⇒ニュース走査

　　　これまで隣の国のニュースをチェックしていて違和感があった。韓国政府はいわゆる元徴用工訴訟で、2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出して以降、当時の文在寅大統領が「三権分立」を言い始め、司法の判断を尊重すると言い続けてきた。三権分立は司法、行政、立法の3権で相互に抑制を効かせ、権力の集中を防ぐことで国民の自由と権利を確保する民主主義のシステムだ。決して政治的に利用するものではない。その韓国政府が今の尹錫悦大統領になって、ようやく本来の三権分立の姿に戻ってきたようだ。

　　　ＮＨＫニュースWeb版によると、韓国の朴振外相はきょう6日午前11時半からの記者会見で、元徴用工訴訟をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表した。それによると、韓国最高裁の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の「日帝強制動員被害者支援財団」が原告への支払いを行う。財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通し。

　　　朴外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡなどをめぐって対立が深まったことを踏まえ、「冷え込んだ韓国と日本の関係は事実上放置されてきた。今後は両国の関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調した（同）。

　　　朝鮮戦争（1950-53年）で壊滅的な打撃をうけた韓国が、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認し、日本は5億㌦（無償3億㌦、借款2億㌦）の供与を行った。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援であり、その後「漢江の奇跡」と呼ばれた韓国経済の成長を支えることになる。ところが、元徴用工らは当時の日本の経済協力は少なかったなどと主張して、協定で元徴用工の請求権は解決されていないと訴え、冒頭の韓国最高裁の判決となった。それを韓国政府は三権分立の理念と称して、司法判断を尊重するという流れになっていく。

　　　国家と国家の約束を反故にして司法判断を尊重するのであれば、外交も国際条約も必要ない。この際、尹大統領は最高裁の司法判断は国際法上、誤りだったと表明すべきではないだろうか。韓国政府が未来志向で日本の信頼を得るには、賠償の肩代わりだけでなく、そのくらいのことをすべきだ。日本と韓国の有り様が「ちゃぶ台返し」とまで言われほど、信頼関係が失墜している。

⇒6日（月）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　中国の偵察気球は日本でも飛んでいる。防衛省公式サイト「過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について」（14日付）によると、「2019年11月（鹿児島県薩摩川内市など）、2020年6月（仙台市など）及び2021年9月（青森県八戸市）のものを含め、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、更なる分析を重ねた結果、当該気球は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるとの判断に至りました」「これを受け、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れました」。

　　　毎年のようにスパイ気球を飛ばしていたのだ。「気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることから、防衛省としては、今後とも、外国政府の無人偵察用気球を含め、気球に対して、これまで以上に情報収集・警戒監視に努めてまいります」と。もし、アメリカが中国の偵察気球を撃墜していなければ、黙認を続けていたのではないか。

　　　なにしろ、国内では自衛隊のレーダーサイトが能登半島の尖端などで設置されていて、防空識別圏と領空を侵犯する飛行物体に対する警戒監視を行っている。侵犯があった場合は近くの航空自衛隊基地からスクランブル発進がかかる。防衛省が発表しているスクランブル発進の回数は2021年度で1004回に達し、そのうち中国機に対する発進が722回で全体の7割を占め、ロシア機が266回だった（22年4月15日付・読売新聞Web版）。しかし、これまで気球による領空侵犯を公表したケースはなかった。

　　　気球は国際法上、航空機に位置づけられ、外国の気球が許可なく日本の領空に侵入した場合は領空侵犯に当たり、自衛隊法（第84条）では「必要な措置を講じることができる」と記載されている。浜田防衛大臣は14日の記者会見で、「空対空ミサイルを発射することも含め武器を使用することができる」（14日付・防衛省公式サイト）と述べ、撃墜する可能性を示唆している。

　　　一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は14日の記者会見で「日本が客観的で公正な立場を取り、アメリカに追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した（15日付・共同通信Web版）。この高圧的な言動は脅しのようにもとれる。

⇒15日（水）午後・金沢の天気　　　　くもり時々ゆき

　　　「たかが気球」と思っていたが、問題がエスカレートして、まるで開戦前夜の様相になってきた。気球は国際法上、航空機に位置づけられ、他国の領空に侵入するのは国際法に基づく領空侵犯となる。ここ10日間の動きを時系列で追ってみる。

