★1㌦＝150円目前、「悪い円安」なのか「良い円安」なのか
ドル・円のレートが急激に円安・ドル高に振れていて、きょうは1㌦＝149円になった。去年の終盤は1㌦＝115円台だったので、30％ほど円安になった計算だ。メディア各社は、アメリカの長期金利が再び4％台に乗せたことで日米の金利差が拡大し、円売り・ドル買いの動きが加速したと伝えている。
きょう午前中のＮＨＫの国会中継。衆院予算委員会で野党の議員が日銀の異次元の金融緩和が円安を加速させていると、黒田東彦総裁の責任を問い質していた。以下。
階猛議員（立憲民主党）：「日銀は円安を加速するような異次元の低金利をやってる。金融政策を正常化したり、あるいは柔軟化したりするためにも、今すぐ退くべきだと考えます。総裁、どうですか」
黒田総裁 ：「ご指摘のような量的・質的金融緩和がまったく失敗したというのは事実に反する」
階議員 ：「だから、辞めるか、辞めないか、どっちなんですか」
黒田総裁 ：「辞めるつもりはありません」
怒りを募らせたような野党議員の質問には前段があった。きのう17日の衆院予算委員会で、野党側の質問に、黒田総裁は「（物価の見通しについて）エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と答えていた。物価はまだまだ上がると、まるで他人事のような答え方だった。
「良い円安」「悪い円安」といった議論が沸き起こっている。「良い円安」は、金利低下により住宅景気を押上げ、かつ企業の投資環境もよくした。 円安は海外への工場移転を停止させ、雇用を国内に戻す効果ある。さらに、 輸出競争力も高まる、といった論拠だ。
一方、「悪い円安」は、日本からの輸出が多かった時代は円安のメリットはあったものの、産業構造が変わり、日本企業の製品の多くが海外で生産されるようになった現在ではそのメリットはない。8月の貿易収支は2兆8千億円の大幅赤字となっており、このまま貿易赤字が定着すれば、日本経済は窮地に立たされる、などの論拠だ。
アメリカが利上げを続け、日銀が異次元緩和を続行すれば、1㌦＝150円も単なる通過点だ。ただ、懸念されているアメリカの景気悪化が進行すれば、ドル安・円高に振れる可能性もあるだろう。先が読めない。
⇒18日（火）夜・金沢の天気 はれ
5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ（17日付・日経新聞）。
自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。
去年10月19日にも半島東部の潜水艦の拠点となっている新浦（シンポ）付近から、ＳＬＢＭを東方向に発射させている。このときの労働新聞（同20日付）は「조선민주주의인민공화국 국방과학원 신형잠수함발사탄도탄 시험발사 진행」（国防科学研究所が新型潜水艦発射弾道ミサイルを試験打ち上げ）の見出し＝写真＝で、2016年7月9日にＳＬＢＭ「北極星」を初めて発射した潜水艦から再び新型ＳＬＢＭの発射に成功し、国防技術の高度化や水中での作戦能力の向上に寄与したと記事を掲載している。
そもそも、中国とロシアがなぜ国連安保理の常任理事国なのか。中国の場合。もともと常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国である国民党の中華民国だった。それが中国共産党に追われ台湾に逃れる。アメリカのニクソン大統領の中華人民共和国への訪問が公表され、国際社会がにわかに動いた。1971年10月のいわゆる「アルバニア決議」によって、国連における中国代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国は常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。代わって中国が国連に加盟し、台湾の常任理事国を引き継ぐことになった。では、常任理事国として相応しいとする正当性はどこにあったのだろうか。
きのうの衆院代表質問で立憲民主党の泉代表は、本来ならば岸田総理の所信表明演説に対する質疑となるが、矢面に立ったのは細田議長だった＝写真・上＝。旧統一教会の関連団体の会合に4回出席し、地元の島根1区で選挙支援を受けたことをＡ4用紙一枚でまとめ、記者に配布していた（9月29日）。ところが、その後も教団組織票の差配などの証言が次々と出ている。
泉代表は真後ろの議長席を見上げて、細田議長に異例の質問を浴びせた＝写真・下＝。「細田議長、あなた自身その中心人物として、4つの会合への出席、関連団体の名誉会長就任、選挙の支持を得ていた、これを認めましたね。今うなずいていただきましたね」
記事では、「Japan issued an alert to some citizens to take cover.」と、日本でのＪアラートによる避難勧告の様子も伝えている。
防衛省公式サイトによると、北朝鮮はきょう4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から東に向けて弾道ミサイル1発を発射した。同28分から29分ごろに青森県上空を通過した後、同44分ごろに太平洋上の日本のＥＥＺの外に落下した。最高高度は1000㌔、飛翔距離は4600㌔と推定される。日本政府は、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）で、北海道と青森を対象に警戒を呼びかけた。
日本列島の上空を通る弾道ミサイルを発射したのは、2017年9月15日以来となる。このとき発射されたのは、北朝鮮が「火星12」と称していた中距離弾道ミサイルで、北海道の襟裳岬の上空を通り、飛翔距離は3700㌔だった。同年8月29日に発射した中距離弾道ミサイルもほぼ同じ北海道上空を通る飛行コースだった。憶測だが、北朝鮮は東北地方から北海道の上空を中距離弾道ミサイルの「発射実験ル－ト」として設定しているのではないか。航空機や船舶はもとより、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ。
いったい何を想定して今回、中距離弾道ミサイルを発射したのか。飛翔距離は4600㌔だ。距離としてはこれまでの弾道ミサイルで最長と言える（防衛省資料「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」より推定）。この射程内には、アメリカ軍のアジア太平洋地域の戦略拠点であるグアムがすっぽりと入る。核弾頭が搭載でき高いステルス性能を持つＢ２戦略爆撃機などが展開するアンダーセン基地がある。
前回ブログをアップして、ふと気が付いたことがある。防衛省サイトで一連の弾道ミサイルの落下場所（想定）を見ると、核実験がこれまで行われてきた北朝鮮北東部にある豊渓里（プンゲリ）と近い。9月28日に発射された弾道ミイサルは2発。午後6時10分の弾道ミサイルは最高高度約50㌔程度の低い高度で、約350ｋｍ程度飛翔。午後6時17分の弾道ミサイルも最高高度約50㌔程度の低い高度で、約300㌔程度飛んだとみられる。その発射場所と落下場所を防衛省は略図で示している。落下場所は上の図の豊渓里ととても近いことが見て取れる。
この対潜水艦の共同訓練は明らかに、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を想定したものだろう。防衛省サイトによると、北朝鮮は「新型潜水艦発射弾道弾」と称するＳＬＢＭをこれまで2021年10月19日と2022年5月7日に2度発射させている。ＳＬＢＭは変則的な軌道で、低高度（最高高度50㌔程度）を飛ぶため、ミサイル防衛システムによる迎撃は困難とされる。