⇒ニュース走査

　　　新型コロナウイルスの感染拡大で自らも「巣ごもり」生活が続いている。外出はするが、人混みを避けている。そのような日常の中でささやかな楽しみが花を活けることかもしれない。きょうも玄関に黄色い花のヒュウガミズキと紅色のヤブツバキを飾ってみた＝写真＝。楚々とした雰囲気のヒュウガミズキと、存在感を示すようなヤブツバキの対称性が玄関という空間を演出してくれている。

　　　今月15日付のこのブログでも述べたが、この花を見ていて思うことは人の世の無常である。花は毎年変わらず咲くが、人の世は変わってしまう。本来ならば春の訪れを祝うかのように人の心はうららかになり、街も華やいでくる。ところが、人の世は新型コロナウイルスの流行（はや）りで滅入ってしまっている。人々はフェイス・トゥ・フェイスではなく、マスク・トゥ・マスクで対話し、世界は互いに国境を閉ざしている。

　　　今回のパンデミックで経済リスクが顕在化してきたようだ。日本をはじめ各国の中央銀行が事態がリーマン・ショックのような金融危機につながりかねないとの見方が強めている。ニューズウィーク日本語版（20日付）で、アメリカの中央銀行であるＦＲＢが「通貨スワップ新たに韓国など９つの中銀と締結　新型コロナウイルス流行による混乱緩和へ」との見出しで報じていた。協定を結んだのはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド（NZ）の中銀。規模は総額4500億ドル。協定の期間は少なくとも6ヵ月としている。

　　　各国の中央銀行が互いに協定を結ぶスワップ協定は、「通貨交換協定」とも呼ばれる。自国の通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定だ。日本とアメリカが結んでいるような無制限、無期限の国家間協定とは違う。

　　　コロナショックによる経済の変調によって、金融市場での決済外貨ドルが枯渇し、急激な為替変動などが生じれば世界経済全体にさらなるリスクが波及する。ＦＲＢと締結した９つの中央銀行はそのリスクの緊急性が高いとの判断したのだろう。コロナショックはまだまだ続くのか。週明けの金融、株式市場が気になる。

⇒22日（日）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　けさのＮＨＫニュースは政府の発表として、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが日本海に向けて発射されたと伝えている。日本の領域には飛来せず、ＥＥＺ（排他的経済水域内）にも落下していないようだ。北朝鮮は新型コロナウイルスが各国に感染が拡大した今月２日と、１週間後の９日にも発射していて、今回で3度目だ。北朝鮮は弾道ミサイルの発射にどのような意図を込めているのだろうか、隣国の不安心理をさらに煽る狙いだろうか。

　　　このタイミングの発射に国際世論はどう受け止めるだろうか。「自国内のコロナ対策がうまくいかないので、人民の不満と不安を弾道ミサイルで逸らそうという金正恩委員長の魂胆か」とか、「北朝鮮軍は弾道ミサイルの発射能力があることをアメリカにアピールしたいだけ」「トランプ大統領に対する再会へのメッセージ」などと憶測を呼ぶだけではないか。

　　　国際世論は弾道ミサイルよりイタリアに向いている。同情と言ってよいかもしれない。イタリア政府は20日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から627人増え4032人になったと発表した。死者が4千人を超えたのは世界でイタリアが初めて（21日付・共同通信Web版）。昨夜、テレビのニュースで遺体を載せたイタリア軍のトラックが列をなして走行している様子が映し出されていた。これだけ多くの人々が感染の犠牲になったのかと想うと実に痛ましかった。　　　　

　　　なぜイタリアで死亡者が多いのか。イタリアは平均寿命が男女共に80歳を超え、全人口に占める65歳以上の比率は23％とされる。高齢者の多くは持病を抱えており、死期を速めているのではないか。医療現場の混乱も相当だろう。とくに北イタリアでは感染者が急増しているので、医療従事者や医療器具が不足し、重症患者の治療に手が回らないという現実があるようだ。

