★物騒な世の中｢政治家テロ｣日本と｢北方領土に偽旗｣ロシア
日本はいつの間にか「テロ多発国家」になった。報道によると、きょう15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理が衆院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれた。「ドン」という大きな爆発音とともに白い煙が上がった。岸田総理は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕にけがを負った。
投げ込んだ男が警察官に取り押さえられた。威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕されたのは兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者、24歳。政治家への襲撃は去年7月8日、安倍元総理が参院選の応援で訪れた奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡している。
来月15日からＧ７広島サミットが開催される。世界のメディアの論調は、政治家へのテロが多発する日本は安全なのかと不安視するに違いない。
話は変わる。「ロシアの言うことが信じられない、プーチンの言うことが信じられない」、世界の民主主義国家の多くの人々はそう思っているのではないだろうか。ウクライナ政府を「ネオナチ」呼ばわりして武力侵攻を正当化する偽旗作戦はその象徴的な事例だ。物騒な話になるが、その二の舞いが日本で起きるかも知れない。
報道によると、ロシアのショイグ国防相は14日、ロシア軍幹部との会合で、極東ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊が、北方領土やサハリンへの敵の上陸を阻止することを目的にした軍事演習を開始したと明らかにした。 演習では空軍、海軍、航空宇宙軍が参加し、ミサイルや魚雷発射などの対潜水艦攻撃の訓練も行う。「北方四島は固有の領土」との立場を貫く日本を牽制し、ロシアの実効支配を強くアピールする狙いだろう。
北方領土の歯舞諸島などは根室の目と鼻の先にある。ここでロシアは敵の上陸を阻止する軍事演習を行うというのだ。日米安保条約があるので、ロシアの軍事演習を阻止すればよいと思ってしまうが、日本が実効支配できていない地域は日米安保の適用対象外となり、アメリカの防衛義務は生じない。北方領土がロシアによる不法占拠であるにもかかわらず、だ。
去年4月4日、ロシアのセルゲイ・ミロノフ下院副議長がロシアのオンラインメディアで「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできる」「多くの専門家によると、ロシアは北海道に対してあらゆる権利を持っている」と述べ、物議を醸した。これを口実に、プーチン大統領が「北海道の権利の奪還」という偽旗を掲げて動き出すのではないだろうか。ロシアの軍事演習はその予行ではないのか、とは考え過ぎだろうか。
⇒15日（土）夜・金沢の天気 くもり
その弾道ミサイルの発射の動画が、きょう北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」で公開され、ＮＨＫがツイッターで上げている。ゆっくりと立ち上がる移動式発射台。そして、空中で燃料が点火されると轟音を上げて空へと突き進んでいく。実に生々しい映像だ=写真・上＝。
2つの国営メディアの記事によると、今回の新型のＩＣＢＭ「火星18型」の発射実験は、従来の液体燃料ではなく、固体燃料が使った初めての発射実験だった。液体燃料は注入に時間がかかることから、その発射の兆候が他国の衛星などで察知されやすい。固体燃料だと即時に発射でき、また、地下サイロ（格納庫）から発射できる。金総書記は「『火星18』は核反撃態勢の効用性を進展させ軍事戦略の実用性を変革させるだろう」と述べ、実験成功に満足しているとのこと。
気象庁公式サイトによると、黄砂は北陸や北日本、北海道にかけての広い範囲に飛来し、各地で物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が10㌔未満となっている。黄砂の範囲はさらに広がり、けさは東京都心でも観測されている。早朝から黄砂のニュースであふれていた。
今回のニュースで一瞬思ったことは、北朝鮮が計算ミスで北海道に撃ち込んだのではないか、と。北朝鮮は先月3月16日午前7時9分ごろ、首都・平壌近郊からＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）1発を東側に向けて発射、70分飛行し、午前8時19分ごろに北海道の渡島大島の西約200㌔のＥＥＺ外側の日本海に落下させている。2月18日にはＩＣＢＭを北海道の西200㌔のＥＥＺ内に落下させている。（※写真・下は、2022年3月24日に北朝鮮が打ち上げたＩＣＢＭ「火星17型」＝同月25日付・労働新聞Web版）
