか。それにしてもＧ２０の成り行きをウオッチしていて、いくつか違和感を感じた。

　　その一つ。来年、サウジアラビアの首都リヤドで行われるＧ２０サミットについて、ムハンマド皇太子が仕切り役となっていることだ。2018年10月、サウジアラビア政府を批判してきた同国のジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された。事件当初から皇太子の関与が取りざたされてきた。今月に入り、皇太子と政府高官の関与を示す調査結果が国連人権理事会に報告された（6月20日付「ＢＢＣニュース」Web版）。その皇太子と会談した安倍総理は「サウジでのサミット成功に向け、引き続き日本としても取り組む」と述べた（総理官邸ＨＰ）。

　　G２０サミットは加盟国のGDPが世界の8割以上を占めるなど、「国際経済協調の第一のフォーラム」（Premier Forum for International Economic Cooperation）であり、取り上げられる議題は世界経済や貿易・投資のほか、気候・エネルギー、雇用、デジタル、テロ対策、移民・難民問題などだ（外務省HP）。人権とは正面から向き合っていない。「信なくば立たず」という古くからの言葉がある。孔子が、政治を執り行う上で大切なものとして「軍備」「食糧」「民衆の信頼」の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたことに由来する。国際政治も同様だ。国連人権理事会でも取りざたされている人物をどう信頼すればよいのか。

　　　次は日本のことだ。G２０サミットで議長国の大役を担った。「国際貢献度」というバロメーターがあるとすれば、国際的な注目度を含めて瞬間的にトップだろう。しかし、国際政治の中で日本はどう位置付けかというと、国連憲章第53条と107条に「敵国条項」があり、いまだに第2次大戦の敗戦国である日本とドイツが対象になっている。実態として敵国条項は「死文化」しているため、1995年に削除する決議があったものの、国連憲章から削除されていない。この理不尽な敵国条項をいつまで引きずっているのか。確かに敵国条項があるから、日本はアメリカに外交と安全保障を任せて経済発展ができた、との意見もある。

　　　Ｇ２０サミット閉幕後に記者会見を行ったトランプ大統領は、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と指摘し、条約の見直しの必要性を安倍総理に伝えたと述べて波紋が広がった。これはある意味で、敵国条項と安全保障を両国で考える、よい機会かもしれない。

⇒2日（火）朝・金沢の天気　　　　くもり

　　「Ｇ２０」の余波か。アメリカのトランプ大統領はきょう29日朝、ツイッター＝写真・上＝で韓国訪問の際に南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れることを明らかにした。その文章が面白い。「While there, if Chairman Kim of North Korea sees this, I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!」。直訳すれば、「北朝鮮のキム主席がこれを見たら、握手してあいさつするためだけでも南北軍事境界線ＤＭＺで彼と会うかも？！」と。もしあす30日にこれが実現すればサプライズが起きる。「Ｇ２０の成果だ」と。

　　　もちろん、金氏が呼びかけに応じるかどうか、世界のメディアを固唾を飲んで見守っていることだろう。では、なぜきょう朝のツイッターだったのか。以下は推測だ。トランプ氏と中国の習近平国家主席の会談は午前11時30分に予定されていた。アメリカ側は会談で習氏が「北カード」を切ってくると情報を察知していたのではないか。「北カード」とは、習氏は貿易交渉を始める前の会談の冒頭で、南北軍事境界線ＤＭＺで金委員長で会ってはどうか、今月20日に金氏と会談した折にトランプ氏に会うよう助言しておいた、という発言をすることで、交渉全体をリードする狙いがあった。そこで、トランプ氏は先制攻撃に出た、それがこのツイッターではないか。

　　　報道によると、トランプ氏のツイッターに対し、北朝鮮側はきょうの午後、国営の朝鮮中央通信を通じて外務省次官の談話を発表し「非常に興味深い提案だと見ているが、公式的な提案を受けていない」としていて、面会に応じるかどうか明らかにしていない。しかし、「非常に興味深い提案だ」という文言に可能性を予感させる。