　　　ヤフーニュースで、イギリスの「デーリー・テレグラフ紙」の記事（20日付・日本語）が以下紹介されていた。同紙はイタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を入手した。それによると、集中治療室が不足した場合、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせないことになっている。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している、と。これが現実になっているとしたらショックだ。

　　　この記事を読んで、2006年1月に訪れたバチカン美術館のシスティーナ礼拝堂で鑑賞した、ミケランジェロの天井壁画「最後の審判」を思い出した。壮大な壁画には400人以上の人物が描かれて、中央では再臨したイエス・キリストが死者に裁きを下していく様子が描かれる＝写真＝。デーリー・テレグラフの記事を読んだ多くの世界の人々はこの壁画のことをイメージしたのではないだろうか。

⇒21日（土）午後・金沢天気　　　はれ時々くもり

　　　新型コロナウイルス感染症への不安が拡大する中、アメリカ国内で銃や銃弾を購入しようとする動きが広がっているとアメリカのＣＮＮなどメディアが伝えている。小売店で水や食料などの品切れが相次いでいることから、略奪行為に備える防衛本能だろう。銃に頼るアメリカ人の思考回路は変わらないようだ。

　　いよいよ東京オリンピックがやって来る。報道によると、ＩＯＣは電話会議の形式で臨時理事会（17日）を開催し、以下のコミュニケを公式ホームページで発表した＝写真＝。「The IOC remains fully committed to the Olympic Games Tokyo 2020, and with more than four months to go before the Games there is no need for any drastic decisions at this stage; and any speculation at this moment would be counter-productive.」。要約すると、東京大会まで4ヵ月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではなく、開催に向け準備を進めていく、と。

　　　これを受けて、オリンピックの聖火を開催都市の東京に引き継ぐセレモニーがきょう19日にギリシャで行われ、あす20日午前中に宮城県東松島市に聖火が到着する。聖火は東日本大震災の被災地の東北3県で展示され、今月26日から国内で聖火リレーがスタートする。

　　　ここからは憶測だ。ＩＯＣとすれば、新型コロナウイルスの感染防止のため、無観客の大会になろうとも東京オリンピックは予定通り実施するだろう。と言うのも、ＩＯＣの収入は放送権料が73％、スポンサー料が18％とされる。放送権料の中でも大口とされるのはアメリカのＮＢＣテレビだ。「刑事コロンボ」や「大草原の小さな家」など数々のヒット作を生み出したＮＢＣが最初にオリンピックを放送したのが、1964年の1回目の東京大会。1988年のソウル大会以降は全米のオリンピックの放送権を独占している。

　　　では実際にＮＢＣはどれだけＩＯＣに払っているのか。韓国・平昌冬季大会（2018年）と東京大会の合算した数字だが、21億9000万㌦とされる。日本はＮＨＫと民放がコンソ－シアムを組んでＩＯＣに払っているが、5億9400万㌦だ。アメリカと日本では人口の違いがあるので1人当たりで計算すると、アメリカの人口を3億2800万人として1人当たり6.7㌦、1億2600万人の日本は1人当たり4.7㌦なので、チカラの入れようが分かる。ＩＯＣにとって「ＮＢＣ様様」なのだ。

　　　アメリカでは競泳、陸上、体操がオリンピックの花形競技に視聴率が集まる。先のリオ大会（2016年）でアメリカは46個の金メダルを獲得したが、競泳16個、陸上13個、体操4個と花形3種で7割を占める。これが大会に何をもたらすかと言うと、北京大会（2008年）でも問題になったが、ＮＢＣはこうした花形競技の決勝戦をアメリカのゴールデンタイムに強引にもってこようとする。つまり、日本とニューヨークの時差は13時間（サマータイム）なので、日本では午前中の決勝へとシフトしている。

　　　では、秋へ延期の可能性はどうか。これもないだろう。アメリカではアメリカンフットボールが始まり、メジャーリーグのポストシーズン、プロバスケットＮＢＡとまさにスポーツの秋を迎える。ＮＢＣとすればＣＭスポンサーの獲得が難しくなるので、この時期でのオリンピックとの重複は避けたいだろう。

