⇒ニュース走査

★宗教画を強制移設 「聖戦」勝利はプーチンの願い

★宗教画を強制移設 「聖戦」勝利はプーチンの願い

          ロシアをめぐる騒々しいニュースは、「プリゴジンの乱」だけではないようだ。BBCニュースWeb版(今月5日付)は「Ukraine war: Holy Trinity painting on display in Moscow」の見出しで、ロシアでもっとも有名な宗教画とされる「聖三位一体」がプーチン大統領の命令で、国立美術館からモスクワ大聖堂に移され展示されたことが物議を醸している、と伝えている=写真=。

   宗教画は「イコン(Icon)」と称され、聖三位一体のイコンは15世紀初頭に描かれたもので、旧約聖書の一場面でとされる。16世紀にモスクワ教会はこれをイコンと定めて保管してきたが、ロシア革命の後は宗教活動が認められなくなったため、1929年から国立トレチャコフ美術館で所蔵されていた。それをプーチン大統領がロシア正教の総本山であるモスクワ大聖堂に強制的に移設し、6月4日から一般公開している。

  ただ、このイコンは壊れやすく、美術館ではこれまで温度と湿度が制御された部屋に置かれ、修復チームがメンテナンスを行ってきた。まさに、「it was like a person in intensive care(集中治療室にいる人のような)」状態だった(BBCニュースWeb版)。それほど破損が危ぶまれる作品を、プーチン氏はなぜ移設を命令したのか。

   ロシア正教の総主教はウクライナ侵攻を「holy war.(聖戦)」と称して、プーチン氏を支持してきた。そして、総主教は「This icon returns to the Church at a time when our Fatherland is confronting massive enemy forces」と信者に語っている。つまり、戦争中にイコンを大聖堂に戻すとロシアが勝利する、と。

   BBCはこう締めくくっている。「To make Russians believe that God is on their side. And to make them forget that it was their country that invaded Ukraine.」。プーチン大統領の狙いは、イコンがここにある限り敵国に勝てるとロシア人に信じさせる。それは、ウクライナを侵略したのはロシアであることを彼らに忘れさせるため、なのかもしれない、と。

   モスクワ大聖堂に展示されている聖三位一体のイコン。プーチン氏はイコンが奇跡をもたらすと本当に信じているのだろうか。

⇒27日(火)夜・金沢の天気    くもり時々あめ

★たった1日の「プリゴジンの乱」でもプーチンは許すか

★たった1日の「プリゴジンの乱」でもプーチンは許すか

   BBCニュースWeb版(25日付)はそのことを、「Prigozhin was adamant this was “a march for justice”, not a coup. Whatever it was, it came to an end very fast.」と伝えている=写真=。プリゴジンは、これはクーデターではなく「正義のための行進」であると断固として主張した。それが何であれ、それは非常に速く終わった。BBCはじつに簡潔な表現で伝えている。

   ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省を非難する民間軍事会社ワグネルは24日朝にロシア南西部のロシア軍の拠点に入った。これに対し、プーチン大統領は同日午前、緊急テレビ演説を行い、ワグネルの行動は「我が国民を後ろから刺す」「裏切り」と非難した。これに対し、ワグネル創設者のプリゴジン氏は、この行動はロシア国民のためで、「正義のための行進」だと述べ、モスクワへと北上を続けた。

   それが一転、部隊を引き返す。プリゴジン氏は24日夜(日本時間の25日午前2時すぎ)にSNSの音声メッセージで、「われわれは正義の行進に出た。しかし、ロシア人の血が流れることへの責任を自覚し、部隊を拠点に戻すことにした」と、流血の事態を避けるための決断だと述べた(25日付・NHKニュースWeb)。

   一連のニュースに注目していて、プリゴジン氏は反乱者なのか英雄なのかと思っていたが、どうやらただの反乱者のようだ。メディア各社の報道をまとめると、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領がプリゴジン氏と直に協議を行い、プリゴジン氏がルカシェンコ大統領の申し出を受け入れた。プリゴジン氏をベラルーシに亡命させる。ワグネルの部隊はロシア国防省に組み入れる。プーチン大統領は緊急テレビ演説で「国家反逆罪と見なす」「全員処罰すると」と述べていたが、ロシア大統領府の報道官は、プリゴジン氏ならびにワグネルの戦闘員に対して、「罪は問わない」と表明した。