　　その後の報道でも、トランプ氏がきょう韓国の文在寅大統領との夕食会に臨む際、記者団からツイッター後から北朝鮮側から連絡があったのか尋ねられ、「連絡があった。現在、取り組んでいる」と述べ、面会の実現に向けて調整していることを示唆している。

　　今年2月の第2回米朝首脳会談は決裂したものの、今月に入ってトランプ氏と金氏は互いに親書を送っている。そこに割って入るように、習氏が「ＤＭＺで金委員長で会ってはどうか」と先に発言されたのでは、トランプ氏にとってはたまったものではない。トランプ氏がツイッターを活用する意義を改めて考えた。（※写真・下はアメリカ「ホワイト」のツイッターから）

⇒29日（土）夜・金沢の天気　　　　　あめ

         安倍総理は5月14日「海上保安の日」で、海上保安庁の幹部職員を前にこう述べた。「新元号は万葉集の梅の花の歌32首の序文から引用されたものです。海上保安庁の徽章もまた梅であります。梅は厳しい冬の寒さを耐え忍び百花に先んじて花を開き、かぐわしい香りを放ち、実を結び、絶えず人々の身近にあるものです。これは正に海上保安庁そのものではないでしょうか。様々な脅威は時を選ばず押し寄せてきます。新たな令和の時代にあっても梅の徽章を胸に、全職員が一致団結し、荒波を乗り越え平和で豊かな海という実を結んでほしい」（「海上保安庁ＨＰ」より）。確かに目立たないが、最前線の守り、防人の仕事だ。

　　　能登半島沖の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）にはスルメイカの漁業資源が豊富な大和堆（やまとたい）と呼ばれる漁場がある。この時季、毎年のように北朝鮮の漁船による違法操業が繰り返されているのだ。海上保安庁は取り締まりに当たっていて、5月下旬からこれまで延べ300隻の北朝鮮の漁船を確認し、違法操業をする漁船に対し警告を行い、退去しない場合は放水を行っている。しかし、いったんは退去しても、また戻ってきて、イタチごっこが続いている。

　　　北の木造漁船はイカの網漁で、集魚灯などは装備されていない。日本のイカ釣り船団（中型イカ釣り船）がやってくると、夜、スルメイカは集魚灯の下に集まるので、北の漁船が傍らに寄って来て網漁を行う。接触事故などが起きるとやっかいなことになる。さらに、網がスクリューに絡まると船が故障するので、日本の船団は北の漁船を避けて北海道沖の武蔵堆（むさしたい）へ移動を余儀なくされているのが現状だ。さらに、その日本船団を追いかるように、北の漁船も武蔵堆になだれ込んでくる。

　　　さらに面倒なのが韓国だ。昨年11月15日には大和堆で山形県のイカ釣り漁船と韓国漁船が衝突している。11月20日、大和堆付近で操業中の北海道のイカ釣り漁船に対し、韓国の海洋警察庁の警備艦が「操業を止め、海域を移動するよう」と指示を出し、この漁船に接近した。連絡を受けた海上保安庁の巡視船が韓国の警備艇と漁船の間に割って入ることで、韓国警備艇は現場海域を離れた。12月4日、島根県の隠岐諸島100㌔の日韓の暫定水域で、石川県漁協所属の中型イカ釣り船が操業中、船を安定させる漁具のロープ「パラシュートアンカー」を海中に放っていたところ、韓国漁船が近づいてきて前方を通過、そのパラシュートアンカーをひっかけ、イカ釣り船は20㍍引きずられ、ロープは切れた。イカ釣り船は韓国漁船に止まるよう呼びかけたが応じなかった。日本側の言い分を無視する、まるで「レーダー照射問題」のような「事件」が海上ではすでに起きている。