　　　東京ビックサイトに設営されたＩＢＣ（国際放送センター）には、来月4月になるとＩＯＣから放送権を得たＲＨＢｓ（Rights Holding Broadcasters）と呼ばれる放送メディアが続々と準備のためにやって来る。その第一陣はおそらくＮＢＣか。ＩＯＣはもう後には引けない。無観客でも東京オリンピックは実施する。バッハ会長はそう覚悟を決めているのではないか。

⇒19日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　仮に新型コロナウイルスの感染が世界的に治まったとして、人々はこれまで通りの消費活動に動くだろうか。今回のパンデミックで人々が学習したことは行動の抑制ではないだろうか。人との濃厚接触は避ける、行動範囲を極力抑えて合理的に動く、である。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と楽観的に評する人もいるが、熱さを忘れるにはかなり時間を要するのではないだろうか。行動の抑制が長引けば、それだけモノと金が動かなくなる。いわゆる経済の停滞だ。

　　　金融市場はそれを見越しているようだ。16日のニューヨーク株式市場のダウは、先週末に比べて2997㌦も安い2万188㌦だった。下落幅は今月12日を上回って過去最大となる。取り引き開始早々に15分間、自動的に売買を停止した。「サーキットブレーカー」がまた落ちた。ことの深刻さを浮き立たせたのは、前日の15日にアメリカの中央銀行に相当するＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを大々的に発表したにもかかわらず、暴落したことだ。「ＦＲＢの対策が出たものの、どう動けばよいのか。とりあえず売りだ」という市場の声が聞こえてきそうだ。

　　　この時節庭の花が色とりどりに咲き始めている。フクジュソウ（福寿草）は黄色い花、カンシャクヤク（寒芍薬）は白や紫と、春を感じさせる。先日友人から花入れを頂戴したこともあって、さっそく活けてみた。

　　　まず床の間に飾ってみる。春先なので掛け軸は「桃花笑春風」（とうかしゅんぷうにえむ）を選んだ。唐代の詩人・崔護の漢詩の一部「桃花依旧笑春風」が元の書である。うららかな春風に揺られて咲く桃の花は、まるで微笑んでいるようだ。無心に咲く、花の美しさよ（淡交社『茶席の禅語大辞典』より）。床の間をじっと見つめていると、モモ、フクジュソウ、カンシャクヤクの花が春風にそよいでいるように思えるから不思議だ。

　　　さらに禅語風に、花は変わらず咲くが、人の世は変わってしまうという無常感とも解釈できる。本来ならば春の訪れを祝うかのように人の心はうららかになり、街も華やいでくる。ところが、人の世は新型コロナウイルスの流行（はや）りで滅入っている。春の選抜高校野球の快音と歓声は聞けなくなり、世界は互いに国境を閉ざしている。　　　

　　　ＷＨＯの記者発表（ジュネーブ・現地時間13日）をチェックすると、新型コロナウイルスの感染は139の国・地域に及び、感染者は13万2000人、死亡者は5000人超えとなった。テドロス事務局長は死者が5000人を超えたことを、「a tragic milestone」と述べている（ＷＨＯホームページ）。これを「悲劇的な節目」と解釈するか、あるいは「悲惨な節目」と解釈するかは別として、世の無常を感じさせる言葉ではある。

⇒15日（日）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　新型コロナウイルスの舞台はアメリカに移ったようだ。ニューヨーク・タイムズWeb版によると、独自の集計でアメリカ国内の感染者が2100人となり、死亡は48人となった。感染が確認されたのは48州と首都ワシントン。トランプ大統領は13日の記者会見で、国家非常事態宣言を出した。これにより、ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の災害対策予算など最大で500億㌦（5兆4000億円相当）を、感染拡大の防止や各州ならびに地域行政の対策に投入することができるようになる。

　　　ＷＨＯのテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルス感染症について「パンデミックと表現できるとの判断にいたった」と表明した。中国にとどまらずイタリアや韓国、イランなど世界の広範囲に拡大し、これらの国からさらに他国に広がる例も多発。全世界で感染者数が12万人、死者は4380人に上っている。テドロス氏は「感染者や死者は今後も増える」と予測した（12日付・共同通信Web版）。

