⇒ニュース走査

　　　それにしても考えてしまう。日付を予告していたにもかかわらず、なぜ予告を無視するのか。防衛省公式サイト（22日付）によると、北朝鮮は21日午後10時43分、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。発射された1発は複数に分離し、1つ目は午後10時50分、朝鮮半島の西約350㌔の東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、同57分に沖ノ鳥島の南西約1200㌔の太平洋上、予告落下区域内に落下したものと推定される。地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない。(※写真・上は、22日付の北朝鮮の労働新聞Web版より）

　　　北朝鮮の弾道ミサイルの発射でとくに混乱したのは沖縄県の人たちだった。自身はテレビのニュース速報を視聴していたが、ミサイルが上空を通過し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発令され、サイレンとともに防災無線で避難を呼びかける放送が繰り返されていた。深夜に登庁した自治体の職員が被害など備えて対応に追われる様子が映し出されていた=写真・中、テレビ朝日「報道ステーション」より＝。

　　　北朝鮮はことし8月24日にもトンチャンリ地区から、弾道ミサイル技術を使用した偵察衛星の発射を強行したが、防衛省は地球周回軌道への衛星の投入を確認していない。ことし5月31日にも衛星を打ち上げたが、エンジン異常で墜落。3回目となる今回も衛星打ち上げは失敗したとみられる。ところが、冒頭の労働新聞は、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ、「偵察衛星の発射に成功」と報じている。

　　　そもそも、弾道ミサイル技術を用いたロケットの打ち上げは国連安保理事会決議に違反していることから、日米韓は共同で中止を要求していた。冒頭の話に戻るが、北朝鮮は22日以降に人工衛星を打ち上げると海上保安庁に通告していたので、期間前に強行したことになる。今回の発射は日米韓の意表を突く作戦なのだろうか。そして、ことし3回目の発射がまた失敗となると、国民の不満が沸騰するのであえて「成功」と言いくるめているのだろうか。

　　　深読みする。北朝鮮の金総書記はことし9月13日（日本時間）にロシアの「ボストーチヌイ宇宙基地」を訪れ、ロケットの組み立てや発射施設などを視察した。この場での首脳会談でプーチン大統領は、衛星の開発を支援する意思を明確に示した=写真・下、同日付・ＢＢＣニュースWeb版＝。支援を受けた今回の発射でなんらかの進展があったのかもしれない。それをあえて金総書記は「成功」と賞し、次なる発射へとモチベーションを高めているのかもしれない。

⇒22日（水）午前・金沢の天気　　　はれ

　　　岸田内閣はまるでぬかるみにはまったような状態だ。前回ブログの続き。防衛政務官の三宅伸吾氏が10年前、事務所の女性スタッフにセクハラ行為をした疑いがあると、15日付の「文春オンライン」が報じている。三宅氏は参院香川選挙区から出馬して現在2期目。文春の記事によると、被害女性は、初当選から間もなくの2013年8月に参院議員会館の三宅事務所にアルバイトとして入った。

　　　その年の10月に女性が仕事上の相談を三宅氏に持ち掛けたところ、食事に誘われ、西麻布のフランス料理店でディナーを共にした。さらに、2軒目に連れていかれたのは個室のカラオケ店。個室にはシャワー、トレイのほかに、大きな水槽が置かれていて、三宅氏は女性に「ここに来ると、女の子はみんな人魚になるんだよ」とささやいて、性的な加害を行った。女性はこの出来事がきっかけで事務所を退職した。

　　　記事について三宅政務官はきょう16日の参院外交防衛委員会で、「全く身に覚えがない。セクハラをうかがわせるような当時のメールのやり取りもなく、記事にあるようなセクハラの事実はないと確信をしている」と改めて否定。週刊文春に対し、弁護士を通じて抗議文を出したことを明らかにした（16日付・ＮＨＫニュースWeb版）。この文春砲が辞任ドミノへと展開するのか、どうか。