　　韓国は、竹島は韓国の領土であると言い張り、大和堆も韓国海域であると主張したいので、その布石を打っているのだろうか。これから「海上衝突」状態が本格的に始まることは想像に難くない。安倍総理は「荒波を乗り越え平和で豊かな海という実を結んでほしい」と言うものの、現実はすでに「国際紛争」化している。（※写真は、能登半島・珠洲市の海岸に漂着した北朝鮮の木造漁船＝2017年11月）

⇒18日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　アイドルグループ「ＫＡＴ－ＴＵＮ」の元メンバー、田口淳之介が大麻所持で逮捕され、今月7日に釈放された。拘留されていた警視庁東京湾岸署から出てくる姿がテレビのニュース番組やワイドショーなどで流れた。黒いスーツにネクタイ姿で正面玄関を出た後、報道陣を前にお詫びの言葉を述べた。「金輪際、大麻などの違法薬物、犯罪に手を染めないことをここに誓います」と。そして、額を地面に付けて土下座した。このシーンをテレビで視聴していて、「誰に向かって土下座しているのだろうか。単なるパフォーマンではないか」などと違和感を持った。

　　自分自身は土下座の経験はないが、重大な損害を与えてしまった相手に対する誠心誠意の謝罪、あるいは金銭的な借り入れや猶予を相手に乞い願うというのが、これまでに見聞きした土下座のイメージだ。いずれにしても相手がその場に居ての土下座だ。今回の場合、待ち構えていた報道陣のカメラに向かって、ファンに対して土下座をしたということか。それにしても、ファンに直接的な被害を与えた訳でもないので、冒頭のお詫びの言葉だけで十分だろう。

　　今回の土下座について、金沢大学で担当している授業「マスメディアと現代を読み解く」の今月12日の講義で取り上げた。謝罪と土下座のネット動画を学生たちに見てもらい、マスメディアがどのようにこの場面を取り上げているか考察した。テレビ各局はお詫びの言葉から土下座まで映像で伝えている。映像では「田口被告が土下座しました」とリポーターの興奮したような音声も入っていて、一部学生たちから笑いも漏れた。新聞は写真1枚なので、どのような写真を掲載したのか。各紙をチェックすると、土下座の写真そのものを掲載している紙面は多かったが、中には正面を向いてお詫びの言葉を述べる写真を掲載している紙面もあった＝写真＝。おそらく、土下座写真は読者に違和感を与えると判断したのではないだろうか。

　　学生たちの感想も尋ねた。ネット上で作成したアンケートをスマホでＱＲコードで読み取ってもらい、答えてもらう。設問は簡単だ。「元KAT-TUNの田口淳之介の土下座について、あなたは違和感を感じますか」の問いに「感じる」「感じない」の選択肢だ。58名から回答があり、「感じる」が64％、「感じない」が36％だった。ほぼ3人に2人が違和感があると答えた。学生に直接聞くと「そもそも彼が謝罪することに違和感を感じる」「土下座までする必要性はない」との意見だが、「土下座している映像をメディアに報道させる方がインパクトがあってよい」「誠意が伝わる謝罪が土下座ではないか」と擁護する意見もあった。メディアの謝罪報道を考察するよいタイミングだった。

　　田口淳之介は容疑者から被告になった。初公判は来月、7月11日だ。拘留期限は合わせて13日間だった。検察側は20日間の勾留請求をしたが、東京地裁はこれを認めなかった。長期勾留や、いわゆる「人質司法」を避けようとする裁判所側の思惑が働いたようだ。これは邪推だが、ひょっとして今回の土下座は弁護士の入れ知恵ではないか。この流れをうまく掴んで、「本人は真摯に反省しています。土下座までしました。裁判官殿、どうぞよろしくお願いします」と弁護側が裁判に向けてアピールしたのではないか、と。

　　田口被告は初犯なのでおそらく執行猶予が付くだろう。こうなると薬物事件で逮捕されても、土下座して反省して謝れば、刑務所に行かなくてよくなるという大いなる誤解が社会に生じないだろうか。