   以下は憶測だ。プリゴジン氏は現政権にたった一日とは言え、反旗を翻した反乱者であることは事実である。この「プリゴジンの乱」をプーチン大統領は許すだろうか。今後プリゴジン氏はベラルーシに逃れるとは言え、将来、同調する勢力が現われ再び反旗を翻すとも限らない。プーチン氏はそう考えるのではないか。覚悟なき反乱の報い、その顛末はどうなる。

⇒25日(日)夜・金沢の天気    くもり

☆真珠湾とヒロシマを世界の子どもたちの平和教育の場に

☆真珠湾とヒロシマを世界の子どもたちの平和教育の場に

   もう7年前になる。アメリカの当時のオバマ大統領が2016年5月27日、伊勢志摩サミット(G7首脳会議)の帰りに、安倍総理とともに広島市の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑を訪れ、献花に臨んだ。オバマ氏は献花の後に頭を下げずに黙祷した。原爆投下の「謝罪はせず」という意味を込めていた。アメリカの現役大統領で初めての献花だった。(※写真・上は、オバマ大統領が安倍総理とともに原爆慰霊碑で献花=外務省公式サイト「オバマ米国大統領の広島訪問」より)

   そして、その7ヵ月後の12月26日、安倍氏はオバマ氏とともにハワイのパールハーバー(真珠湾)を訪れ、かつて攻撃した側と攻撃された側の国の首脳がそろって慰霊した。このとき、安倍氏は「不戦の決意」を語ったが、謝罪に関することは口にしなかった。安倍氏とオバマ氏の双方が戦争の始まりと終焉の地で慰霊したことで、過去の悲しみを耐えて憎しみを乗り越え、過去への謝罪ではなく、未来志向で平和と和解のかけ橋の役割を果たす決意でもあった。(※写真・下は、パールハーバーを訪れ、声明を発表する安倍総理=外務省公式サイト「安倍総理大臣のハワイ訪問」より)

   そして、ことし5月19日、G7広島サミットに訪れた各国首脳らが原爆慰霊碑で一列に並んで花を手向け、記念の植樹をした。国際社会に向けて核兵器による惨禍を二度と起こさないという強いメッセージとなったことは間違いない。

   そのハワイのパールハーバー国立記念公園と広島の平和記念公園が姉妹公園の協定を結ぶことになった。メデアィア各社の報道によると、広島市が発表した。ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、同市はG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成にもつながるとして、受け入れを決めた。今月29日に姉妹公園の協定を結ぶ(22日付・NHKニュースWeb版)。

   協定は署名から5年間有効で、具体的には▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針。アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和公園と目指すところは共通している」という見解を示している。29日の調印式は都内にあるアメリカ大使館で行われる予定(同)。

   パールハーバーとヒロシマにはその背後に脈々と流れる歴史の連続性というダイナミックなドラマがある。ぜひ、日米と世界の子どもたちへの平和教育の場として連携してほしいと願う。

⇒23日(金)夜・金沢の天気   あめ

★マイナカードぶれぶれ 大ぶれ米中関係 ガソリン上ぶれ

★マイナカードぶれぶれ 大ぶれ米中関係 ガソリン上ぶれ

   きのう自宅近くのガソリンスタンドで給油した。これまで1㍑165円前後だったのに、急に1㍑170円にアップした=写真・上=。スタンドの店員との立ち話だが、政府が石油の元売り会社に支給している補助金が徐々にカットされていて、「補助金がなくなれば、あと10円ほど高くなりますよ」とのこと。政府の補助金カットだけでなく、アメリカのFRBも年末までにさらなる利上げを示唆したことから円安が進んでいる。ガソリン価格もどこまでぶれていくのか。

   マイナンバーカード問題もぶれまくっている。目立つのは、マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐってこれまでに他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されているにもかかわらず、政府は来年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を進めている。政府とすれば、カードを発行する自治体による共用端末のログアウト忘れや事務処理の誤りなど人為的なミスによるもので、マイナンバカードの仕組みそのものに問題はない、との理解のようだ。