　　　アメリカ軍は現地時間で今月4日午後、軍事施設を偵察する中国軍の気球を南部サウスカロライナ州の沖合の上空でＦ22ステルス戦闘機から空対空ミサイル1発を発射し、海に撃墜させた。これに対し、中国側は「私たちの気象観測気球がコース外に吹き飛ばされたのは遺憾だ」「アメリカの政治家とメディアは誇張している」「アメリカがこの飛行物体を攻撃したのは国際慣例の深刻な違反だ」などと述べた（6日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。

　　　アメリカ連邦議会下院は9日、中国の偵察気球がアメリカの主権を侵害したとして中国共産党を非難する決議案を419対0の全会一致で採択した。アメリカ議会では特に共和党から、バイデン政権はアラスカ州沖で気球を発見した時点で撃墜すべきだったと、政権対応を批判する声も高まっているが、下院が一致団結して中国に対する姿勢を明確にしたものとして注目に値する（10日付・ＪＥＴＲＯ「ビジネス短信」）。

　　　ＦＢＩは回収した気球の残骸の分析を行い、この気球の製造に中国企業など6社が関わっていたと判断し、バイデン政権は10日に6社を禁輸リストに追加した。禁輸リストはアメリカの国家安全保障と外交政策に反する活動に携わる企業や団体が対象となる。

　　　さらに3日連続の撃墜。アメリカ軍は10日にアラスカ州の上空で「小型車のサイズ」の飛行物体を、11日にカナダ北西部のユーコン準州の上空で「円筒形」の飛行物体を、さらに12日にアメリカとカナダの国境付近にある五大湖の一つ、ヒューロン湖の上空で「八角形の構造」の飛行物体を、それぞれ撃墜している（13日付・ＢＢＣニュースWeb版）。アメリカ議会下院で非難決議が採択され、徹底して未確認飛行物体を追撃している。メディアも連日大きく報道している。神経過敏と言えるほどに、だ。

　　　ここからは憶測だ。幼いころ、父親から聞いた話だ。太平洋戦争で、日本軍はアメリカ本土に「風船爆弾」を飛ばしていた。「ふ号兵器」と称した、気球に掲載した小型爆弾だった。偏西風を利用してアメリカに向けて飛ばし、山火事などを各地で火災を発生させた。当時、日本国内では知られた話だった。父親は陸軍の軍曹で仏印（ベトナム）に進軍していたので、風船爆弾とは直接的な関わりはなかったが、戦友たちから聞いた話として語ってくれた。

　　　アメリカはベトナム戦争のとき、本土空襲を受けたことは一度もないと言い続けていた。おそらく国内の戦意を高揚させるために、戦争に強い国家を喧伝したのだろう。そのアメリカに軍事施設を偵察する中国軍の気球が飛んでいた。たんなる領空侵犯問題ではなく、まさに国家の威信にかかわる出来事としてバイデン政権をはじめ共和党も受け止めているのかもしれない。そのピリピリとした緊張感が伝わってくる。(※写真は、6日付・ ＣＮＮニュースWeb版）

⇒14日（火）夜・金沢の天気　　　　あめ時々ゆき

　　　　ロシアのウクライナ侵攻は来年のパリオリンピックをも揺るがし始めた。ロイタ－通信Web版日本語（11日付）によると、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど35ヵ国が、2024年のパリ五輪にロシアとベラルーシの選手を出場禁止とするよう要請していることが分かった。

　　　35ヵ国の担当閣僚によるオンライン会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ロシアの攻撃によりウクライナの選手やコーチら228人が死亡したと指摘し「テロとオリンピック精神は相反するものであり、両立はできない」と述べた。ウクライナはこれまでロシアやベラルーシの選手がパリ五輪に出場した場合、大会をボイコットすると警告している。　　　

　　　同じく会議に参加したイギリスのフレイザー・スポーツ大臣は、ツイッターに「プーチン大統領が野蛮な戦争を続ける限り、ロシアとベラルーシを五輪に参加させてはならないとのイギリスの立場を明確にした」と投稿した。また、北欧諸国の五輪委員会は7日、ＩＯＣに書簡を送り、ウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシの選手の国際大会出場に反対する姿勢を改めて表明している。

