⇒ニュース走査

　　内閣支持率は「危険水域」に近づいている。読売新聞の衆院選の結果を受けた緊急世論調査（28、29日）によると、石破内閣の支持率は34％で、内閣発足後の前回調査（今月1、2日）の51％から急落した。内閣不支持率は51％（前回32％）で、内閣発足から1ヵ月足らずで不支持が支持を上回った（29日付・読売新聞オンラン）。読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。ちなみに、岸田内閣が退陣を表明した8月の読売調査は支持率が24％、不支持率が63％だった。

　　急降下した内閣支持率を見て、石破政権はいつまで持つのかと考えてしまう。政策の実効性を確保するために「議会を解散して民意を問う」と石破政権は選挙に打って出たものの、与党の過半数割れとなった。このままでは何も決められない、いわゆる「宙づり議会」、ハング・パーラメント（hung parliament）の状態だ。この言葉は議会制民主主義の歴史が長いイギリスが発祥で、直近では2017年の総選挙で保守党が第1党を維持しながらも過半数割れとなり、宙づり状態に陥った。この時は、北アイルランドの地域政党の閣外協力を得て、何とか政権を維持し、その後2019年の総選挙で保守党が単独過半数を獲得した。日本の自民党もハング・パーラメントを乗り切るために、部分連合や閣外協力に躍起になっているようだ。

　　メディア各社の報道によると、自民と国民民主の幹事長と国会対策委員長があす（31日）国会内で会談する。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策で、国民民主が掲げる政策の一部を反映させる検討に入るとみられる。自民とすれば、2024年度補正予算案や25年度予算案について編成段階から国民民主に配慮することを持ち掛け、部分連合あるいは閣外協力を打診するのだろう。

　　一方の国民民主の玉木代表は記者団に対し、自公との部分連立について改めて否定し、「政策本位でいい政策であれば協力するし、ダメなものはダメと言っていく」と語っている（28日付・メディア各社の報道）。また、閣僚を出さずに政権に協力する閣外協力の可能性についても、同様に「政策ごとにいいものには協力するし、ダメなものはダメと貫いていく」と述べるにとどめている（29日付・同）。

　　与党は過半数割れのハング・パーラメント状態をどう乗り切るのか。衆院選後30日以内（11月26日まで）に特別国会を開き、新総理を選出することが憲法に定められている。

⇒30日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　与党が過半数割れに陥った背景には有権者の信頼低下があることは言うまでもない。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、選挙では「政治とカネ」の問題に有権者の関心が高まっていた。それに輪をかけたのが、選挙期間中の「非公認2000万円問題」。自民党が非公認候補側に2000万円の活動費を支給した問題だ。これが致命傷になったのだろう。そもそも、石破総理就任から最短の「8日間」での解散も、有権者には理解されなかったのではないか。

　　「なんで選挙なんかするんや、ダラくさい」。このブログで何度か取り上げたが、震度7の地震と記録的な大雨に見舞われた能登の有権者の雰囲気は、このひと言に象徴される。能登で何度も耳にした言葉だ。「ダラくさい」は能登の方言でばかばかしいという意味だ。誰のために、何のために選挙をするのかと問うているのだ。能登の被災地の人たちの率直な気持ちなのだろう。その気持ちが投票行動でも表れている。

　　能登の人々の性格は律儀さもあり、「選挙に行かねば」は当たり前で、金沢市など都市部に比べて投票率が高い。ところが、今回、石川3区の投票率は62.5%と、前回2021年より3.5ポイント減少した。中でも、地震と豪雨の二重被害となった奥能登の輪島市では11.9ポイント減の58.9%、珠洲市では9.5ポイント減って62.0%だった。避難者が現地から離れていて、投票に行けなかったというケースもあったろう。それにしても、この減少率の高さは「ダラくさい」の気持ちがにじみ出ているように思えてならない。それでも都市部より投票率は高い。ちなみに、金沢市は49.5％だった。

　　そして、能登は「自民王国」とも称されてきたが、今回、立憲民主が逆転した。前回（2021年）の衆院選では、自民の西田昭二氏が8万692票、立民の近藤和也氏は7万6747票で、その差は3945票だった。今回は近藤氏が7万7247票、西田氏は6万1308票と、その差1万5939票で近藤氏が挽回したのだ。近藤氏が小選挙区で勝つのは2009年以来15年ぶり。西田氏は比例で復活当選した。

