⇒ニュース走査

　　　前回のブログの続き。兼六園には「紅葉山」とも称される「山崎山」がある。唐崎松の雰囲気とはまったく異なる景色で、カエデやトチノキなどが赤や黄に色づいている＝写真・上＝。高さ9㍍ほどの、いわゆる築山（つきやま）、造られた山だ。山頂にある茅葺き屋根の四阿（あずまや）からは兼六園の紅葉が見渡すことができる。

　　　そして、きょうのニュースでは、能登半島の沖の定置網に冬の味覚を代表する寒ブリ600本が水揚げされたという。今月6日にはズワイガニ漁が始まり、定置網には寒ブリが。北陸の季節の移ろいを感じる。

　　　それに比べ、世の中は生臭い。ＮＨＫニュースWeb版（11日付）によると、葉梨法務大臣が自民党岸田派の国会議員のパーティー（9日）に出席し、死刑執行命令書に署名する自らの大臣職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。この発言に批判が集まり、きのう10日の国会で謝罪して発言を撤回した。ところが、過去のパーティーで4回以上も同様の発言をしていたことが発覚。本人はきょう付で辞表を岸田総理に提出した＝写真・下＝。

　　　岸田政権下の辞任劇はこれだけではない。先月24日に世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）と深い関係性が指摘されていた山際経済再生担当大臣が辞任している。旧統一教会との関係が国会で何度も追及され、さらに教団本部の総裁と一緒に映っている証拠写真を突きつけられても、山際氏は「資料がない」「記憶が定かではない」などとあいまいな発言を繰り返していた。

　　　言葉は本人が込めた想いとは裏腹に誤解を招きやすい時代環境にある。語る場にもよるが、政治家が客観性のない言葉を聴衆に面白げに話せば話すほど、そして言葉をあいまいにすればするほど誤解と不審を招く。　　　

⇒11日（金）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　　ＮＨＫニュースWeb版（5日付）によると、国連安保理の緊急会合は4日（日本時間5日午前4時すぎ）から始まり、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射について、各国からは、安保理決議の違反であり、地域の安全を脅かす危険な行為だと北朝鮮を非難する意見が相次いだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり安保理の緊急会合が開かれるのは10月5日以来。

　　　このうち、アメリカの国連大使は「意図的に緊張を高める北朝鮮の行動は責任ある国家の行動ではない」と非難した上で「2つの理事国は、北朝鮮のたび重なる決議違反を正当化するために力を注ぎ、北朝鮮を増長させた」と中国とロシアも非難した。

　　　これに対して中国とロシアの国連大使は、アメリカ軍が韓国軍とともに共同訓練を実施するなど地域の緊張を高めていると改めて主張した。今回も欧米各国と中国やロシアが対立し、安保理として一致した対応はとれなかった。まさに、安保理そのものの信頼性が危険にさらされている。

　　　安保理の緊急会合が終了したタイミングを見計らってなのか、北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。韓国の聯合ニュースWeb版日本語（5日付）によると、韓国軍合同参謀本部の情報として、北朝鮮は同日午前11時32分ごろから同59分ごろにかけて、黄海に向けて短距離弾道ミサイル（SRBM）4発を発射したと報じている。ミサイルの飛行距離は約130㌔で、高度は約20㌔、速度は約マッハ5と推定される。

　　　発射地点となった北朝鮮の東林は中国・丹東から約20㌔の中朝国境地域。こうした黄海側からの中朝国境近くからこれまで日本海に向けて発射したことはあるものの、黄海に発射するのは極めて異例。韓国軍はその意図を分析している、と伝えている。

　　　アメリカと韓国が大規模空軍合同訓練「ビジラントストーム（Vigilant Storm）」を5日まで延長して行ったことに対する、北朝鮮の反発とみられる。が、なぜ黄海に向けて4発の弾道ミサイルを発射したのか。中国とすれば、「安保理でオマエのことを配慮してやったのに、なぜ、オレの方に向けて撃つんだ」と言いたいだろう。韓国軍による意図分析を待ちたい。