カムチャッカの火山活動を監視しているロシアの「ＫＶＥＲＴ」（カムチャッカ火山噴火対策チーム）の公式サイト（10日付）をチェックすると、シベルチ火山の西側に大規模な火山灰雲が漂っており、航空に関する「コードレッド（厳戒警報）」を発令している。国際線の航空機は通常、高度1万から1万3千㍍を巡航するため、「進行中の火山活動により、国際線や低空飛行の航空機に影響を与える恐れがある」と警告を発している。（※写真・上は4月11日付・「Volcano Discovery」公式サイトより）
そして、中国からの黄砂があす北陸などに飛来する。ウエザーニュースWeb版によると、中国大陸のゴビ砂漠で巻き上がった黄砂が東に進み、衛星写真では中国東北エリアや華北エリア、山東半島周辺に広がっている。きょう夜からあす12日にかけて西風が強まり、気象庁の黄砂予測によると、あす夜にはこの黄砂が北海道から九州にかけての広い範囲に流れ込んでくる予想だ。（※黄砂予想図は気象庁公式サイト「黄砂予想」より）
では、連れ去れた子どもたちはロシアでどのように扱われていたのか。ＡＦＰ通信などで断片的に伝えられているニュースを総合すると、以下の様になる。子どもたちは東部ハルキウや南部ヘルソン両州などから不法に連れ去られていった。子どもたちの多くは、里子（養子）になるか孤児院に行くかを自分で判断することになる。
んだという言葉が引用されている。「“Arts longa, vita brevis.” Art is long, life is short.」。享年71歳。
「NO NUKES」を開催するなど被災地の復興支援にも携わってきた。時代の流れを感じ取り、社会に訴える「時代のカナリヤ」のような人物だった。
ある意味で中国はカントリーリスクの高い国と言える。ＮＨＫニュースWeb版（3月27日付）によると、中国外務省の報道官は同日の記者会見で「日本人1人に対し、法律に基づいて捜査している。この日本人はスパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と、拘束して取り調べを行っていると述べた。拘束されたのは製薬会社「アステラス製薬」の現地駐在の50代の男性社員。中国側は、具体的にどういう行為が法律に違反したかなど、詳しい内容については明らかにしていない。男性は駐在期間を終え、帰国間際だったとの報道もある。（※写真・上、中国・北京の天安門）
そして、ロシアのカントリーリスクは「プーチン・リスク」だ。ロイター通信Web版日本語（3月31日付）によると、ロシア産業貿易省は同日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡されたと表明した。同省は「今回の合意は、工場の建物・設備・土地の所有権の完全な譲渡を意味する」と表明した。トヨタ自動車サイト（同日付）も、ＮＡＭＩへの譲渡による移管を完了したと発表している。譲渡額は明らかにしていない。（※写真・下、2016年12月16日、日露首脳会談後の安倍総理とプーチン大統領による共同記者会見＝総理官邸、ＮＨＫ中継画像）
共同通信Web版（28日付）によると、ロシア国防省は28日、ロシア太平洋艦隊の小型艦が日本海に面する極東ウラジオストク沖の湾内で、巡航ミサイルを発射する演習を実施したと発表した。2発のミサイルが100㌔先の目標に命中した。発射はソ連時代に開発された対艦巡航ミサイル「モスキート」。国防省は通信アプリでミサイルが発射される映像も公開した。
満開のソメイヨシノでめでたい気分にはなるものの、残念なニュースもある。電圧をかけると発光する有機物でできた電子材料で、スマートフォンやテレビの画面などに使われている「有機ＥＬ」。メディア各社の報道によると、この先端技術を使ったディスプレイを生産しているＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は27日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した＝写真・下＝。石川県能美市には主力工場がある。
品質ディスプレイ需要の伸び悩みや価格競争の激化など、経営環境が厳しさを増していた。負債総額は337億円と見られる。なぜ世界随一の技術を持ちながらＪＯＬＥＤは経営破綻に追い込まれたのか。
アメリカと韓国による合同の海上訓練がきょう済州島沖の公海上で行われ、アメリカ軍の原子力空母「ニミッツ」などが参加している。「ニミッツ」はあす28日、釜山に入港する予定という。北朝鮮は米韓の合同訓練に反発したものと見られる。