☆能登半島の群発地震 地下の「流体」って何だ
政府の地震調査委員会の定例会合がきのう11日に開かれた。能登半島の地震についての「評価」報告が公式サイトに掲載されている。 それによると、能登地方では、2020年12月から地震活動が活発化、21年7月ごろからさらに活発となっている。20年12月1日から きょう12日までに震度1以上を観測する地震は186回、このうち震度3以上は30 回発生している。
これまでの最大の地震は、ことし6月19 日のマグニチュード5.4 、震度6弱だった。翌日20日にはM5.0、震度5強の揺れ。去年9月16日にはM5.1、震度5弱があった。「一連の地震活動は、現在のところ減衰する傾向は見えず、依然として活発な状態が継続している」と記載されている。
今回の地震調査委員会では、能登半島の地震について重点的に議論され、公式サイトでは「調査委員長見解」も公表されている。注目するのは、能登地方で続く活発な地震活動の原因について、「地震活動域に外部から何らかの力が作用することで地震活動が活発になっている可能性」が考えられ、その外部からの作用とは「能登半島北部での温泉水の分析からは、何らかの流体が関与している可能性がある」としている。
その流体がどのような作用で揺れを起こしているのか。「球状圧力源」「開口割れ目」「断層すべり」の3つの原因を上げ、「いずれの可能性も考えることができ、原因を1つに特定することは困難」としている。以下、自己流で読み解くと、揺れが続く地域の地下では「流体」の作用で、岩盤が球状に膨らむ、岩盤の亀裂が板状に開く、断層がすべる、など3つの揺れのモデルが考えられるが、特定するのは難しい。つまり、地震発生のメカニズムの解明までには至っていないというのだ。
定例会合後の記者会見で、調査委員長の平田直・東大名誉教授は「地震活動が長期間継続し、答えがはっきりわからないことも多いが、委員会として現状、言える範囲で見解を示した。能登半島では周辺に活断層もあり、これまで起きている地震より規模の大きな地震に加え、場合によっては津波が起きる可能性もあるので、そのことに留意をして備えを進めてほしい」と呼びかけた(11日付・NHKニュースWeb版)。
気になることがある。6月19日の震度6弱の揺れは震源の深さが13㌔と発表されていた。揺れはその後も続き、7月に入って震度1以上の揺れがきょうまでに4回観測されている。4回とも震源の深さは10㌔となっている。ということは、震源が浅くなっているということなのだろうか、あるいは、岩盤が球状なので浅いも深いもあるということなのだろうか。今後、「流体」が上昇し、それが地上に吹き上げてくるのだろうか。誰もが考える素朴な疑問だ。地震調査委員会として解明してほしい。
⇒12日(火)夜・金沢の天気 はれ
(※写真は、「奥能登国際芸術祭2020+」の作品「漂流記」。加藤力、渡辺五大、山崎真一の3氏によるアーティストユニット「力五山」が能登半島と大陸の位置関係を示したジオアート=Geo Art)
⇒12日(火)夜・金沢の天気 くもり
参院選の開票作業が始まるのは午後8時以降だが、NHKなどメディア各社は投票所での出口調査などをもとに続々と「当選確実」を放っている。当地の石川選挙区でも自民の岡田直樹氏が早々と「当確」となった=写真=。NHKの出口調査では67%の投票数を獲得し、18%の立憲民主の候補者を大きく引き離している。岡田氏は金沢出身の東大卒、地元新聞の記者や県議を経て、2004年に参院初当選で今回4選となる。選挙戦では、2019年9月から安倍、菅内閣の官房副長官を2年間つとめ、新型コロナウイルスの感染対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に取り組んだ実績をアピールしていた。
テロリストにより元総理が狙撃される。これで日本への国際的な信頼がガタ落ちだ。NHKニュースによると、きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から男に銃で撃たれた。安倍氏は心肺停止の状態で救急車で搬送されたあと、ドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に移されて治療を受けていたが、午後5時3分に亡くなった。67歳だった。
警察は現場にいた奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者(41)をその場で逮捕した。押収された銃は手製の銃だとみられる。山上容疑者は2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。