(※写真・上は国連安全保障理事会の会議室＝国連広報センター公式サイトより、写真・下は北朝鮮の短距離弾道ミサイル＝防衛省資料「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」より）

⇒6日（日）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　ちょうど50年前、半世紀前の話になるが、大学受験で京都の予備校に通っていた。予備校の寮の近くに「餃子の王将」という中華の店があり、予備校の仲間とよく通った。このとき、餃子の味を初めて知った。そして、新鮮に思えたのは、餃子を注文するとスタッフが厨房に向って、「コーテル　イーガー」「コーテル　リャンガー」と大声を出していた。「餃子一人前」「餃子二人前」という中国語なのだが、そのうち、仲間内でコーテルが「餃子の王将」の代名詞になったことを覚えている。

　　　もう一つ思い出すのが、店の周囲には予備校生や大学生が多く住んでいて、学生が店で皿洗いの手伝いを30分ほどすると餃子とラーメンが無料で食べられるという話だった。自身はこれにチャレンジしたことはなかったが、親からの仕送りが少なかった仲間の一人は「助かる」と店に感謝していた。

　　　その餃子の王将は店舗を全国に拡大していて、金沢市内でも4店舗ある。学生街に近い立地だ。時折、餃子が食べたくなると、金沢大学角間キャンパスに近い「杜の里店」に行く＝写真＝。

　　　9年前にはちょっとした事件が金沢で起きてニュースとなった。金沢市の繁華街にあった「片町店」で、ボーイズバーの10人ほどの男性従業員たちが全裸でカウンターに座るなどした写真が2013年9月にフェイスブックにアップされた。撮影は2012年11月だった。ボーイズバーの店側は、カレンダーの写真として使うための撮影で王将の店の責任者から許諾を得ていた、と主張した。王将側は撮影を許可したが、裸になると想定しておらず、撮影を制止しようとしたが止められなかったと反論し、その後、男性客らを威力業務妨害と公然わいせつの容疑で刑事告発した。ある意味、王将側はとんだ災難に巻き込まれた。

　　　さらに、金沢でニュースとなって3ヵ月後の2013年12月19日に、餃子の王将を展開する「王将フードサービス」の社長が京都で射殺されるという事件が起きた。そして、きのう28日、京都府警は殺人と銃刀法違反の疑いで暴力団「工藤会」（北九州市）の組幹部を逮捕した。

　　　「コーテル　イーガー」。災難にめげずに、店の味を守り続けてほしい、餃子ファンの一人として願う。

⇒29日（土）夜・金沢の天気　

　　　いま有権者が政治に求めているのは、周囲との調整を念入りにする政治判断より、捨て身のスピード感で動く政治決断ではないだろうか。今月24日に世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）と深い関係性が指摘されていた山際経済再生担当大臣が辞任した。旧統一教会との関係が国会で何度も追及され、さらに教団本部の総裁と一緒に映っている証拠写真を突きつけられても、山際氏は「資料がない」「記憶が定かではない」などと繰り返していた。

　　　今国会での目玉の施策が29兆円にも及ぶ「総合経済対策」。取りまとめ役は経済再生担当大臣、つまり山際氏だった。なぜ岸田総理は山際大臣の更迭の決断を早々に下さないのかと、批判の矛先は総理に向っていた。そして、山際氏は総合経済対策の閣議決定（28日）前になって辞することになり、決断の遅さとタイミングの悪さが如実に表れた。

　　　きょうの旧統一教会関連のニュースは、旧統一教会側がＴＢＳラジオと日本テレビ、また、番組に出演した弁護士とジャーナリストに対して合わせて3300万円の賠償と謝罪放送を求め訴えを東京地裁に起こした（27日付・ＮＨＫニュースWeb版）。教団側は先月29日にも読売テレビとＴＢＳの2社、そしてコメンテーターの弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしている。