⇒16日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　86歳、杜氏として今でも造り酒屋で蔵人たちを指導する農口尚彦（のぐち・なおひこ）氏は国が卓越した技能者と選定している「現代の名工」であり、ファンからは「酒造りの神様」と称され、地元石川では「能登杜氏の四天王」と尊敬される。金沢大学の共通教育科目「いしかわ新情報書府学」（2009-2016年）を担当していたころ、非常勤講師として農口氏に酒造りについて講義をいただいたことが縁でこれまで能登の自宅や酒蔵を何度か訪ねた。

　　酒蔵見学には他の造り酒屋にも何度か訪れたが、農口氏の酒蔵は独特の凛とした雰囲気がある。農口氏は米のうまみを極限まで引き出す技を持っている。それは、米を洗う時間を秒単位で細かく調整することから始まる。米に含まれる水分の違いが、酒造りを左右する。米の品種や産地、状態を調べ、さらには、洗米を行うその日の気温、水温などを総合的に判断し、洗う時間を決める。勘や経験で判断しない。これまで、綿密に蓄えたデータをもとにした作業だ。そのデータを熱心に記録する姿は「酒蔵の科学者」との印象だ。

　　酒蔵に住み込む農口氏は夜中でも米と向き合い、米を噛み締める。持てる五感を集中させて、手触り、香り、味など米の変化を感じ取る。次に行うべき適切な作業とは何かを判断するためだ。農口氏は言う。「自分の都合を米や麹（こうじ）に押し付けてはならない。己を無にして、米と麹が醸しやすいベストな状態をつくらなければ、決して良い酒は出来ない」。酒造りに生涯を捧げる言葉には悟りを求めるような深みがある。

　　その農口氏がかつて杜氏をしていた酒造会社に無断で名前を商品名や広告宣伝に使われているとして使用の差し止めを求める仮処分を申し立て、金沢地方裁判所はこのほど農口氏の名前を使うことを禁じる決定を下した。きょう14日付の新聞各紙が報じている。その酒造会社「農口酒造」（能美市）は出資者と2013年に共同で設立したものの、経営者との酒造りの方針が食い違い2015年に辞している。その後、農口氏は2017年に「農口尚彦研究所」（小松市）という名称の酒造会社を別の出資者と立ち上げた。金沢地裁は前の会社を辞めて4年が経ち、農口氏が実際に造った酒は在庫がないはず、として名前の使用を禁止した（5月30日付）。

　　日本酒業界における農口氏の知名度は抜群である。商品名だけでなく、造り酒屋の社名そのものに「農口」の名前が被さっているほどだ。ある意味「有名税」とは言え、売らんがために名前をいつまでも勝手に使われたのではたまったものでない。地裁の判断に胸を撫で下ろされたことだろう。実は農口氏は下戸である。もし飲めれば、この一件は快心の一献だったろう。（※写真は、日本酒について学生たちと語らう農口尚彦氏＝右＝、2010年11月、金沢大学角間キャンパス）

⇒14日（金）朝・金沢の天気　　　　くもり

　　最近クマ出没のニュースをよく目にする。さきほども極身近の金沢大学から、「クマ被害防止に関する危機対策本部長」から届いたメールは。「クマの出没について（注意喚起）　6月3日（月）19:20頃に角間キャンパス近隣（別添地図参照）でクマが出没しました。各自、下記の１及び２に留意の上、十分に注意してください。　また、クマを目撃した場合は、速やかに警察に通報する（下記３）とともに、総務部総務課（下記４）まで連絡してください。」と前置きし、以下具体的な対応を個条書きで述べている。

　　　1．日常的な注意行動　・角間キャンパス周辺を通行する際には鈴など音が出るものを携行しましょう。・集団での登下校などに努めましょう。・クマを引き寄せる残飯等のゴミは所定の場所に捨てる又は持ち帰りましょう。
　　　２．クマに遭遇した際の行動（金沢市ＨＰから）　「もし出会ってしまったら！」　・あわてずに静かに立ち去りましょう。・クマを興奮させないために騒いだりしないようにしましょう。・決して走って逃げたりしないことです。（クマは逃げるものを追う習性があります）　「もし近づいてきたら！」・背中を見せないでゆっくり立ち去るようにしましょう。・クマが離れていっても決して戻らないようにしましょう。