　　話は冒頭に戻る。石破政権は窮地に陥るのではないか。与党が過半数を割り、自民執行部の責任論が浮上するのは必至だ。懸念されるのは、選挙後に待ったなしで行われる予定の補正予算の編成だ。石破総理は去年の13兆円を上回る予算規模を選挙戦などでも明言していたが、政治空白が生じれば補正の成立時期が後ずれする。自民は国民民主などと政策ごとに協力する「部分的な連合」で政権運営を乗り切らざるを得ないだろう。ただ、野党側との協議は難航するのが常である。懸念されるのは国民全体に影響が降りかかる「経済政策の空白」ではないだろうか。

⇒28日（月）夜・金沢の天気　　　　　あめ時々くもり

　　自身がまだ小さいころ、父親から「人を見たらドロボーと思え」と諭された。「世の中、悪いことをするヤツがいっぱいいる」と。もう60年以上も前のことだが、このところのメディア各社の報道に目を通していて、父親の言葉を思い出した。

　　関東地方で頻発する押しかけ強盗もさることながら、驚いたのは裁判官による犯罪行為だ。金融庁に出向していた30代の男性裁判官が業務を通じて知った公表前のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報などを基に株取引を繰り返していたことから、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた（今月19日付・メディア各社の報道）。また、不正な株取引の監視などを担う「日本取引所自主規制法人」（ＪＰＸＲ）の男性職員が未公開の企業情報を親族に漏洩しインサイダー取引に関与したとして、同じく証券取引等監視委員会の強制調査を受けた（きょう23日付・同）。罪を裁く人、不正を監視する人が不正を働いている。これは偶然なのか、あるいはプロが実利に動く時代に入ったのか。監視委では2人を東京地検特捜部への告発を視野に取引状況を調べているという。

　　そして、教育の最前線にいる教職員が児童や生徒らに対し、わいせつ行為（セクハラ）をするという事例がここ数年頻繁に報道されている。これは特殊な事例だが、埼玉県教委は今月17日、20年前に勤務していた小学校の男子児童にわいせつな行為をしたとして、県教育局の女性職員（課長級）を懲戒免職とした。児童だった男性から県教委のホームページに情報提供があったことから発覚した（今月18日付・メディア各社の報道）。（写真は、ミケランジェロ作「最後の審判」）

　　セクハラについては、就職活動を行う学生に対し、企業の人事担当者らが学生らに行うケースが多い。厚労省の調べによると、学生の4人に1人が就活ハラスメントを経験している。その内容は「性的な冗談やからかい」40％、「食事やデートへの必要な誘い」26％、「性的な事実関係に関する質問」26％などとなっている（令和2年度「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」）。このため、厚労省では就活セクハラの防止を企業に義務付けすることを検討し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。

　　冒頭の「人を見たらドロボーと思え」の言葉はいま思えば実にリアルに思えてくる。職業倫理を失い「タガが外れた」現代日本人の姿がそこにある。

⇒23日（水）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　このニュースを新聞メディアの報道で読んで、災害時における略奪行為なのか、あるいは生存のための正当な行為なのかなどと考えてしまう。地震が発生した1日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機3台が避難した住民によって破壊され、飲料が持ち出された。自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は18日、石川県警に被害届を提出した（21日付・読売新聞）。

　　　同校には地震発生後、住民ら100人ほどが次々と避難してきた。午後8時ごろ、4、5人の男女が「緊急だから」と周囲に告げながら校内にある自販機を工具などでこじ開け、内部も破壊し、飲料を取り出して避難者らに配ったという。校長によると、校舎には当時、同校の教諭や事務員はおらず、自販機を破壊する許可は出していなかった。同校に設置されていた北陸コカ・コーラの自販機は、災害時には鍵で扉を開け、無料で商品を取り出せる「災害支援型」だった。鍵は学校が同社から預かり、事務室で管理していた。ただ、同校は指定避難所ではなく、避難住民には自販機が災害支援型などとは知らされていなかった（同）。

　　　穴水町は震度6強の揺れに見舞われ、20人が犠牲になり、270人余りが負傷、住宅1000棟が全半壊などの被害を受けている（20日午後2時現在・石川県まとめ）。震災が起きた時間帯は夕暮れ時でもあり、高校近くの住民は必至になって避難してきただろう。当時、同町でほぼ全域で停電と断水となった。自販機の破壊が起きた当時は避難者に対する救援物資などは届いてもいない。そもそも、同校は指定避難所ではなかったので、水や食糧などの生活必需品の備蓄品はストックされていなかった。あるのは自販機の飲み物だけだったのかもしれない。

