⇒ニュース走査

　　　ウクライナ情勢は一線を超えたのか。ロシアはウクライナ国境付近に13万人規模の軍部隊を配置している。戦車、大砲、医療施設、後方支援態勢などすべてがそろっている（2月15日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。ロシアのプーチン大統領はウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返してきた。しかし、ついに21日、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認。加えて、この2地域にロシア軍部隊の派遣を命令した。「平和維持」が目的だと、プーチン氏は言う（23日付・同）。

　　　ロシアのこの手法は2014年3月にウクライナのクリミア半島を併合したときと同じだ。クリミア半島にはロシア系住民が多くいたことから、ロシアは主権・領土の一体性を保障する国際法を無視して半島に浸出し、現地での住民投票でロシアへの編入を望む声が圧倒的多数だったとして半島を併合した。このとき、プーチン氏は演説で「9割以上がロシア併合に賛成したことは、十分に説得力のある数字だ」と述べた（Wikipedia「ロシアによるクリミアの併合」）。正当性がありそうな主張に聞こえるが、そもそも国際法違反だ。ロシアのむちゃぶりな「瀬戸際外交」だ。ロシアによるクリミア併合は認めないとする国連総会決議も採択されている。

　　　中国のケースは「人質外交」を狙っていると言えるかもしれない。ＮＨＫニュースWeb版（23日付）によると、 北京の日本大使館の職員が21日午後、北京市内で公務中に中国当局に一時的に拘束された。日本の外務省の事務次官は、中国の駐日臨時代理大使を呼んで、正当な公務中の拘束でありウィーン条約に明白に違反していると厳重な抗議を行った。これに対し、中国大使館は23日、報道官の談話を発表し「日本の外交官は中国でその地位にふさわしくない活動を行っており、中国の関係部門が法律に基づいて調査を行った。中国は日本側のいわゆる抗議を受け入れない」と反論した。

　　　日本も中国も批准しているウィーン条約では外交官が現地の国内法に違反していても逮捕を免れる「不逮捕特権」を認めている。おそらく、中国は一時拘束はしたものの、逮捕はしていないので条約違反ではないと言いたいのだろう。それにしても、中国側が大使館員の情報収集活動などの公務を逐一チェックしていることが明白になった。中国には「国家情報法」がある。11項目にわたる安全（政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核）を守るために、日本の大使館員がこうした関係者に接触した場合、重大な機密情報を盗み出す行為と解釈すれば長期の拘束もありうるだろう。

　　　以下憶測だ。先月21日、岸田総理はアメリカのバイデン大統領とテレビ会議方式で会談を行った＝写真、外務省公式ホームページより＝。両者は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、ウクライナ情勢について日米連携を確認した。これに対し中国は、日米は台湾に口出しするなと言いたいだろう。そして、駆け引き材料となるような「人質」を狙っているのかもしれない。
　
　　　そう憶測させる事件として、2018年12月に中国の通信機器「ファーウェイ」の副会長がカナダ当局に詐欺疑惑で逮捕された。その後、中国は国内にいたカナダの実業家と元外交官の2人をスパイ容疑で逮捕。2021年9月にファーウェイ副会長はアメリカに身柄の引き渡しが決まっていたが、アメリカとの司法取引に応じることで起訴猶予となり釈放。実刑が決まっていたカナダ人2人も釈放された。この事件、中国は「人質」を駆け引きの材料に、カナダとアメリカを相手に激しい外交協議を行っていたことは想像に難くない。

　　　ウクライナ、そして台湾海峡をめぐる情勢に、ロシアは「瀬戸際外交」を、中国は「人質外交」を駆使してくる。日米はどう向き合っていくのか。

⇒24日（木）午後・金沢の天気　　　　くもち時々ゆき

　　　昨夜は北京オリンピックのカーリング女子の日本代表「ロコ・ソラーレ」の準決勝の中継をＮＨＫ総合で視聴していた。相手のスイスには17日の予選リーグ最終戦で敗れていて、2日連続の対戦。見せ場は第5エンド。スキップ藤沢選手が相手のストーン2つを一気にはじき出すダブルテイクアウトを決め＝写真＝、日本側に試合の流れを引き寄せる。これが4点を奪うビッグエンドとなり、逆転の5対2に。その後も第6、第8、最終第10エンドにそれぞれ1点を加えて8対6で逃げ切った。