　　　ＩＯＣはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとベラルーシの選手について、去年2月、両国の選手や役員を国際大会に招待したり、参加を許可したりしないよう、大会主催者などに勧告していた。今年1月25日の理事会で声明を発表し、「オリンピック憲章ではいかなるアスリートも差別なく扱われる権利を有する。パスポートを理由に競技に参加することが妨げられてはならない」などとして、「自国を代表しない”中立”の立場」「ウクライナでの戦争を積極的に支持していないこと」を条件に選手の復帰を検討することを明らかにしている（1月26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　ＩＯＣとすれば、オリンピックとスポーツの政治化に反対するという立場を堅持したいのだろう。一方でロシアのウクラナ侵攻によって、ウクライナの選手やコーチら228人が死亡したことが事実アであれば、スポーツの世界でもロシアは国際社会を敵に回していることに等しい。今後、ＩＯＣに対する不信感が強まれば、パリ五輪は濃い霧の中に包まれる。

（※写真は2021年8月8日の東京オリンピック閉会式で映し出された2024年のパリ五輪の映像＝ＮＨＫテレビ）

⇒12日（日）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　オリンピックは汚職まみれ。これで札幌冬季五輪は絶望的になった。東京オリ・パラのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めて（8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　今回の逮捕は、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野にテスト大会の段階から談合していた、との疑いだ。逮捕された元次長は東京都出身で、大手鉄道会社に入社し、2004年に日本陸上競技連盟に転職した人物（同）。

　　　おそらくこれは構造的な問題だろう。ビッグイベントを仕切ることができる会社は数少ない。電通はその最大手だ。簡単に言えば、すべてを電通任せだったということだ。電通側とすれば、「談合」ではなく「調整」をしていたと釈明するだろう。メディア各社は電通の役割をよく理解しているはずだ。もちろん、この調整によって電通側が多額の利益を得ていたならば明らかな犯罪ではある。

　　　このニュースで怒っているのは、2030年の冬季五輪誘致を目指している札幌市民だろう。同市の秋元克広市長は「五輪・パラリンピックは極めて公共性の高い大会であり、その運営を担い、公正であるべき組織委職員から逮捕者が出たことで、30年大会招致への影響は避けられないと懸念している。市としてはクリーンな大会運営に向けた見直しを進めていく」とコメントを出した（同・朝日新聞Web版）。

　　　東京オリ・パラをめぐる一連の事件で国民も嫌気がさしているのではないだろうか。そもそも、大会組織委員会の会長だった森喜朗元総理がＪＯＣ臨時評議員会（2021年2月3日）で、「女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね」などと発言し、女性蔑視と批判され辞任することになった。ここがケチのつけ始めだった。オリ・パラはもう当分やらなくていい、そう思っている国民は多いのではないか。

⇒8日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　トルコ南東部のシリア国境に近いガジアンテプ市付近で6日未明、マグニチュード7.8の大きな地震があった。トルコやシリアの当局によると、両国で確認された死者は5000人以上（7日現在）に上っている。同日午後にも、近くでM7.5の揺れが起きている。救助活動が続く中、死者は今後さらに増すことが確実視されていて、WHOは死者数はその8倍に上る可能性があるとしている（7日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。

　　　トルコのエルドアン大統領は同国が「この100年で最も甚大な災害」に直面していると述べた。トルコ当局者によると、国内の少なくとも4ヵ所の空港が被害に遭い、建物6200棟余りが倒壊したという。トルコで登録されているシリア難民370万人の多くも被災した（同・BloombergニュースWeb版日本語）。

　　　今回の一連の地震はトルコ南東部に延びる「東アナトリア断層」で発生した。北側のアナトリアプレートに向かって、南側のアラビアプレートが北上し、断層にひずみがたまる。アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の分析では、震源の深さはM７.８の地震が17.９㌔、M7.5の地震は10.0㌔と、比較的浅い所で地震が発生したため、震源近くの地表が激しい揺れに見舞われたとみられる(同・読売新聞Web版）。