　　　いわゆる「スラップ訴訟」ではないか。端的に言えば、メディアや出演者の言論を萎縮させることを目的とした民事訴訟と言える。アメリカでの概念で、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の頭文字をとり「SLAPP（スラップ）」。直訳すれば、「市民参加を妨害するための戦略的民事訴訟」となる。

　　　別の見方をすれば、宗教法人法に基づく「質問権」の行使が動き始め、教団の解散命令の請求にまで至るのか注目が集まる中で、教団内部では相当な混乱が起きていることは想像に難くない。その動揺を収めるため、あえて裁判を起こして、内部の統制をはかると同時に、質問権へのけん制をもくろんでいるのではないだろうか。

　　　いずれにせよ旧統一教会の本質が出たようで、問題視されている霊感商法や高額寄付についての反省の色がまったくない。ニュースを見た視聴者の多くはそう感じたのではないだろうか。

（※写真は、参院代表質問に答える岸田総理＝今月7日のＮＨＫ総合）

⇒27日（木）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　中国共産党の党大会閉幕式（今月22日）で前国家主席の胡錦濤氏が腕をつかまれた状態で途中退席する衝撃のニュースが流れた。その後、国営通信「新華社」（電子版）は23日までに「体調が優れなかった」ためだと説明した（23日付・共同通信Web版）。ＢＢＣニュースWeb版（25日付）をチェックすると、「Hu Jintao: Fresh China congress footage deepens mystery over exit」(意訳：新たな映像で深まる胡錦濤氏退席の謎）の見出しで、退席する以前の動画が掲載されている。

　　　この動画を見ると、体調不良による退席ではなく、連れ出しであることが分かる。習近平国家主席の横に座っていた胡錦濤氏が机の前に置かれていた赤いファイル書類に手を伸ばそうとすると、胡氏の左隣に座っていた人物が見せないようにファイル書類を押さえている様子が確認できる。胡氏が再度そのファイルに再度手を伸ばすと、今度は取り上げた。その後、習氏が別の人物に指示し、胡氏が抱えられるようにして退席した。

　　　この「退席事件」の直前には、党幹部の人事が行われ、胡氏に近いとされていた李克強首相ら幹部2人が引退させられている。ＢＢＣは識者の談話として、「There would be a chilling effect on the officials watching what was happening on the stage」（意訳：閉幕のステージ上で何が起こっているのか見ていた党幹部には相当な萎縮効果があったはず）と伝えている。

　　　党内外のすべての「敵」を排除した習氏の勝利はいわば、これまでの「一党独裁」から「一人独裁」に入ったようなものだ。習氏の政治手法は、バランスを取らない「オール・オア・ナッシング」のようにも思える。たとえば、「ゼロコロナ」はその典型的な事例かもしれない。ごくわずかな感染対策のために、多くの正常な社会活動を犠牲にする。胡錦濤氏に近い人物を排除し、トップ24人の政治局委員を身内で固めたことで、結果として女性の政治局委員は1人もいなくなった。

　　　今後、台湾問題を含めた政治と外交や、政治と経済、とくに貧困対策と経済成長などバランス感覚が問われる課題に向かうだろう。そのときも、妥協を許さないオール・オア・ナッシングだとしたら。

⇒26日（水）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　気になったニュースをいくつか。地元メディアによると、きのう23日午後1時すぎ、金沢港の近くで竜巻とみられる突風が発生し、建物の屋根の一部がはがれるなど20軒の建物に損壊、飛んできた物で車のガラスが割れるなどの被害が出た。寒冷前線に湿った空気が流れ込んだ影響で大気の状態が非常に不安定になり、金沢地方気象台はきのう午後1時3分に竜巻注意情報を発表していた。

　　　現場に行ってみた。同市大野町４丁目にある「大野からくり記念館」では、施設の建物を結ぶ通路の屋根のガラスが割れていた。同記念館は幕末の「からくり師」（発明家、エレキテルや写真機など）だった大野弁吉の業績を紹介する館だ。さらに、周辺では民家の屋根瓦が一部はがれていた。大野弁吉が生きていれば、びっくりの突風だったに違いない。

