★五輪汚職の初判決で読む 大会組織委の機能不全ぶり
この判決からはオリンピック組織委員会そものが機能不全の状態だったことが浮かび上がってくる。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲被告が大会組織委員会の高橋治之元理事に大会スポンサー契約をめぐり、2800万円を提供したとして贈賄罪が問われていた裁判。東京地裁はきのう21日、懲役二年六月、執行猶予四年（求刑懲役二年六月）の判決を言い渡した。青木被告以外には元副会長ら2人も有罪判決が下された。まさに、「紳士服の青木」に泥を塗ったカタチだ。
一連の汚職事件では、「みなし公務員」だった高橋元理事に対する賄賂の総額はＡＯＫＩホールディングスや出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」、広告会社など５ルートから1億9800円に及んでいる。収賄側は高橋被告を含む3人、贈賄側は12人が起訴されていて、今回は初めて判決。
メディア各社の報道によれば、電通元専務の高橋元理事はスポンサー選定にかなりの権限を持っていた。逆に言えば、ほかにスポンサー集めのプロがおらず、大会組織委としては、実績がある高橋元理事に「お任せ」だったのだろう。マーケティング担当として任命したのは大会組織委の会長だった森喜朗元総理だった。
今回の判決文でも高橋元理事の「強権ぶり」が述べられている。「当時、組織委員会の森会長を交えた会食の場などで、高橋理事の影響力の強さを認識し、その影響力を頼って犯行に及んだ。高橋被告の影響力を利用し、自社の利益を追求しようとした」。ＡＯＫＩ側は高橋元理事にスポンサーの選定や日本選手団の公式服装の優先供給権などを依頼した。コンサルタント料として「みなし公務員」である高橋元理事の会社を経由して5100万円を供与を受けた。ただ、ＡＯＫＩ側から5100万円を受領したと起訴されたものの、贈賄罪の公訴時効は三年で、それ以前の提供分は立件されていない。
比較するのはお門違いかもしれないが、青木被告は大会組織委の会長だった森元総理に「現金200万円を手渡した」と供述（2022年9月1日付・産経新聞Web版）。これに対し、高橋元理事には5100万円なので、ケタ違いだ。とてつもない「影響力」のある権限を高橋元理事はなぜ振るうことができたのか。その一つには、東京オリ・パラそのものを誘致するロビイストだったという背景がある。ロイター通信Web版（2020年3月31日付）は、五輪招致をめぐり招致委員会から820万㌦（8億9000万円）の資金を受け、ＩＯＣ委員にロビー活動を行っていたと報じている。ロビー活動については、国際的にも問題が指摘されていた。この疑惑では、フランス司法当局の捜査対象となったＪＯＣの当時の竹田恒和会長が2019年6月に退任している。
「何をどう言われようが、東京五輪を誘致したのはオレさまだ」、そして「スポンサー集めは電通専務だったオレしかできない」との強烈な自負心があったのだろう。大会組織委は高橋元理事の独壇場だったに違いない。
⇒22日（土）夜・金沢の天気 はれ
今月15日、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理に向かって手製の爆発物が投げ込まれた事件。逮捕された木村隆二容疑者24歳は、被選挙権を30歳以上とする規定や供託金（300万円）を必要とする規定などがあり参院議員選挙に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしていた（18日付・ＮＨＫニュースWeb版）。
さらに気になるのは中国が、北方四島をめぐるロシアの領有権に軟化の姿勢を表明したことだ。共同通信Web版（4月4日付）によると、3月20-21日に習近平国家主席がプーチン大統領と行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更したことになる。
投げ込んだ男が警察官に取り押さえられた。威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕されたのは兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者、24歳。政治家への襲撃は去年7月8日、安倍元総理が参院選の応援で訪れた奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡している。
その弾道ミサイルの発射の動画が、きょう北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」で公開され、ＮＨＫがツイッターで上げている。ゆっくりと立ち上がる移動式発射台。そして、空中で燃料が点火されると轟音を上げて空へと突き進んでいく。実に生々しい映像だ=写真・上＝。