　　　パンデミック宣言を受けて、11日のニューヨーク株式市場のダウは前日比1464㌦安の2万3553㌦で取引を終えた。下げ幅は今月9日の2013㌦安に次ぐ過去2番目の大きさを記録した。パンデミックによる景気後退への懸念から投資リスクを回避する売り、「弱気相場」に入り込んだ（同）。

　　　さらにニューヨーク株式の流れを受けて、12日の東京株式の日経平均は一時1000円安で午前中は時1万9000円を下回る展開となった。この背景には、アメリカのトランプ大統領が感染拡大の防止措置として、イギリスを除くヨーロッパからアメリカへの入国を13日から30日間停止すると発表したことが、世界経済の減速要因ととらえられた（12日付・日経新聞Web版）。

　　パンデミックは経済だけにとどまらない。ニューヨークに本部がある国連は、コロナ感染を防ぐため、今月下旬から来月にかけて予定されていた２つの国際会議の延期を決め、本部を閉鎖するかどうかについても具体的な検討に入った。国連では、今月すでに女性の地位向上を話し合う一連の会議が延期され、11日には新たに今月下旬から来月下旬にかけて開く予定だった生物多様性の保全に関する政府間協議と、先住民の権利保護を話し合う国際フォーラムなど次々と延期を決めている（12日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　ドイツのメルケル首相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンは存在しないと述べ、このままの状況が続けば「人口の6割から7割が感染すると専門家は言っている。ウイルスは身近にある」と語った。医療機関の受け入れ能力を維持するため、感染の急拡大防止に取り組んでいると訴えた（12日付・共同通信Web版）。（※写真は11日付・イギリスＢＢＣニュースWeb版。「Italy shuts nearly all shops as WHO declares pandemic」、WHOがパンデミックを宣言したため、イタリアはほぼすべての店舗を閉鎖すると伝えている）

⇒12日（木）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　「今さら発言」ではないだろうか。WHOのテドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「パンデミックの脅威は現実味を帯びてきた」と述べた。一方で、依然、制御は可能だと強調し、感染国・地域が100を超えた現実を踏まえ、柔軟に対応していく考えを示した（10日付・共同通信Web版）。パンデミックはもう起きていると世界に警報を出すのがWHOのスタンスではないだろうか。

　　　世界の経済はすでにパニックに陥っている。週明け9日のニューヨーク株式のダウは暴落し、前週末比で2013㌦安となった。1日の下げ幅としては過去最大。ダウの下落率は7.79％で、アメリカの金融危機が深刻化したリーマンショックで2008年10月15日（7.87％）以来の大きさ（同）。アメリカ株式はどちらかと言うと、強気の相場感があったが、コロナショックに原油相場の急落が重なり一気に崩れたのではないか。

　　　ニューヨーク株式のダウ暴落のニュースをＮＨＫで視聴していて、聞いたことのある横文字があった。「サーキットブレーカー＝Circuit Breaker」。自動的に売買を停止する装置のようだ。ニューヨーク株式の主要500社の株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率が7％を超えると自動的に15分間、売買が停止されるのが第一段階。取り引きは再開されるが、下落率が13％に達した場合は第２段階として再度15分間の売買停止。それでもさらに下がって下落率が20％を超えると第3段階としてその日の売買はすべて停止となる仕組みのようだ。今回は第一段階でのサーキットブレーカーだった。

　　　生活の中でも「ブレーカーが落ちる」という言葉を使うことがある。落雷や漏電、電気を使い過ぎるとブレーカーが自動的にダウンする、電気回路の遮断器のこと。フルの名称はサーキットブレーカーだ。

　　　「資本主義の総本山」ニューヨークで世界経済のブレーカーが落ちた。きのう2万円を割った東京株式の日経平均にどう連鎖していくのか。

⇒10日（火）朝・金沢の天気　　　　あめ

　　　きょう午前の株価が急落して2万円を割り込み、円相場が1㌦＝101円に。新型コロナウイルスの世界への感染拡大がついに「円高株安」へと波及してきた。リーマンショックの再来、「コロナショック」だ。