　　　それにしても、岸田総理は起死回生にどのような手腕を見せるのだろうか。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから46年を迎えたきのう15日、岸田総理は拉致問題が解決していないことについて、「いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されているということ。このことは痛恨の極みであり、そして大変申し訳なく思います」と記者団に述べた。また、岸田総理が意欲を示す、金正恩総書記との会談に向けた協議については「具体的に申し上げるのは控える」と述べるにとどめた（15日付・テレビ朝日ニュースWeb版）。（※写真は、政府の拉致問題対策本部がつくったポスター。12歳のときの横田めぐみさんの写真）

　　　岸田総理に起死回生の一撃があるとすれば、北朝鮮の拉致問題だろう。2002年9月17日と2004年5月26日、日本の総理として当時の小泉純一郎氏が北朝鮮を訪れ、金正日総書記と2度会談した。金総書記は日本人の拉致を認め、国交正常化に向けた日朝平壌宣言に署名。5人の拉致被害者が帰国を果たした。しかしそれ以降、拉致問題に進展はない。憶測だが、外交の真価が問われる拉致問題に岸田総理はかなり傾斜しているのではないだろうか。「具体的に申し上げるのは控える」というコメントは実に意味深な言い回しと読めるのだ。

⇒16日（木）夜・金沢の天気　　　はれ

           解散請求逃れ、財産保全逃れのための悪あがきの光景だった。きょう午後2時からの旧統一教会の記者会見をＮＨＫのテレビ中継で視聴していた＝写真・上＝。今回の会見で、教団側は「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と、元信者らに補償が必要になった場合の原資として最大100億円を国に供託したいと述べた。

　　　旧統一教会の高額な献金や霊感商法の実態調査を行った文科省は10月13日、東京地裁に教団に対する解散命令を請求した=写真・下＝。そして、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産保全の措置法の整備を進めている。このタイミングでの国への100億円の供託となると、冒頭の「解散請求逃れ、財産保全逃れ」の意図としか読み取れない。

　　　さらに気になったのは、この発言だった。高額献金について、「家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」「法人の指導が行きわたっていなかった」と述べていた点だ。教団として高額献金を要請してはいない、あくまでも現場でのことと言い逃れしている。

　　　もう一つ。教団側が元信者らに補償が必要になった場合、「心からおわび」として100億円を供託すると述べたことについて、会見の質疑で記者から「今回は謝罪の会見か」と問われた。すると教団側は「謝罪という言葉とは距離を置きたい、おわびの会見だ」と述べる場面があった。解散命令請求が出されたタイミングなので、教団とすれば謝罪は罪を認めることになる。そこで、配慮が足りなかった「おわび」という言葉に執着したのだろう。

　　　旧統一教会は巨大な集金システムだ。韓国の教団トップの韓鶴子総裁がことし6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが、関係者への取材や音声データで分かった。日本の教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる韓国への送金を今後取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる（7月3日付・共同通信Web版）。

　　　日本に戦前の罪を押し付け、信者から献金という「賠償金」を吸い上げるという集金システムだ。教義そのものが変らない限り、この集金システムは変わらないだろう。

⇒7日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　きょう24日は二十四節気の一つ「霜降」。霜が降りる頃とされる。ただ、このところ「暑さ」を感じる。きょうの金沢の日中の最高気温は24度だった。知人の話だと、金沢の兼六園の梅林に咲いているフジバカマにアサギマダラが舞っているのを見た、という。「旅するチョウ」と称されるアサギマダラが北陸を訪れるのは例年9月下旬ごろなのだが、季節がゆったりとしているのだろうか。来月11月1日から兼六園では恒例の雪つり作業が始まる。(※写真・上＝世界農業遺産「能登の里山里海」情報ポータル公式サイトより） 

　　　北朝鮮からの脱北が相次いでいる。ＮＨＫニュース（24日付）によると、韓国軍の合同参謀本部は24日、日本海上で北朝鮮の木造船を見つけたと発表した。木造船は亡命が目的と推定されるとしていて、韓国北東部ソクチョ（束草）の沖合で乗っていた4人の身柄を確保した。ことし5月にも朝鮮半島西側の黄海で北朝鮮の住民が漁船で脱北して韓国に入っている。ことし韓国に入国した脱北者は、先月末時点で139人で、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染対策として国境を封鎖していた去年の同じ時期に比べて3倍余りに増えている。