　　　現実にそぐわない記載がある。１．の「鈴など音が出るものを携行しましょう」というのは学生に鈴を携行させるのはちょっとムリ。むしろ、「スマホで音楽をボリュームいっぱいに鳴らしましょう」と記載した方が現実的かもしれない。あるいは、クマ撃退アプリを開発して鈴の音をスマホでダウンロードしてもらうとか処置を講じる方がよいのではないだろうか。キャンパス近隣での目撃情報は今月1日12時50分にもあった。

　　　ちょっと変わった場所での出没もある。先月31日午前8時25分ごろ、石川県宝達志水町の海岸でクマの姿が目撃された。山間部ではなく、海辺でクマが出没するのか。このニュ－スを見たとき、泳ぐクマの姿が記憶にみがえった、30歳前半なのでもう30年前だ。新聞記者時代にレジャー欄で「ぐるり白山」という特集を担当したことがある。富山県の庄川峡を訪ね、小牧ダムで遊覧船に乗って、大牧温泉に向かった。季節は6月だった。曇り空で今にも雨が降りそうな天気。出港してしばらくして乗客がざわめいた。「クマが泳いでる」。船の舳先を横切るように犬かき姿で泳いでる。しかも、かなり速いスピードで、対岸に向かっている。写真を撮ろうとしたが、すでに遠方にいて、肉眼で確認できるたものの、シャッターチャンスは逃してしまった。

　　　それ以来、クマは泳ぐ動物というイメージがインプットされている。楽しむために泳いでいるのではなく、エサを求めて泳ぎ渡る。本能として泳ぐ。生き抜くための生命力というものを当時感じたものだ。もちろん、クマにとって泳ぐことはそれほど苦痛ではないかもしれないが。

⇒4日（火）午後・金沢の天気　　　　　はれ

        きょう金沢大学の雑木林で草刈りボランティア活動があり、参加した学生27人といっしょに汗を流した。角間キャンパスは200㌶あり、学長が音頭を取って毎年この時季と秋の2回、学生たちと山の草刈りをする。題して「学長と汗を流そう！角間の下草刈りプロジェクト」。午前中だけのイベントだが、傾斜地のささやぶを鎌で刈っていく作業だ。中には斜度60度はあろう、急傾斜地もある。学生たちと上り、ささやぶを刈り払う＝写真・上＝。 

　　　ささやぶはチマキザサで、高さが1.5㍍から2㍍もある。雪が積もると倒伏し、傾斜地では積雪が滑りやすい。積雪の山地に柔軟に対応することで群生する、したたかな植物ではある。金沢では笹寿しを巻くのに重宝する。午前中2時間ほどササ刈りを、午後から自宅で草むしりをした。我が家の庭にはいろいろな雑草が生えている。スギナ、ヤブカラシ、ドクダミ、チドメグサなどは通年で生えてくる。中でもチドメグサの勢いが強い。チドメグサは茎全体が横にはって、節から根を出し、どこまでも広がる。これがむしっても、むしっても１ヵ月もすればまた増殖してくる＝写真・下＝。専用の除草剤はあるのだが、使いたくないので手作業で戦いを挑んでいる。

　　　チドメグサと一心不乱に向き合って、ふと「ファーウェイも根深い」ときょうのロイター通信のWebニュースを思い起こした。アメリカに本部を置く電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が、アメリカ政府が安全保障を理由にファーウェイの事実上の輸出禁止規制を決めたことを受け、ファーウェイ社員による研究論文の査読に参加の制限を発表したという内容だった。研究論文の査読は論文の発表前に行う、他の研究者による評価プロセスである。研究者同士が査読をするのであれば問題はないが、通信機器を開発する会社が査読に参加することは問題である。論文の発表前に研究内容を知る立場にあるということだ。