2つの国営メディアの記事によると、今回の新型のＩＣＢＭ「火星18型」の発射実験は、従来の液体燃料ではなく、固体燃料が使った初めての発射実験だった。液体燃料は注入に時間がかかることから、その発射の兆候が他国の衛星などで察知されやすい。固体燃料だと即時に発射でき、また、地下サイロ（格納庫）から発射できる。金総書記は「『火星18』は核反撃態勢の効用性を進展させ軍事戦略の実用性を変革させるだろう」と述べ、実験成功に満足しているとのこと。
気象庁公式サイトによると、黄砂は北陸や北日本、北海道にかけての広い範囲に飛来し、各地で物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が10㌔未満となっている。黄砂の範囲はさらに広がり、けさは東京都心でも観測されている。早朝から黄砂のニュースであふれていた。
今回のニュースで一瞬思ったことは、北朝鮮が計算ミスで北海道に撃ち込んだのではないか、と。北朝鮮は先月3月16日午前7時9分ごろ、首都・平壌近郊からＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）1発を東側に向けて発射、70分飛行し、午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のＥＥＺ外側の日本海に落下させている。2月18日にはＩＣＢＭを北海道の西200㌔のＥＥＺ内に落下させている。（※写真・下は、2022年3月24日に北朝鮮が打ち上げたＩＣＢＭ「火星17型」＝同月25日付・労働新聞Web版）
カムチャッカの火山活動を監視しているロシアの「ＫＶＥＲＴ」（カムチャッカ火山噴火対策チーム）の公式サイト（10日付）をチェックすると、シベルチ火山の西側に大規模な火山灰雲が漂っており、航空に関する「コードレッド（厳戒警報）」を発令している。国際線の航空機は通常、高度1万から1万3千㍍を巡航するため、「進行中の火山活動により、国際線や低空飛行の航空機に影響を与える恐れがある」と警告を発している。（※写真・上は4月11日付・「Volcano Discovery」公式サイトより）
そして、中国からの黄砂があす北陸などに飛来する。ウエザーニュースWeb版によると、中国大陸のゴビ砂漠で巻き上がった黄砂が東に進み、衛星写真では中国東北エリアや華北エリア、山東半島周辺に広がっている。きょう夜からあす12日にかけて西風が強まり、気象庁の黄砂予測によると、あす夜にはこの黄砂が北海道から九州にかけての広い範囲に流れ込んでくる予想だ。（※黄砂予想図は気象庁公式サイト「黄砂予想」より）
では、連れ去れた子どもたちはロシアでどのように扱われていたのか。ＡＦＰ通信などで断片的に伝えられているニュースを総合すると、以下の様になる。子どもたちは東部ハルキウや南部ヘルソン両州などから不法に連れ去られていった。子どもたちの多くは、里子（養子）になるか孤児院に行くかを自分で判断することになる。
んだという言葉が引用されている。「“Arts longa, vita brevis.” Art is long, life is short.」。享年71歳。
「NO NUKES」を開催するなど被災地の復興支援にも携わってきた。時代の流れを感じ取り、社会に訴える「時代のカナリヤ」のような人物だった。
ある意味で中国はカントリーリスクの高い国と言える。ＮＨＫニュースWeb版（3月27日付）によると、中国外務省の報道官は同日の記者会見で「日本人1人に対し、法律に基づいて捜査している。この日本人はスパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と、拘束して取り調べを行っていると述べた。拘束されたのは製薬会社「アステラス製薬」の現地駐在の50代の男性社員。中国側は、具体的にどういう行為が法律に違反したかなど、詳しい内容については明らかにしていない。男性は駐在期間を終え、帰国間際だったとの報道もある。（※写真・上、中国・北京の天安門）
そして、ロシアのカントリーリスクは「プーチン・リスク」だ。ロイター通信Web版日本語（3月31日付）によると、ロシア産業貿易省は同日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡されたと表明した。同省は「今回の合意は、工場の建物・設備・土地の所有権の完全な譲渡を意味する」と表明した。トヨタ自動車サイト（同日付）も、ＮＡＭＩへの譲渡による移管を完了したと発表している。譲渡額は明らかにしていない。（※写真・下、2016年12月16日、日露首脳会談後の安倍総理とプーチン大統領による共同記者会見＝総理官邸、ＮＨＫ中継画像）