   岸田総理はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだが、国民世論は健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3%、「廃止を撤回するべき」33.8%と、計72.1%ものが来年秋の廃止に違和感を持っている(共同通信・今月17,18日調査)。このミゾをどう埋めるかが先決だろう。

   アメリカと中国の関係もぶれにぶれている。アメリカのバイデン大統領は20日にカリフォルニア州で開かれた民主党の政治資金パーティーで今年2月にアメリカ軍が偵察用と思われる中国の気球を撃墜した問題に言及。「偵察機器を満載した気球を私が撃墜した際、習氏は激怒したが、それはそこに気球があったことを知らなかったからだ」「真面目な話だ。何が起きたか知らないというのは、独裁者にとって非常に体裁が悪いものだ」と述べた。習主席を「独裁者」呼ばわりした(21日付・AFP通信Web版日本語)。

   米中関係が悪化する中、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪れて19日に習主席と会談し、関係改善に向け対話を維持することを確認したばかりだった。バイデン大統領の心情は察するが、タイミングが悪くぶれ幅が大きく感じられた。

(※写真・下は、2022年11月、バイデン大統領と習主席がバリで会談=中国外務省公式サイトより)

⇒22日(木)午後・金沢の天気    あめ 

☆真っ赤に焼けつくような 夏が来た

☆真っ赤に焼けつくような 夏が来た

   きょうは二十四節気の「夏至」にあたる。太陽が真南に来たときの位置が一年で最も高くなる。簡単に言うと、一年で最も日が長く、夜が短い。これから夏の盛りへと、暑さが日に日に増していく。で、ことしの夏は猛暑なのか冷夏なのか、普通の夏なのか気になっていたが、ウェザーニューズ社はきのう20日、公式サイトで7月から9月までの気温に関する見解「猛暑見解2023」を発表した。

   それによると、ことしの夏の気温は全国的に平年より高く暑い夏になる見通し。7月下旬から8月上旬にかけて暑さのピークを迎え、西日本や沖縄を中心に猛暑となる予想だ。添付されている予想図を見ると、真っ赤に焼け付いた日本列島が描かれている。

   ことしは海面水温が高くなるエルニーニョ現象がやっくるとこれまで報道されていた。エルニーニョは冷夏をもたらすとのイメージがあったのだが、どうやらそんな単純な話ではないようだ。猛暑見解2023の記事を読んでいて気になった言葉が「ダブル高気圧」。高度が異なる太平洋高気圧とチベット高気圧があり、チベット高気圧が日本付近まで張り出した場合は、太平洋高気圧と上空で重なり合ってダブル高気圧となり、厳しい暑さをもたらす。35度以上の猛暑日が続いたり、フェーン現象が起こりやすい場所では40度前後の酷暑になることもあるそうだ。

   気になる北陸の状況をチェックすると。【7月の気温】平年より高い予想。梅雨期間中は、晴れ間が出て蒸し暑い日もある見通し。梅雨明け後は、夏空が広がって暑さの厳しい日が多くなる。【8月の気温】平年より高い予想。晴れて暑くなる日が多い中、にわか雨や雷雨の発生で暑さが和らぐ日もある。【9月の気温】平年より高い予想。月の前半は晴れ間の出る日が多く、残暑が厳しくなり、後半は曇りや雨の日が多く、蒸し暑くなる日もある。

   これだけ猛暑が長く続くと、熱中症が気になる。エアコンの室温設定を上げればよいが、6月から値上げされた電力料金も気になる(北陸電力は39.7%アップ)。なんとか乗り切ったとしても「夏バテ」でヘトヘトになるのではないか。この先が思いやられそうな、夏が来た。

⇒21日(水)午前・金沢の天気     くもり

★ガタ落ち内閣支持率 ゴリ押しマイナカード

★ガタ落ち内閣支持率 ゴリ押しマイナカード

   ウクライナのゼレンスキー大統領も飛び入り参加するなど、G7広島サミットが注目されて岸田総理の株は上がった。が、その後、秘書官を務めていた長男が総理公邸で親族を集めて忘年会を開いていたことが発覚し、最近ではマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルや健康保険証との一本化を進める政府方針をめぐって世論は揺れている。共同通信社の世論調査(今月17、18日)によると、内閣支持率は40.8%と前回(5月27、28日)47.0%を6ポイントも下げた。不支持は41.6%で前回35.9%より6ポイント上がり、再び不支持が支持を上回った。