　　　ＩＥＥＥと中国のテクノロジー研究機関である中国計算機学会（ＣＣＦ）が2016年から若手コンピューター科学者向けの賞を共同主催していて、ＩＥＥＥのウェブサイトにはＣＣＦが「姉妹学会」の１つとして記載されている。つまり、ＣＣＦがコンピューター科学者向けの賞をＩＥＥＥと設立し、その事前審査である査読にファーウェイ社員を参加させていた。論文の中にファーウェイが欲する研究があれば他社よりもいち早くその研究者を囲い込むができるというシステムをつくり上げていた、ということになる。実に巧妙な手口ではないだろうか。この手法で世界各国のＩＣＴ研究に食い込んでいたとすれば、これは脅威ではないだろうか。

⇒2日（日）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　かつて「ローカル局の炭焼き小屋論」がテレビ業界にあった。2000年12月にＮＨＫと東京キー局などＢＳデジタル放送を開始したが、このＢＳデジタル放送をめぐってローカル局から反対論が沸き上がった。放送衛星を通じて全国津々浦々に東京キー局の電波が流れると、系列のローカル局は田舎で黙々と煙（電波）を出す「炭焼き小屋」のように時代に取り残されてしまう、といった憂慮だった。

　　　　～　ローカル発の「ネット受け」番組のチャンス　～

　　　ローカル局には放送法で「県域」というものがあり、放送免許は基本的に県単位で1波、あるいは数県で1波が割り与えられている。1波とは、東京キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京）の系列ローカル局のこと。その電波が隣県に飛ばないよう電波塔の向きなども工夫している。結局、ＢＳデジタル放送問題ははキー局の地上波番組をそのまま同時再送信するような放送を避けて、独自色のある番組を放送することで、「炭焼き小屋論」は杞憂に終わった。今回の放送とネットの同時配信では、「炭焼き小屋論」が再燃するかもしれない。 そもそもなぜ同時配信がイギリスやアメリカに後れをとったのか。3つのハードルがあった。

　　　一つには著作権の処理の問題がある。日本の著作権処理は細かすぎる。テレビ番組を制作し放送する権利処理と、その番組をネットで配信する権利処理は別建てとなる。ドラマの場合は出演者、原作者、脚本家、テーマ曲の作詞家、作曲家、テーマ曲を歌った歌手、CDを製作した会社、番組内で使用した全ての楽曲の権利者など、全ての権利者の許諾を取らなければならない。番組は「著作権の塊（かたまり）」でもある。スポーツ番組も放送する権利と配信権があるなどややこしい。これを同時配信するとなるとネット分が著作権料が上乗せされるので、同時配信のビジネスモデルが確立されてないとかなりの負担になる。放送のビジネスモデルは視聴率だが、ネット配信のビジネスモデルはアクセス数による広告料でしかない。

　　　次のことが、冒頭の「炭焼き小屋論」に直結する。ネット動画に接続できる機能を備えたテレビ受像機は今では普通だ。東京キー局が番組をそのまま全国にネット配信すると、同じ系列局のローカル局の番組を視聴せずに、ダイレクトにキー局の番組を見るようになるかもしれない。また、県によっては民放局が2局、あるいは3局しかないところがあり、他のキー局の番組がネットで配信されると、県域のローカル局を視聴する比率が落ち込むことになりかねない。キー局による、ローカル視聴率のストロー現象が起こりかねないのだ。

　　　三つめは設備のコストだ。ネット配信となると、ローカル局でも数十万件のアクセスを想定した動画サーバーや回線を確保しなけらばならず、ネット配信自体にコストがかかる。キー局や準キー局ならばコスト負担に耐えられるかもしれないが、ローカル局に余力はあるだろうか。