　　　カーリングにはまったく興味はなかったが、2018年の平昌オリンピックでロコ・ソラーレのメンバーたちが競技中に「そだねー」と声をかけ合っていたのが印象的で何度か見た。今回も競技よりもむしろ、「そだねー」が聞きたかったので、新聞のテレビ欄を見てチャンネルを合わせた。ところが、きのうの試合では「そだねー」が聞こえなかった。「ナイッスー」に変わっていた。なぜだろう。

　　　標準語だと「そうだね」だが、「そだねー」は「う」が抜けて、語尾が下がらない独特なイントネーションだ。北海道の北見市出身の選手が多く、北海道地方の独自の言い回しなのだろう。アスリートたちが自然に発した意思疎通のための地の言葉だが、初めて聴く視聴者にとっては新鮮で心が和み、ほっとする光景でもあった。

　　　ここからは憶測だ。北海道に住む人とそうでない人で、言葉で受ける印象に違いがあるのかもしれない。北海道の人たちが「そだねー」を聞けば、普段聞き慣れているだけに、「ウザイ」と感じた人がいたかもしれない。ましてそれが、テレビ中継されて全国に広まったことで、恥ずかしと感じた人もいたかもしれない。金沢でも似た意味の言葉で「そうながや」「そうしまっし」という方言がある。もし、金沢のアスリートたちが使い、テレビで全国に広まったとしたら、観光のキャッチで使えると喜ぶ人もいるかもしれないが、競技では別の言葉でモチベーションを上げてほしいとモノ申す人もいて、金沢で意見は2分するかもしれない。

　　　そう考えると、今回は「そだねー」は北海道の人たちの気持ちや、言葉の賞味期限ということを考えてチームとして使わないことにしたのだろうか。また、逆なことも憶測してみた。「そだねー」は世相を反映した言葉を選ぶ「2018ユーキャン新語・流行語大賞」で年間大賞に選ばれた。そこでチームとして2022流行語大賞を狙うため、あえて「ナイッスー」を使っているのかもしれない。

　　　金メダルをかけた決勝はあす20日、イギリスとの対戦だ。「ナイッスー」も悪くはないが、「そだねー」をもう一度聞きたいものだ。

（※写真は、民放テレビ局オリンピック公式競技動画配信サイト「gorin.jp」のカーリング 女子準決勝・日本×スイス戦 ハイライトより）

⇒19日（土）午前・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　聞き捨てならないニュースをいくつか。秋篠宮家の長男悠仁さまが書かれて受賞したという、「第12回子どもノンフィクション文学賞」（北九州市主催）の作品『小笠原諸島を訪ねて』がネットで掲載されているので読んだ。報道では、ガイドブック『世界遺産　小笠原』（ＪＴＢパブリッシング、2012年刊行）と一部文章が似ていて、コピーペーストではないのかと問題が指摘がされている。自身の手元にこのガイドブックがないので比較はできないが、悠仁さまの作品を読んだ感想を述べてみたい。

　　　この作文は悠仁さまが2017年、小学5年生のときに母の紀子妃と旅行された小笠原諸島の思い出を綴ったものと冒頭で記されている。執筆したのは中学2年のときで、「ノンフィクション文学賞」にふさわしく、事実関係がしっかりと描かれ、形容詞もほとんどない。なので、読み手の想像力を膨らませ、一気に読ませる。むしろ読んでいて、気になったのはこれが中学2年の文章表現と思うほど、大人っぽいのだ。

　　　たとえば、受賞作品集の77㌻にある、「あるものは海流に乗って運ばれ、あるものは風によって運ばれ、翼をもつものは自力で、あるいはそれに紛れて、三つのW、Wave（波）、Wind（風）、Wing（翼）によって、海を越えて小笠原の島々にたどり着き、環境に適応したものだけが生き残ることができました」という下り。海流、気象、生物に熟知したプロが表現するような文章との印象だ。さらに、「です」「ます」調なら少年らしいと読めるが、「でもあります」という表現も出てきて少々大人っぽい。文章表現だけでなく、ぜひご本人の言葉で小笠原諸島の旅の話を聞いてみたいものだ。

　　　総務省は放送制度について検討する有識者会議で、特定の事業者が多数の放送局に出資し、経営支配することを避ける「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を示した（16日付・共同通信Web版）。集中排除原則は表現の自由を確保することを目的に多くの企業に放送事業に参入する機会を与えるもので、ローカル局が別の局を経営することを原則として禁止している。地方局の経営環境が厳しさを増していることから、今後、東京キー局を中心とした持ち株会社が系列局を傘下に収めることになるだろう。

　　　そもそも、ローカル局には放送法で「県域」という原則があり、放送免許は基本的に県単位で1波、あるいは数県で1波が割り与えられている。1波とは、東京キー局の系列ローカル局のこと。現在は地方にいても、パソコンやスマホ、タブレットがあれば動画配信サービス「ＴⅤｅｒ」で東京キー局の番組を視聴できる。ローカル局は視聴されなくなるかもしれないという不安がローカル局にはある。テレビ業界における「ポツンと一軒家」化だ。マスメディア集中排除原則という理念そのものがすでに形骸化している。

⇒17日（木）夜・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　けさ突風が吹いていた。一瞬地震かと思うような家屋の揺れも。テレビのニュースでは、なんと「春一番」だった。気象庁の公式ホームページによると、金沢の最大瞬間風速は19.2㍍だった。道を歩いている人が転倒するくらいの風の強さだ。そして、この春一番は驚くことに、全国に先駆けて北陸に吹いたようだ。気温も午前中は9度だった。しかし、気象は一変するようだ。

　　　日本海にある低気圧が発達しながらあす16日から17日にかけて北陸から東北付近に近づき、上空には強い寒気が流れ込む。このため、日本海側を中心に雪となり、北陸ではこの冬一番の大雪となるおそれも。17日夕方までの24時間に、北陸で60㌢から80㌢の雪が降り、その後も18日の金曜日にかけて積雪が増える。春一番が大雪に逆戻り。しかし、こうした「寒の戻り」は北陸ではよくあることだ。（※天気図は15日付・日本気象協会「tenki.jp」より）

　　　大雪もさることながら、むしろ警戒するのは落雷だ。気象庁の雷日数（雷を観測した日の合計）の平年値（1991-2020年）によると、全国で年間の雷日数がもっとも多いは金沢の45.1日だ。雷がとどろけば、落雷も発生する。落雷はどこに落ちるか予想がつかない。きょうも金沢に雷注意報が出ている。

　　　これが怖いので、自身のパソコンは常に雷ガードのコンセントを使用している。雷が直接落ちなくても、近くで落ちた場合でも「雷サージ」と呼ばれる現象が広範囲に起きる。いわゆる電気の津波だ。この雷サージがパソコンの電源ケーブルから機器内に侵入した場合、部品やデータを破壊することになる。いわゆる「雷害」からパソコンを守るためにガードコンセントは不可欠だ。このコンセントは金沢市に本社があるメーカーが製造したもの。北陸で雷害のケースと実情を研究し耐雷対策に取り組んできた企業の製品なので信頼を寄せている。

　　　話は春一番に戻る。加賀や能登では生暖かい春一番を「ぼんぼら風が吹く」と言ったりする。今回は生暖かさを感じなかった。三寒四温、ゆっくりと春の訪れを待つ。

⇒15日（火）夜・金沢の天気　　あめ　　　　

　　　この半年間でテレビキー局のテレビ朝日で不祥事が相次いでいる。ガバナンス（企業統治）の問題として、このブログで取り上げたのは去年8月11日付だった。コロナ禍の緊急事態宣言下で、東京オリンピック番組を担当したスポーツ局の社員や外部スタッフ10人が8日の閉会式後から翌日未明まで打ち上げ宴会を行い、そのうちの社員1人が酔って店外に転落し救急搬送された問題。同局番組『羽鳥慎一モーニングショー』（8月11日付）で、コメンテーターの玉川徹氏が「テレビ朝日の社員として謝罪を申し上げます」と頭を下げ、調査委員会をつくって不祥事の原因を徹底的に究明すべきだと訴えた。これにはむしろ違和感を覚えた。

　　　同局ではコロナ禍で「宴席を禁じる」など社内ルールを設けており、それに反する行為だった。なので、この問題の責任の所在は番組にあるのではなく、会社のリスク管理というガバナンスの問題だ。むしろ、「テレビ朝日として」の謝罪の言葉を会社の最高責任者が真っ先に発すべきだった。ところが、この問題についてのトップの釈明会見はなかった。

　　　その後も、テレビ朝日スポーツ局の社員が、自社で製作し、東京オリンピック関係者に配布する「五輪ドラえもんピンバッジ」（非売品）を社内から持ち出して、フリマアプリ「メルカリ」で1個2万円から3万円で販売し多額の利益を上げていた（「週刊文春」2021年9月30日号）。ことしに入って、中小企業のデジタル化を支援する経産省の「ＩＴ導入補助金」をめぐり900万円を不正受給したとして、同局のセールスプロモーション局ソリューション推進部長が大阪府警に詐欺容疑で逮捕された（2月9日付・共同通信ニュースWeb版）。