　　　北朝鮮に有事が起これば大量の亡命者が発生し、船に乗って逃げるだろう。ガソリンが切れたり、エンジンが止まった船の一部はリマン海流に乗って、韓国や日本海沿岸に漂着する。そうした亡命者をどう受け入れるのか、中には武装した者もいるだろう。今回、韓国軍がたまたま木造船を見つけたとすれば、ほかにも相当数の木造船が日本海に漂流している可能性もある。実に不気味だ。（※写真・中＝2017年11月に能登半島の尖端、珠洲市の海岸に漂着した北朝鮮の木造漁船）

　　　これも不気味なニュースだ。クマに襲われてけがをするなど被害にあった人の数は、今年度はこれまでに17の道府県で少なくとも167人にのぼり、国が統計を取り始めて以降、最も多かった3年前の158人をすでに上回り、過去最悪の被害となっている。ＮＨＫが独自に集計した数字だ。

　　　北陸でも被害が相次いでいて、きのう23日、富山市内で72歳の男性がクマに襲われ重傷。17日には79歳の女性が亡くなっている。富山県内での人身被害は本年度で5例目となっている。ブナの実はクマの主要なエサとされているが、富山県内では凶作で、エサを求めて市街地などにもクマが出没しているようだ。

⇒24日（火）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　 ロシアがまた詭弁を弄している。イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、国連安全保障理事会は今月13日、非公開で対応を協議した。 会合ではロシアが人道的停戦を要求する決議案を配布。ロシアのネベンジャ国連大使は会合後、報道陣を前に「安保理はこの流血に終止符を打つため行動しなくてはならない」と主張。決議案は全ての暴力とテロ行為を非難し、人道支援の円滑な提供を求める内容で、ネベンジャ国連大使は全国連加盟国に対し共同提案国になるよう呼び掛けた（14日付・時事通信Web版）。

　　　ロシアが国連安保理で他国の停戦を呼びかけ、一方で自国はウクライナへの侵略行為を続けている。まったく説得力のない決議案で、共同提案国になる必要はない。以下、憶測だが、ネベンジャ国連大使の決議案はウクライナ侵攻から他国の目を逸らし、自らを正当化する策ではないか。おそらくこの決議案はプーチン大統領の命令によるものだろう。

　　　ウクライナのゼレンスキー政権をネオナチ政権と呼び、その侵攻を「祖国の未来のため、ナチスを復活させないための戦い」と強調し、侵攻を始めた。相手をナチス呼ばわりすれば、武力侵攻などすべてのことが正当化されるとの詭弁だ。国連安保理での決議案も、自ら始めた戦争を棚に上げて他国の戦争を非難する。まさに、プーチン大統領の「独裁者の宴」のようだ。　　　　

　　ＩＣＣ（国際刑事裁判所）はことし3月、プーチン大統領とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、ウクライナ侵攻で占領した地域の児童養護施設などから少なくとも何百人もの子どもたちロシアに連れ去ったとして、国際法上の戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した（3月18日付・ＮＨＫニュースWeb版）。同日のＣＮＮニュースWeb版日本語によると、ゼレンスキー大統領はＩＣＣの逮捕状について、「我が国の法執行当局で進行中の刑事手続きでは、ウクライナの子ども1万6000人以上が占領者（ロシア）によって強制連行されたことが既に確認されている」と述べている。　　　

　　　一方、ロシア側は戦闘地域から子どもを「保護している」と主張している。保護を理由に子どもたちをロシアに連れて行く行為。まるで、子どもたちを「戦利品」のように扱っている。

（※写真は、第二次世界大戦での対ドイツ戦勝記念日式典で演説を行ったプーチン大統領。相手をナチス呼ばわりして武力侵攻を正当化した＝2022年5月9日付・ＢＢＣニュースWeb版）

⇒14日（土）夜・能登の天気　　　　くもり