　　　以上のようなことを想定すると民放全体として同時配信に踏み切れるかどうかだが、個人的には同時配信に踏み切るチャンスだと言いたい。ここからは持論だ。逆にローカル局が番組をネット配信をすることで、首都圏や遠方の他県に住む出身者に「ふるさと」をアピールできるのではないだろうか。出身者でなくても、地域の魅力があふれる面白い番組は全国から視聴される。北海道テレビのバラエティ番組『水曜どうでしょう』などはローカル発全国の先鞭をつけた番組だった。ローカル局によるローカルのためローカル番組ではなく、ローカル局によるローカルのための全国ネット番組を制作するのだ。

　　　ローカル局には「ネット上げ」という言葉がある。キー局が全国ニュースとして取り上げてくれるニュースや特集、あるいは番組のことを指す。同時配信なので、「ネット上げ」だけでなく「ネット受け」を意識した番組を制作してほしい。同時配信は地域の話題や課題をローカルだけではなく、全国発信するチャンスではないだろうか。

⇒1日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

        ＮＨＫのテレビ番組が放送と同時にネットでも常時見られるようになる改正放送法が参院本会議で可決成立した（今月29日）。同時配信の時代が日本にも遅ればせながらやってくる。遅ればせというのは、同時配信はイギリスの公共放送BBCは2008年から、そのほかアメリカやフランスなど欧米では当たり前のように行われているからだ。

        ～  放送はマスでも、ネットは個、視聴者行動にもＳＩＰＳがある　～

        ＮＨＫは同時配信を転機に「公共放送」から「公共メディア」への脱皮を計っているのだろう。NHKは同時配信には前向きで、災害報道などネットと同時配信を行っている。個人的に同時配信を実感したことがある。2018年11月7日のアメリカ議会の中間選挙の結果をＮＨＫのネット中継で見ていた。放送と同時送信だ。正午すぎに、ＮＨＫはアメリカＡＢＣテレビの速報として、トランプ大統領の与党・共和党が上院で半数の議席を獲得することが確実となり、共和党が多数派を維持する見通しになったと日本のメディアとして最初に伝えた。放送より数十秒の遅れタイムラグだったが、ネット動画の画面や音声の質での問題はまったくなかった。12時35分ごろには、中間選挙以外の番組に切り替わったため、ネット配信も終了した。同時配信はＰＣかスマホさえあればリアルアイムで世界のニュースを視聴できる時代だとこのとき実感したものだ。

　　　しかし、ＮＨＫが同時配信を転機に「公共放送」から「公共メディア」を目指すのであれば、放送する番組をネットで流せるようになったというだけは物足りない。上記のアメリカ議会の中間選挙結果のネット配信も、放送と同時に終了ではなく、ネットはそのまま番組を続行してほしかった、というのが本音だ。視聴者の映像への欲望はもっとどん欲だ。2020年夏の東京オリンピックを想定してみる。体操の決勝が番組が流れていても、同時刻で水泳をやっていれば水泳を見たい人もいる、卓球を見たいという人もいる、多様な視聴ニーズ「視聴欲望」がある。

　　　現状では、ＮＨＫも民放も「見逃し配信サービス」を行っていて、水泳も卓球も後ほど録画でネット配信します、となるだろう。今の視聴者は見逃したので後で見るという発想は薄い。視聴者は欲求は見たい番組を今見たいという欲求だ。これまでテレビの番組はマス（視聴者全体）へのアピールだけで事足りてきた。個人のニーズや欲求を満たすという発想はなかった。ところが、ＡＩなどのイノベーションにより、インターネットでは一人ひとりのユーザーの特性に応じた「ターゲティング」がもはや普通になってきた。その消費者行動はシップス（ＳＩＰＳ）と称される。視聴者行動もまったく同じだ。Sympathize（共感する）、Identify（確認する）、Participate（参加する） Share＆Spread（共有・拡散する）である。

　　　NHKが本気で公共メディアを目指すのであれば、この視聴者のＳＩＰＳにどう応えていくかが問われるだろう。放送と同じ番組を同時配信だけならば、単なるネットでのタレ流しである。放送はマスであっても、ネットは個である。時代に対応した同時配信を期待したい。

⇒30日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり