⇒ニュース走査

　　　国際テロ事件を数々起こした日本赤軍の重信房子元最高幹部が20年の刑期を終えて28日、東京・昭島市の医療刑務所を出所した。「見ず知らずの人たちに被害を与えたことをおわびします」などと述べた。日本赤軍については2013年に解散を宣言しているが、現在もメンバー7人が逃亡している（28日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　日本赤軍の卑劣な手口は、ハイジャックや在外公館を武装占拠して人質を取り、日本国内で勾留中の日本赤軍の関係者を奪還する手法を取ったことだ。1975年にマレーシアのアメリカ大使館を襲撃し、あさま山荘事件（1972年）で逮捕された容疑者ら5人を超法規的措置で釈放させた（クアラルンプール事件）。77年には日航機をハイジャックし、連続企業爆破事件の容疑者ら6人を釈放させた（ダッカ事件）。その主犯が重信元最高幹部だった。

　　　ことし1月に南軽井沢の「あさま山荘事件」の現場を見に行った。1972年2月28日、連合赤軍が人質をとって立てこもっていた現場に警察機動隊が救出のために強行突入した。酷寒の山地での機動隊と犯人との銃撃の攻防、血まみれで搬送される隊員、クレーン車に吊った鉄球で山荘を破壊するなど衝撃的なシーンがテレビで生中継された。当時、自身は高校生でテレビにくぎ付けになって視聴していた。

　　　あさま山荘の現場が見える地に、犯人の凶弾に倒れ殉職した2人の警察官の顕彰碑「治安の礎」がある＝写真＝。「見ず知らずの人たちに被害を与えたことをおわびします」というのであれば、あさま山荘事件の現場に来て、この碑に手を合わせるべきではないだろうか。ただ、遺族の心情とすれば来てほしくはないだろう。

⇒31日（火）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　現代の世界の国家観を表現する絶妙な言葉ではある。「ならず者」と「ゆでガエル」。この2つの言葉を用いたのは、自民党の外交部会長、佐藤正久氏だ。元陸上自衛官で参院議員、テレビメディアの政治討論会でもよく見かける。ＦＮＮプライムオンライン（25日付）によると、きのうの自民党外交部会で、佐藤氏は24日の日米豪印によるクアッド首脳会合の最中に、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行したことについて、「ならず者国家」「常軌を逸した示威行動」と批判した。

　　　中露の軍事演習は当日午前から午後にかけて、中国の爆撃機「Ｈ－６」2機が、日本海でロシアの爆撃機「ＴＵ－９５」2機と合流して行われた。また、ロシアの情報収集機「ＩＬ－２０」1機が北海道礼文島沖から能登半島沖までの公海上空を飛行していることが確認された。これに対して、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて監視を行った。中露による長距離の軍事演習は2021年11月以降で4度目となる（24日付・防衛省公式サイト「大臣記者会見」）。

　　　この中国とロシアの示威行動に対して、佐藤氏は「これはクアッド開催国の日本に対する当て付け・当て擦り以外の何ものでもなく、中国自らが力の信奉者、『ならず者国家』であることを示したようなものだ」と批判。そして、ウクライナ侵略の教訓として、「遺憾の意を示すだけでは国を守れない」との認識を示した（25日付・ＦＮＮプライムオンライン）。

　　　「ゆでガエル」発言が飛び出したのはこのタイミングだった。「日本はこうした常軌を逸した行動に対して単なる抗議だけではなく、国際法に基づいて毅然とした行動を示すべき段階に来ている。日本が『ゆでガエル』になっては絶対にいけない」。そして、「単なる抗議だけではなく毅然とした行動を示すべき段階に来ている」と述べ、自衛隊によるオホーツク海での訓練や台湾海峡の通過を実施すべきだと主張した（同）。

　　　「ゆでガエル」は、徐々に進む危機に気づかずに対処が遅れて命取りになる例えだ。確かにいまの日本をあり様を見渡すと、まさに「ゆでガエル」だ。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に中国海警局の艦船が連日来ているにもかかわらず、日本は「遺憾」を繰り返すだけだ。上記の中露の共同飛行でも両国に対し外交ルートで懸念を伝達しているが、佐藤氏が述べているような「毅然とした行動」は取らなかった。

　　　中国とロシアが日本周辺で軍事演習を繰り返す狙いの一つは、日本の「ゆでガエル」化なのだろう。日本の安全保障環境にあえて接近を繰り返すことで、緊張感を慣れへと持って行き、ウクライナ侵攻のように「偽旗作戦」を駆使して一気に領土に踏み込む。そのような思惑なのだろう。

　　　一方、23日の日米首脳会談で岸田総理は防衛費の増額を表明した。そして25日午後、航空自衛隊千歳基地のＦ１５戦闘機4機とアメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機４機が日本海の上空で共同飛行を行っている。日本とアメリカが連携して対抗措置、すなわち隣国との「にらみ合い」を演じるステージに入った。ウクライナ侵攻から学んだ教訓でもある。

⇒26日（木）午後・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　あさ目覚めベッドで横になって、スマホでニュースをチェックすると、ＮＨＫの速報「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるものが発射　ＥＥＺ外に落下か　政府関係者」（06:35）と流れていた。「このタイミングで、か」と思いながらベッドから身を起こした。

　　　関係省庁の公式サイトをチェックする。防衛省は弾道ミサイル発射の速報を「午前6時4分」に、そして、総理官邸では総理指示の内容を「午前6時5分」に発している。早朝にもかかわらず、このリスク管理の対応は見事だ。政府は北朝鮮はいつ発射するのかとじっと身構えていたのだろうか。

　　　冒頭の「このタイミングで、か」と思ったのも、アメリカのバイデン大統領が20日から24日にかけて日本と韓国の歴訪を終え、帰国したタイミングだったからだ。北朝鮮にとっては敵国であるアメリカに威力を誇示する狙いがあれば、なぜバイデン氏の滞在中に発射しなかったのか。きのうの日米豪印による「クアッド首脳会合」では、共同声明で北朝鮮による大陸間弾道ミサイル級を含めたたび重なるミサイル発射は地域の不安定化をもたらすと非難したうえで、国連安保理決議の義務に従って実質な対話に取り組むよう求めている（総理官邸公式サイト「クワッド共同首脳声明」）。

　　　北朝鮮とするとおそらくタイミングが悪かった。以下憶測だ。弾道ミサイルのもともとの発射予定日はバイデン氏と尹錫悦大統領による米韓首脳会談が行われる21日ではなかったか。ところが、今月19日に金正恩総書記のかつての「後継者教育担当」とされた軍の元帥が死去。22日に国葬が営まれ、金氏本人もが参列した。このタイミングでは発射の指示は出せなかったのだろう。23日と24日を喪服の期間として設定し、喪が明けたきょう発射したが、すでにバイデン氏は24日午後6時過ぎに帰国の途に就いている。北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射は金氏の立ち会いのもとで行われていたので現場への移動が間に合わなかったのかもしれない。

　　　防衛省は続報をサイトで掲載している。それによると、北朝鮮はきょう5時59分ごろ、北朝鮮西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。最高高度は約550ｋｍで、約300ｋｍ程度を飛翔し、東岸の日本海に落下。日本のＥＥＺ外と推定される。さらに、6時42分ごろ、同じく北朝鮮西岸付近から、1発の弾道ミサイルを発射。最高高度は約50ｋｍで、約750ｋｍ程度を変則軌道で飛翔し、北朝鮮東側の日本海に落下。ＥＥＺ外と推定される。弾道ミサイル2発以外に、ミサイルを発射した可能性があり、情報の収集と分析を急いでいる。

　　　今回の弾道ミサイルの発射は、「クアッド首脳会合」の参加国にあらためて北朝鮮の無法ぶりを印象付けたに違いない。

（※写真は、24日の日米豪印による「クアッド首脳会合」＝総理官邸公式サイト動画より）

⇒25日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　北朝鮮では「原因不明の熱病」が大流行しているようだ。ＮＨＫニュースWeb版（13日付）によると、北朝鮮は12日、4月下旬以降、発熱の症状があった人が全土で35万人余りに上り、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにした。12日だけで全土で1万8000人が発熱した。

　　　北朝鮮の労働新聞Web版（13日付）をチェックすると、「경애하는 김정은동지께서　국가비상방역사령부를 방문하시고 전국적인 비상방역상황을 료해하시였다」との見出しで、金正恩総書記が12日、国家緊急防止司令部を訪れ、感染状況について報告を受けたと伝えている。熱病によってこれまで6人が死亡しているが、うち1人から新型コロナウイルスが確認されたとしている。金氏は、首都圏の周辺で感染が同時に広がっていることから、これまでの予防体制に落ち度があったと認め、「最大非常防疫態勢」に移行すると発表。すべての市や郡などを封鎖するよう指示した。

　　　今ごろなぜと思うと、妙に納得できた。先日テレビのニュースでやっていた朝鮮人民革命軍の創設90周年記念の軍事パレード（4月25日）には大勢の人民が動員されていた。4月下旬から感染爆発ということなので、ひょっとしてそれはパレードの準備や練習で「三密」状態になり、感染拡大が一気に進んだのではないか、と推測した。

　　　北朝鮮は人口が2500万人とされる。これまでのニュースでも報じられているように、2年以上にわたって国境を封鎖し、食糧は限られていて多くの人々は栄養失調の状態にある。医薬品も不足し、医療制度そのものも貧弱とされる。最悪のケースを想定すると、ロックダウンによって多くの人々が自宅で瀕死の状態に追い込まれる可能性さえある。

　　　その一方で不穏な動きもある。北朝鮮はきのう12日午後6時28分ごろ、半島の西岸付近から3発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。最高高度は約100㌔で、350㌔ほど飛翔し日本のＥＥＺ（排他的経済水域）外に落下した（12日付・防衛省公式サイト「報道資料」）。今月10日に韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足して初めての発射となる。さらに、韓国の聯合ニュースWeb版（13日付）によると、韓国大統領室はきょう日、北朝鮮が7回目の核実験を行う可能性に関連し「核実験の準備はできているようだ。ただ、核実験の前に各種ミサイルの発射実験を行う可能性もあるのではないか」との見解を示した。

　　　国内では新型コロナウイルスとも推測される原因不明の熱病でパンデミックが起き、さらに飢えが広がる。そして、核実験と弾道ミサイルの発射だ。核・ミサイル開発に対する国連安保理の制裁により貿易制限はさらに続く。かの国の断末魔の叫びのようにも思える。

（※写真は、マスクをした金正恩総書記が12日、国家緊急防止司令部を訪れた様子＝13日付・ＣＮＮニュースWeb版）

⇒13日（金）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　　ＥＶ大手テスラの経営者、イーロン・マスク氏の直言を世界が注目している。3月14日にツイッターの投稿で、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。さらに、プーチン氏の公式英語アカウントにロシア語で「この決闘を受け入れるか」と問い掛けたことがニュースになった（3月15日付・ＡＦＰ時事Web版）。マスク氏はインターネット通信衛星「スターリンク」の端末をウクライに提供し、ロシア軍の攻撃を受けている地域にネット接続環境を配備していることことから、「決闘宣言」の本気度が分かる。

　　　その後、マスク氏はツイッターの買収合意を取り付ける。ＢＢＣニュースWeb版（4月26日付）によると、ツイッターの取締役会はマスク氏による買収提案を受け入れることで合意。買収総額は440億㌦となる見込み。同社は上場廃止となるため、買収案について株主の承認を求め、買収手続きは年内に完了する見通し。マスク氏は「言論の自由は機能する民主主義の礎石で、ツイッターは人類の未来に不可欠な事柄が議論されるデジタルの町の広場だ」と意欲を示した。

　　　言論の自由を強調したマスク氏はさっそく動き出す。ツイッターで「永久凍結」とされているドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて、凍結を撤回するつもりだと述べた（5月10日付・同）＝写真・上＝。2020年1月、大統領選に敗れたトランプ氏の支持者らによるアメリカ連邦議事堂への襲撃事件が起きた。トランプ氏が暴徒を「愛国者だ」などとメッセージを投稿したことから、ツイッターやフェイスブック、グーグルなど各社は公共の安全が懸念されるとしてトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結したのだ。

　　　凍結についてマスク氏は「倫理的に間違っており、全くおかしい」ものだと指摘。一方で慎重な物言いだった。「私はこの永久凍結を覆すつもりだが、まだツイッターを所有していないので、必ずやるというわけではない」と買収完了後を強調した（同）。確かに、トランプ氏のＳＮＳ凍結にはアメリカでも世論が分かれいるようだ。それがツイッターの株式買収に障害を及ぼすかもしれないと懸念したのかもしれない。

　　　 以下余談になるが、そもそも、ツイッターを政治の舞台で活用し、その存在感を高めたのはトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発し注目された。就任後もホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で大統領の方針を発信するという前代未聞のやり方だった。その後、世界の政治家がトランプ氏を見習うようにＳＮＳ活用を始め、いまでは政治家の必須アイテムになっている。