　　　きのう初日の大相撲の春場所。テレビで見ていたが、会場にいつもの観客の歓声やざわめきがなく、アナウンサーの声も弾まず淡々と伝えているように感じた。ふと浮かんだ言葉が「独り相撲」という言葉だ。相手もいないのに、独りで意気込むことの意味で今でもたまに使う。大相撲を揶揄するつもりはまったくないが、力士がどれだけ頑張っても歓声なき土俵は寂しい。体と体がぶつかる音は聴き応えはある。

            さらに「独り相撲」を感じるのが北朝鮮の弾道ミサイルの発射だ。テレビのニュース速報によると、北朝鮮ははきょう9日午前7時34分から35分にかけて、北朝鮮の東岸から、複数の弾道ミサイルとみられる飛しょう体を北東の方向に発射、日本海に落下した。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の外側と推定されるという。「このご時世に金正恩氏は何を独りで意気込んでいるのか。国内のコロナ感染対策はどうなっているのか」と思ってしまう。

　　　　安倍総理も「独り相撲」の感がある。いきなり発表された「学校閉鎖」（2月27日）や「無利子・無担保融資」（3月7日）は唐突な感じがした。これは憶測だが、国内でのコロナ感染の拡大のほかに、総理には別の危機感があるのだろう。共同通信の世論調査（2月15-16日実施）で、内閣支持率が8.3ポイントも減少し41％、不支持率は9.4ポイント増の46.1％だった。読売新聞の調査（同14-16日実施）も、支持率が5ポイント落ちて47％、不支持率は4ポイント上昇して41％だった。内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾ－ン」と呼ばれる。第一次安倍改造内閣が退陣した直前の読売新聞の内閣支持率は29.0％（2007年9月調査）だった。

　　　この「危険水域」の苦しみを味わっているがゆえに、「これ以上落としてはならぬ」ともがくようにコロナ対策に手を打ち始めている。これが傍からは「独り相撲」のように見える。

⇒9日（月）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　新型コロナウイルスによる感染が世界的なパンデミックになるのはもはや時間の問題ではないだろうか。それを予感させるニュースが続々と流れている。アメリカで感染者が300人を超え、死者は計17人となった。今月初めに首都ワシントンで開かれたユダヤ教系団体「イスラエル広報委員会」（ＡＩＰＡＣ）の大規模会合に東部ニューヨーク州から参加した2人の感染が判明した。ペンス副大統領やポンペオ国務長官も参加しており、政治の中枢に影響が及ばないか懸念が広がっている（7日付・共同通信Web版）。

　　　世界の眼は東京オリンピックに向いている。7月開催についてIOCのバッハ会長の思惑をイギリスＢＢＣ（6日付・Web版）＝写真＝がこう述べている。「When one considers just how much is at stake, perhaps it is no surprise that Bach seems so reluctant to even contemplate the suggestion of a delay or cancellation, and is in no rush to take a decision before he needs to.」。以下は意訳だ。「ＩＯＣのバッハ会長にはとても重圧がかかっているだろう。延期や中止を示唆することをためらっているように見えるが、時期がくれば述べるだろう。決定を急がない、それは驚くことではない当然だ」。世界のメディアの論調はＢＢＣが代表しているようにも思える。延期か中止、バッハ会長はその発表のタイミングを慎重に見計らっているだけだ、と。

　　　世界経済への打撃も深刻だ。ＩＭＦ（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のマルパス総裁は4日、共にワシントンで記者会見し、「残念ながら過去１週間に、世界経済に対する予測は厳しく、暗いシナリオへ移行した」と述べた（7日付・Bloomberg News日本版）。

　　　ＮＨＫニュースによると、安倍総理はきのう（7日）官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」と述べた。このニュースは週明けに大問題となるだろう。国がこれを実行すれば、地方銀行のいくつかは破綻するのではないか。まさに負の連鎖が起きかねない。

⇒8日（日）朝・金沢の天気　　　　あめ