   下げの主な要因は、やはりマイナンバーカードにあるようだ。世論調査では、マイナンバーカードについて、「他人の年金情報が表示されたり、他人の口座や医療情報が登録されたりするトラブルが相次いでいます。あなたは、政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じていますか」と問いに、「不安を感じている」39.8%、「ある程度感じる」31.8%と、計71.6%が不安に感じるていることが分かった。

   そもそも論ではあるが、マイナンバーカードは市区町村長が交付するもので、取得は義務ではなく任意である。なのに、健康保険証を来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化するなど本末転倒ではないかとの強い違和感が世論調査で浮かんで見える。

   ところが、デジタル庁は2026年中にも偽造防止のため、暗号技術などを採用する新たなマイナンバーカードの導入を目指す方針を示していて、改正マイナンバー法を今月2日の参院本会議で可決成立させている。民意とは裏腹に、岸田総理がマイナンバーカードの普及をゴリ押しする背景には、これを「デジタル社会のパスポート」と位置づける狙いがあるようだ。

   であるならば、国民にもっと丁寧に説明すべきだろう。世論調査では健康保険証の廃止について、「廃止を延期するべき」38.3%、「廃止を撤回するべき」33.8%、「予定通り廃止するべき」24.5%と、来年秋の廃止に対する異論は72.1%にも及ぶ。マイナンバーカードのゴリ押しで、内閣支持率がガタ落ち。こうなると衆院解散の話どころではない。どうする岸田内閣。

(※写真は今月18日、母校の早稲田大学で講演する岸田総理=総理官邸公式サイトより)

⇒20日(火)夕・金沢の天気    はれ

★北朝鮮の弾道ミサイル またEEZ内に落下

★北朝鮮の弾道ミサイル またEEZ内に落下

★レーダー照射問題で日韓の未来志向外交は視界不良に

★レーダー照射問題で日韓の未来志向外交は視界不良に

   2018年12月21日、当時の岩屋防衛大臣は緊急記者会見を行った。能登半島沖の日本のEEZ内で、韓国海軍の駆逐艦が20日午後3時ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した。P1は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けた。P1は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだ、と公表した。いわゆるレーダー照射事件だ。

  岩屋大臣の会見から7日後の28日、防衛省はP1が韓国駆逐艦を撮影した動画をホームページで公開した=写真=。レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いているP1の操縦士たちが「出しています」と電波を感知すると、「避けた方がいいですね」「めちゃくちゃすごい音だ」と緊迫した会話が録音されている。その後、P1から駆逐艦に向けて、「KOREAN NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY, We observed that your FC antenna is directed to us. What is the purpose of your act ? over.」とレーダー照射の目的を無線で3度問い合わせている=写真・防衛省ホームページより=。問い合わせに対する駆逐艦からの応答はなかった。テロップは付けてあるものの、画像の編集はなく、13分7秒の実録である。

   「事実上の攻撃着手」であり、日本側は証拠を示して重ねて抗議してきた。これに対し、韓国側は当初、「海自哨戒機が低空飛行で威嚇した」と反論していたが、ことし3月の韓国国会では国防大臣が「照射はしなかった」と発言するなど、事件自体を認めない姿勢に転換した。

   このような状況にありながら、きょう4日、浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、韓国のイ・ジョンソプ国防大臣と会談した。日韓大臣会談が行われるのは2019年11月以来、およそ3年半ぶりとなる。会談で、両大臣は日韓の防衛当局間の協力を進展させる必要性を確認したものの、レーダー照射問題については両国の事務レベルで再発防止策を含めた協議をすることにした(4日付・NHKニュースWeb版)。

   日本側とすれば「けじめ」をつけて、次なる日米韓の軍事協力に会談のステージを上げたいのだが、韓国側が国会で「照射はしなかった」と発言している以上、事務レベルで解決の糸口が見いだせるとは思えない。今後の展開がますます見通せなくなってきた。