　　　「投機筋」という言葉はそれとなく理解しているつもりだったが、改めてネットなどで調べてみる。株式や為替などの価格の変動に着目し、短期的な売買を繰り返して利益を得ようとする投資家全般を称する。その「投機筋」に対して、政府・日銀は戦いを挑んでいる。

　　　週明けの24日の外国為替市場で円相場は一時、1㌦＝149円台で取り引きされていたが、午前8時30分ごろ、急激に円高に動き1㌦=145円台まで上昇するなど変動している。介入の事実を公表しない、いわゆる「覆面介入」だ。ということは、投機筋に対して円相場の動きを読みにくくさせる、奇襲作戦に出ている。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（24日付）は、鈴木財務大臣が財務省内で記者団の取材に応じ、市場介入について「私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している。そういう状況を考えてコメントしない」と述べた、と伝えている。「投機筋と厳しく対峙」というコメントそのものが、投機筋との戦いを宣言している。円安をめぐる攻防はいつまで続くのか。

⇒24日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　日米の金利差が拡大し、円よりもドル建てで運用する方が有利になり、ドルが買われて円安になる。当たり前のことだ。世界が見つめる日本はさらに厳しい。日本は賃金上げができないほど経済が弱体化している。なので利上げができず、円安が続く。世界で日本だけが成長から取り残されている、という世界の論調だ。「2000年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか」（4月22日付・ロイター通信Web版日本語）。

　　　メディア各社によると、政府・日銀は急激な円安を止めるためきょう22日未明にかけて、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。これにより、円相場は1㌦＝152円から146円まで円高に振れた。円安による為替介入は9月22日以来で2度目。ただ、今回は介入の事実を公表しない、「覆面介入」だった。

　　　ということは、投機筋に対して円相場の動きを読みにくくさせる、忍法「目くらまし」術のようなものだ。政府・日銀がこのような奇襲作戦を今後も続ける、円安で損をするのは投機筋だと宣言したようなものだ。

　　　では、なぜ日銀は利上げをしないのか。黒田総裁は参院予算員会（今月19日）で「金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴うカタチで物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当」と答弁している。利上げによる経済への悪影響で巷（ちまた）でよく言われているのが、住宅ローン破綻の急増だ。変動金利で住宅ローンを組んだ購入者にとってローン金利が上がると打撃だ。ましてや、賃金上げがない中では現実的な話だ。

　　　もう一つ、日銀が利上げをしない理由。メディアでもよく報じられているのが、「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になるので、日銀は利上げができない」という論調だ。確かに、利上げをすると債券価格は下落するとは定説になっている。日銀は長期国債537兆円、国庫短期証券9兆円の合計546兆円の「国債」を資産として保有している（10月10付・日銀「営業毎旬報告」）。この数字をみれば、利上げで国債価格が下落すると日銀のバランスシートが崩れ、債務超過に陥るのではないかと考えてしまう。

　　　では、国債価格の下落に含み損が生じたとして、そのことによって日銀の業務に支障が出たり、金融市場が混乱するだろうか。民間の金融機関だったら、いわゆる預金者による「取り付け騒ぎ」が起きて混乱するだろう。中央銀行ではそれはない。雑ぱくな言い方だが、含み損が生じたとしても、いわゆる現金というのは日銀券のことであり、日銀にとっては痛くもかゆくもないだろう。　　　

　　　ただ、日銀が真に恐れているのは、いわゆる「キャピタルフライト（資本逃避）」かもしれない。覆面介入が奏功せずに投機筋による円安が続き、1㌦＝200円ということになれば、国民はむしろ危機感を募らせる。2000兆円ともいわれる個人金融資産が安全資産への買い替えとしてドル買いに動き始めると、どうなるのか。おそらく政府は外貨購入に制限を設けるだろう。この時点で、政治も経済も信頼を失って、キャピタルフライトがさらに加速する。通貨危機のパターンでもある。

⇒22日（土）夜・金沢の天気　　　　　くもり