★天皇が参列するイギリスの国葬、しない日本の国葬
前回のブログの続き。イギリスの君主として歴代最長となる70年にわたって在位してきたエリザベス女王が96歳で亡くなった。女王の国葬は2週間以内にウェストミンスター寺院で執り行われる予定(9日付・BBCニュースWeb版)。
NHKニュースWeb版(10日付)によると、エリザベス女王の国葬には天皇陛下が参列される方向で政府と宮内庁の間で調整が進められている。皇室とイギリスの王室は、昭和28年(1953年)に上皇がエリザベス女王の戴冠式に昭和天皇の名代として出席するなど、古くから親密な関係にある。天皇陛下は2019年5月に即位後、2020年にエリザベス女王からイギリスに招待されていたが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた。こうした経緯など踏まえてイギリスでの国葬に参列する調整が進められている、という。
エリザベス女王の国葬には、天皇陛下が参列する。そして、安倍元総理の国葬(今月27日)には、秋篠宮夫妻ら皇族の参列を宮内庁が調整していると報じられている(8月29日付・毎日新聞Web版)。葬儀委員長を務める岸田総理から宮内庁に「皇族各殿下」の国葬への参列依頼が文書で出されていた。「皇族各殿下」には天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻は含まれない。両陛下と上皇ご夫妻は使者を派遣するとみられる。1967年の吉田元総理の国葬には、当時は皇太子夫妻だった上皇ご夫妻が参列し、昭和天皇ご夫妻は使者を派遣した。2020年の中曽根元総理の内閣・自民党合同葬には秋篠宮夫妻が参列し、両陛下と上皇ご夫妻は使者を派遣している(同)。
上記の記事を読んでの印象だが、日本の国葬には天皇、皇后両陛下はこれからも参列しないだろう。国葬に関して取り決めた法律がない、また、国葬に値する人物の基準もないので当然と言えば、当然だろう。議論を呼ぶような国葬にあえて両陛下が参列するはずもない。岸田総理は国会の閉会中審査(今月8日)で「憲政史上最長(通算8年8ヵ月)の政権を担った」「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」などと国葬を実施する理由を繰り返し述べていたが、政権の単なる理屈にすぎない。
国葬は国民がこぞって賛同するような価値基準がない限り難しい。内閣府設置法という法律の枠組みの中で「国の儀式」が出来るから国葬を行うというのでは、今後さらに有権者の反発を招くのではないか。
(※写真は、2020年10月17日に都内のホテルで営まれた中曽根元総理の「内閣・自民党合同葬」=総理官邸公式サイトより)
⇒10日(土)夜・金沢の天気 はれ
よる敬礼がハイドパークなどで発射される。女王の国葬は2週間以内にウェストミンスター寺院で執り行われる予定で、正確な日はバッキンガム宮殿によって後日発表される、という。
「国の儀式」が出来るので、安倍元総理の追悼式をその一つとして行うと述べていた。端的に言えば、「国葬」ではなく、「国葬儀」なのだ、と。
今回の台風11号が温帯低気圧に変わって、ヤレヤレと思い、台風一過の秋晴れを思い描いていたが、けさからどんよりしたくもり空だ。台風にしばらく気を取られていたが、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件や安倍元総理の国葬について展開があったようだ。
とする熱気と風、熱波だ。ふと空を見上げると、乱れたような雲が不気味に思えた。高積雲と高層雲、積雲が入り混じったような複雑なカタチだ=写真・上、午後2時46分ごろ金沢の西の空を撮影=。
ず冷房を適切に使用する、こまめに水分を補給する、屋外で会話が少ない場面などではマスクを外して休憩する、などと呼び掛けている。確かにマスクをしての外出は息苦しさを感じた。外を歩く人のほとんどがノーマスクだった。
さらに、政府が今月27日に安倍元総理の国葬を決めたことに対する評価では、「評価しない」が56%で、「評価する」38%を大幅に上回っている。7月に国葬の実施を決めて以降、岸田総理がその意義や理由を十分に説明していないという不満が、今回の否定的な評価として現れたのだろう。
安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。中でも、北陸では富山県の新田知事が統一教会との関係について、煮え切らない発言を繰り返しているのを地元テレビ局「チューリップテレビ」の記者が問いただしているのが、冒頭の発言だ(2日の知事定例会見)。
この汚職事件では、大会組織委員会の高橋治之元理事が大会スポンサー契約をめぐり、受託収賄容疑で逮捕されている(先月17日)。AOKIホールディングスの青木前会長ほか、副会長、専務が贈賄容疑で逮捕されている。高橋容疑者はAOKI側にスポンサー選定などで便宜を図ることの見返りに、5100万円の賄賂を受け取ったとされる。森氏の関与に東京地検特捜部はどう動くのか。
安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。政治家と統一教会をめぐる問題について、岸田総理の対応を評価するかとの問いでは、「評価しない」が65%、「評価する」が21%となっている。関連して、安倍元総理の「国葬」については、「反対」50%が「賛成」41%を上回っている。
政府は6000人規模の参列者を想定しているが、2020年10月に都内のホテルで営まれた故・中曽根元総理の内閣・自民党合同葬は1400人だったので4倍を上回る規模だ。さらに、参列する外交団は1000人を想定しているので、海外からの要人警備にも相当な費用がかかるだろう。