⇒4日(日)夜・金沢の天気    はれ

★株高33年ぶり、出生率最低1.26、子ども自殺最多512人

★株高33年ぶり、出生率最低1.26、子ども自殺最多512人

           政府の少子化対策の推進とは裏腹に出生率は確実に減っている。厚労省の公式サイト「令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況」(2日付)によると、出生数は77万747人で、前年の81万1622人より4万875人減少(率換算で5%減)となった。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.26だった。低下は7年連続で、新型コロナウイルス禍での婚姻数の低迷などが影響した。

   さらに暗い統計がある。厚労省がことし3月の「自殺対策強化月間」にあたって、全国の自治体首長にあてたWeb版メッセージ「いのちを支える自殺対策の推進のために」によると、令和4年の年間自殺者2万1843人のうち、小中高の児童・生徒の自殺者は512人で過去最多だった。

   この事態を受けて、ことし4月に発足した「こども家庭庁」は各都道府県に専門家による対応チームを設置するなど対策の強化に向けた取り組みを行う(2日付・NHKニュースWeb版)。

   話を変える。きょう2日の東京株式市場の終値は1日より376円高い3万1524円となり、バブル期以来33年ぶりの高値を更新した。メディア各社の分析によると、アメリカの議会上院が債務の上限を一時的になくす法案を可決し、アメリカ国債の債務不履行が回避されたことを受けて買い注文が広がったようだ。アメリカのダウ平均株価も一時、200㌦を超える値上がりとなるど活気づいている。

   この背景には、アメリカの債務不履行の回避と同時に、FRBがアメリカの経済指標から景気の先行きへの警戒感が和らいだと判断して、今後、利上げを一時的に停止するとの見方が広まっているようだ(2日付・NHKニュースWeb版)。

   それにしても、日本の株価は上がれども、少子化は止まらず、子どもの自殺者数が増えている。これが日本の現実かと思うと暗たんたる気分に陥る。

⇒2日(金)夜・金沢の天気    くもり時々あめ

☆拉致問題めぐる日朝首脳会談が実現したとして・・・

☆拉致問題めぐる日朝首脳会談が実現したとして・・・

   このところ気になるニュースを。岸田総理は今月27日に開かれた「拉致被害者の即時帰国を求める国民大集会」で、「現在の状況が長引けば長引くほど、日朝間の実りある関係を樹立することは、困難になってしまいかねない。日朝間の懸案を解決し、共に新しい時代を切り開いていく観点から私の決意をあらゆる機会を逃さず伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」(27日付・NHKニュースWeb版)と述べ、条件を付けずに会う意思を明らかにした。

   この報道を受けて、北朝鮮外務省のパク・サンギル副首相は「もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的な流れと時代にふさわしく、お互いをありのままに認める大国的な姿勢で新たな決断を下し、関係改善の道を模索しようとするのであれば、朝日両国が会えない理由はないというのが共和国政府の立場だ」と談話を発表した(29日付・韓国中央日報Web版)。

    冒頭の「このところ気になる」と述べたのは、万が一、日朝の首脳会談が実現した場合、どうなるのだろうか。韓国の尹錫悦大統領は日米韓の連携強化と北朝鮮への対抗姿勢を軸に外交を展開している。北朝鮮とすれは、その中で拉致問題を重視する日本に揺さぶりをかけ、日米韓の連携に亀裂を入れる意味で、「両国が会えない理由はない」と述べたのではないだろうか。首脳会談が実現した場合に、北朝鮮側が「日本がすべての制裁を解除すれば拉致した日本人を即刻帰国させる」と述べた場合、日本側はどう対処するのか。これに日本側が応じれば、間違いなく日米韓の同盟に亀裂が入る。そして、日本の国内世論も割れるだろう。

   拉致被害者の家族会は今年の新しい活動方針に「親世代が存命のうちに被害者全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記した。家族会が北朝鮮への「支援」に踏み込んだのは初めてのことだ。拉致問題から46年がたち、今も健在な親は横田めぐみさんの母親の早紀江さん87歳と、有本恵子さんの父親の明弘さん94歳の2人となり、家族会として焦燥感があるのかもしれない。

   国論を割るような交渉を進めるべきではない。このような北朝鮮側の条件を拒否すべきだろう。そこで、日本側から条件を付ければよい。「弾道ミサイルの発射を即時停止するれば制裁解除は可能だ」と。ここから改めて交渉が始まるのではないだろうか。もちろん、仮定の話だ。

⇒1日(木)夜・金沢の天気   あめ