海外メディアもトップニュースで伝えている。アメリカのCNNニュースWeb版は「FORMER JAPANESE PM ASSASSINATED」(日本の元総理 暗殺)の強烈な見出しだ=写真=。イギリスのBBCニュースWeb版も銃撃をいち早く速報で伝えていた。「Japan ex-PM Abe injured after reported gunshot attack」。NHKのニュースを引用し、その中で、「心肺停止状態」という用語は、日本で死亡が正式に確認される前によく使用される。拳銃が禁止されている日本では、銃による暴力事件は稀であり、政治的暴力事件はほとんど前代未聞。2014年の日本での銃による死亡事件はわずか6件で、米国では3万3599件だった、と報じている。
記事によると、能登半島の輪島沖で6月中旬から大漁が始まった。石川県沖には全国のイカ釣り船が100隻近く集結していて、金沢港に隣接する総合市場では22日に1箱5㌔入りのイカの箱が1万2千箱が積み上がった。23日も1万3400箱、約70㌧が水揚げされて全国へ出荷された。日本最大の卸売市場である東京の豊洲市場では金沢からの入荷が大幅に増え、高騰していた卸値が前月比で2割ほど下がった。
では、なぜ急に漁獲高が増えたのか。石川県水産総合センター公式サイトの「漁海況情報」によると、スルメイカ漁が始まった5月1日から6月10日までの県内水揚量は270㌧で、前年(419㌧)および過去5年平均(998㌧)を下回った。しかし、5月から7月の漁況見通しでは、5月中旬の50㍍深水温は前年より低くなって漁獲は減るものの、それ以降は海水温が上昇し、漁獲は増えると予想している。小型イカ釣り船による水揚量は3040㌧と見積もられ、前年(1343㌧)および過去5年平均(2431㌧)を上回ると予想されている。これまで、石川県沖のスルメイカは5月から6月中旬が漁期だったが、水温の環境変化で漁期が1ヵ月遅れでやってきたようだ。
今回の訪問は、EUがウクライナにEU候補の地位を与えるかどうかについて勧告を行う1日前に行われた。その後、今月23日と24日のEU27ヵ国の首脳会議で加盟について議論する。さらに、G7サミットとNATO首脳会議など国際会議が立て続けに開かれる。EUを主導する3ヵ国の首脳がそろってウクライナを訪問することで、EUとして結束して支援する姿勢を示す狙いがあったのだろう。現場を見て交渉するリアルな外交だ。
入ると「内浦」と呼ばれる波風が静かな、見附島や九十九湾、穴水湾、七尾湾、氷見海岸と連なる。まさに動と静が織りなすリアス式海岸の絶景だ。
「既存の国定公園周辺には、棚田や谷地田、塩田、まがき集落景観がみられ、気候や地形といった自然条件に適応した人の営みが里山の風景を形作っている。こうした人と自然との関わりが評価され、国内初の世界農業遺産に登録されている」「地域は昆虫類が豊富で、シャープゲンゴロウモドキをはじめとした二次的自然環境に依存する希少種も生息・生育し、生物多様性が高く、トキの本州最後の生息地であった」「これらの里山域は、隣接する既存の国定公園の風景を成す一体の要素と考えられる」
日銀の黒田総裁は、利上げをすると財務体質が脆弱な企業や住宅ローンを抱える個人の多くが破綻し、銀行経営を直撃することを恐れているのだろう。むしろ、利上げと量的引き締め(QT=Quantitative Tightening)のタイミングを逸したのではないか。円安対策をしたくても身動きがとれないジレンマに陥っている。
IAEA公式サイト(6日付)=写真・上=にグロッシ氏のコメントが掲載されている。以下(意訳)。
豊渓里では2006年10月9日に最初となる核実験が行われ、2017年9月3日までに6回行われている=写真・下=。長崎大学核兵器廃絶研究センター公式サイトによると、6回目のとき、北朝鮮は「ICBMに搭載可能な水爆実験に成功」と発表していた。核実験の地震規模としては最大でマグニチュード6.3(米国地質調査所)で、メガトン級の大規模な爆発威力だった可能性がある。今後北朝鮮がICBMに搭載可能なレベルにまで核弾頭を小型化させることは時間の問題である、と分析される。
もともと、欧米諸国のウクライナ支援は防衛を条件としている。アメリカは最大70㌔離れた目標に命中できる精密誘導ロケット弾を発射するシステム(HIMARS)を供与する計画だが、ロシア国内を攻撃しないという保証をゼレンスキー大統領から得た後で提供する。ドイツもロシア軍の空爆から都市全体を守ることを可能にする防空システム「短距離空対空ミサイル」を提供する(同)。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年7月に発表した「日本の将来推計人口」では2021年の「合計特殊出生率」が1.42、出生数は86万9千人(中位)と算出されていた(4日付・朝日新聞)。実際は出生率1.30、出生数81万1604人だったので、少子化がさらに進んだと言える。新型コロナウイルス下で結婚や妊娠を控える傾向にあったことも想像に難くない。が、このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。