　　　そしてきのう企業ガバナンスの本丸に激しい亀裂が入った。テレビ朝日は10日、亀山慶二・代表取締役社長が辞任を申し出て、取締役会において受理されたと発表した（2月10日付・テレビ朝日公式ホームページ「ニュースリリース」）。辞任に至る経緯が記されている。去年8月以降、スポーツ局の社員・スタッフによる不祥事が連続して発覚したことから、12 月に「役職員の業務監査・検証委員会」を設置した。スポーツ局のガバナンスを中心に検証した過程で、スポーツ局統括でもある亀山氏の業務執行上の不適切な行為が明らかになった。

　　　2019年6月の社長就任から亀山氏は毎週のようにスポーツ局内の主要な役職者を招集して報告会を開催していたが、理由もなくスポーツ局長だけを外していた。局内での意思疎通や情報共有、円滑な指揮命令の伝達といったガバナンスがこの時点で崩れていた。さらに、スポーツイベントへの出席・営業活動のため、会社の費用負担で国内各地に出張していたが、業務との関連が認められない私的な会食やゴルフなどの費用を業務上を装って会社経費として精算していた。

　　　上記の行為についてリリース文では、「亀山氏の行為は当社社長として許されるものではないと判断しております」と断言している。リリース文では今後の刑事告訴などについて触れてはいない。企業のガバナンスを根底から揺さぶっていたのは、まさに社長、その人だった。

⇒11日（金）午後・金沢の天気　　　　くもりと時々はれ

　　　「立春寒波」の雪は止まない。金沢地方気象台は昨夜、大雪警報を石川県加賀地方に出していてたが、現在は注意報に切り替わり、しんしんと雪が降り続いている。きのうから一夜明けた写真（上）ときのうのブログの写真を比べると、マツの木の枝や電線に積もった雪からも分かるように、積雪はかなり増えた。自宅周囲を物差しで測ると積雪は27㌢だ。きのうの撮影時は5㌢ほどだった。降雪はきょう夕方まで続く。

　　　「値上げ寒波」も強烈だ。何度か給油したことがある市内のガソリンスタンドの前を通ると「会員価格レギュラー170円」の表示が出ていた＝写真・下＝。ほかのスタンドでも「168円」の表示が目立つ。この燃料価格の高騰には国・政府も焦っているようだ。

　　　日経新聞Web版（4日付）によると、経済産業省は今月10日から、ガソリンや灯油など燃料価格の急騰を抑える補助金を上限の1㍑あたり5円に引き上げる見通しだ。最近の原油価格の高騰を反映し、現在の支給額の3.7円から上積みする。10日から1週間適用する。全国平均のガソリン価格を1㍑あたり170円に抑えるための激変緩和策だが、原料となる原油コストの上昇を補助金で相殺しきれず、補助金がすべて価格の抑制に回っても小売価格は170円に収まらなくなる。補助金は石油元売り各社に支給する。その分をガソリンと灯油、軽油、重油の卸値から差し引いてもらい給油所などの小売価格の上昇を抑える。

　　　このニュースで、経産省の緩和策に違和感を持った。そもそも、ガソリン価格が上昇したときに、石油元売り会社に補助金を支給するというのはおかしな話だ。この政策を立案した経産省の役人は自ら乗用車を運転して給油した経験がないのではないか。というのも、ガソリンの店頭価格を決めているのはガソリンスタンドを運営する会社であって、石油元売り会社ではない。元売り会社は同じでも、写真のガソリン価格で販売しているスタンドもあれば、「164円」で販売しているスタンドもある。それぞれ地域の事情に応じた価格競争がある。ある意味、これが自由主義経済の原則というものだ。

　　　経産省の狙いは石油元売り会社に補助金を支給することで、元売り会社を通じてそれぞれのスタンドの価格設定について圧力をかけるということではないのか。いわゆる「価格統制」だ。近所のスタンドのガソリンが高くなれば、消費者は1円でも安いスタンドに行く。それでも高くなれば、バスや電車などに切り替える、あるいは車の乗り合いをするものだ。その価格を考え、どのスタンドで買うか、あるいは買わないかを判断するのは消費者だ。

　　　むしろ、石油元売り会社に補助金を支給するよりは消費者に還元すべきではないのか。たとえば、ガソリンが1㍑170円以上になった場合、給油スタンドで発行されたレシートをコンビニに持って行けば、その差額分で買い物ができるようにすればいい。さらにガソリン価格が将来つり上がるようならば、おそらくＥＶ車への乗り換えが一気に加速する。

⇒6日（日）午前・金沢の天気　　　　ゆき