　　　　震災への各国の救助支援も始まっている。メディア各社の報道によると、日本政府は6日、国際緊急援助隊75人を派遣することを決め、先遣隊の18人がトルコに向け出発。また、警視庁は7日、特殊救助隊に所属する警察官13人と救助犬4頭を派遣することにした。政府の国際緊急援助隊と現地で合流し、捜索や救助に当たる。アメリカのバイデン大統領は6日、エルドアン大統領と電話会談し哀悼の意を表し、トルコはＮＡＴＯの同盟国でもあり、捜索活動や救助活動を支援すると同時に医療サービスや救援物資を支援を迅速に行うと述べた。

　　　そして、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領、およびエルドアンと電話会談を実施し、両国に対し救助隊の派遣を申し出た。ロシア大統領府によると、両国はプーチン氏の申し出を受け入れた（6日付・ロイター通信Web版）。ロシア国防省によると、ロシア軍の300部隊がシリアでがれきを片付け、捜索救助活動を支援している（7日付・ＣＮＮニュースWeb版）。

　　　ロシアにとって、トルコとシリアは同盟国でもある。しかし、トルコは2011年の民主化運動「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦で反体制派を支援し、アサド政権の打倒を主張してきた。そして、トルコはシリア弾圧から逃れた370万人にも上るイスラム教徒の難民を受け入れてきた。ところが、この難民受け入れが重荷となっていた。そこで、ロシアの仲介で関係改善をはかるため去年12月28日、モスクワでトルコとシリアの双方の国防大臣が顔合わせして、シリアの内戦情勢や難民問題について意見交換を行った。次はエルドアン、アサドの両大統領による対談が模索される中での大地震だった。

　　　以下は私見だ。プーチン大統領はウクライナ侵攻から撤退して、大地震に見舞われた同盟国のトルコとシリアの救援・復興支援に全力を尽くすべきではないか。侵攻と支援の両立は国力が疲弊するだけだ。この際、いさぎよくウクライナから撤退し、トルコとシリアを支援することで地に落ちたロシアの国際評価も高まるのではないか。

⇒7日（火）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　前回のブログの続き。寒波の影響で、石川県の能登地方を中心に水道管の凍結や破裂による断水が相次いでいる。ＮＨＫニュースWeb版（29日付）によると、一部は復旧したのもの4つの市と町のあわせて9000世帯余りで断水が続いている。全面復旧の見通しはまだ立っていない。

　　　きょう所用で、220世帯で断水が続く宝達志水町に立ち寄った。同町では空き家320戸について調査しているが、これまでに10数ヵ所で漏水が見つかり、水道の元栓を雪中で探して閉めるなどを措置を行っている。町の施設に「応急給水所」が設けられていた＝写真・上＝。住民が次々と訪れて、ビニールパックに入った水を受け取っていた。パックには「非常用飲料水　金沢市企業局」と書かれてあるで、金沢市からの支援物資だ。金沢市民の一人としてうれしくなり写真に収めた＝写真・中＝。

　　　同町の公式サイトによると、あす30日からエリアを区切って試験通水し、給水再開の準備を進めるようだ。ただ、水道管の洗浄をしながら作業で、試験通水であっても濁り水が発生するので、「トイレには使用できますが、飲めません」と呼びかけている。

　　　「支援」の次は「忠告」の話。石川県の馳浩知事の後援会が主催する新年互例会が28日、金沢市内で開かれ、馳氏は招いた自民党の萩生田光一政調会長との対談に臨んだ。地元メディア各社のニュースによると、対談は40分にわたって行われ、冒頭で萩生田氏は「会場にリングが作ってあるのではないかと心配した。もうプロレスをやっている場合じゃないですよ」と、馳氏が元日にプロレスリングに上がり参戦したことに言及した。

　　　去年3月の知事選では、当時経産大臣だった萩生田氏が応援に駆けてつけていて、馳氏は「萩生田大臣は文教政策をともに磨いた同志」と昵懇の仲であることを強調していた。その萩生田氏から「プロレスをやっている場合じゃない」と忠告された。会談後、記者団にも萩生田氏は「地方自治に専念し、国政とのパイプを大いに使ってパワフルに頑張っていただきたい」と期待を述べた。

　　　もう一つ。当初、新年互礼会は報道陣に完全非公開とする異例の対応がとられていた。しかし、萩生田氏の出席に伴う自民党側からの申し出により馳氏が態度を一変させ、冒頭のみ取材可能となったようだ。馳氏はメディアに対して不信を募らせているのかもしれない。

⇒29日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