　　　こうした被災の非常事態の下で自販機を破壊して飲み物を調達したことが、どのような罪に問われるのだろうか。器物損壊か略奪行為か、あるいは良心的な取得行為なのか。地元紙によると、北陸コカ・コーラは被害届を出したことについて、「罰したいわけではなく、自販機を破壊された以上、被害届を提出しなければならない」と述べ、「緊急時には壊さず、自販機に表示された問い合わせ先に連絡してほしい」とコメントしている（21日付・北國新聞）。

　　　同社が問い合わせ先に連絡をしてほしいと述べているものの、当時は電話やメールなどの情報インフラは壊滅的な状態で、連絡をつけれるような状態ではなかった。人の生死がかかった緊急時であり、水分を求め自販機を壊すことに罪の意識はおそらくなかっただろう。だから、壊した人たちは飲料を取り出して避難者らに配っている。

　　　北陸コカ・コーラは被害届を出したことについて「罰したいわけではない」としているので、一つ考えられることは、今後、避難所などで類似の出来事が起きることを抑制する意味合いがあるのではないか。そしてもう一つが、察するに自販機の損害保険を請求する手続きではないのか。

　　　今回のケ－スは避難所の中での行為が問われているが、街中のコンビニだったらどうか。明らかに災害に便乗した略奪行為として指摘されるだろう。

⇒21日（日）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　能登半島の知り合いに電話をした。70歳のおばさんが「ちきない」「ちきない」と連発していた。能登の放言で「疲れた」という意味だ。避難所生活、そして車中泊などを繰り返し、「もう体がもたん」と嘆いていた。もう一言発した言葉が「気つけんと」だった。注意しなければ、という意味だが、被災地に怪しげなブルーシート貼りの業者が来て、当初示した値段より高額な請求をするらしいとのうわさが広がっているようだ。

　　　おばさんの家も今回の震災で、屋根の一番上にある棟瓦の一部がはがれるなど屋根瓦に被害が出た。8日に町内の人たちとの助け合いでブルーシ－トを張ることができたが、その数日前に県外ナンバーのワゴン車から降りてきた見知らぬ中年の男から「被災地のために役立ちたい」と15万円で話を持ち掛けられ、断っている。この地域の別の家では、損壊した瓦の修繕で見積もりよりも高額な請求をされたところもあるとか。被災地では便乗商法が横行している。（※写真は棟瓦がはがれた住宅。記事とは関係がない）

　　　便乗商法だけでなく、窃盗事件も起きている。メディア各社の報道によると、珠洲警察署は17日、地震で半壊となった珠洲市内の住宅から模造刀などを盗んだとして、大阪市の37歳の男を窃盗容疑で逮捕した。警察が被災地をパトロール中、不審者の情報をもとに職務質問したところ、窃盗が発覚した。男は人命救助のために被災地を訪れたと説明しており、「持ち主の方に返すために家の中から持ち出した」と容疑を否認している。被害者の70代男性はすでに市外に避難していて、容疑者と面識はない。

　　　また、石川県警は5日、被災した輪島市内の民家から高級ミカン6個（時価約3千円相当）を盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で愛知県刈谷市の大学生の男21歳を逮捕した。男は「ボランティアで来た」と供述している。身柄を金沢中警察署に移し所持品検査をしたところ、大麻を所持していたとして大麻取締法違反（所持）で逮捕された。液体が入ったカートリッジが見つかり、鑑定の結果、大麻と判明。吸引機も押収されている。本人は「私のものではない」と容疑を否認している。

　　　もちろん、便乗商法や火事場泥棒、大麻などはごく一部のボランティアと称する者たちの犯行なのだが、このままだと、被災地の人々に「ボランティアには気つけんと」のイメージが定着するのではないかと思うと、残念でならない。

⇒18日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　　きょうの朝刊各紙は「124時間ぶり　90代救出」を報じている＝写真・上＝。地震で倒れた家屋の生き埋めになるなど、石川県内の死者が120人を超える中、珠洲市の住宅地で90代の女性が救出された。報道によると、6日午後8時20分ごろ、倒壊した2階建て家屋1階部分のベッドの上にいた女性で、発見時、救助隊員との会話ができ、手も温かかった。救出は冷たいが雨が打ちつける暗闘の中、ライトをつけて行われた。生存率が著しく下げるといわれる「72時間の壁」を大幅に超える「救助劇」だ。

　　　未曽有の災害ながら、一筋の安堵感のあるニュースだった。一方で、5日に能登の実家を訪ねた際に不穏な話も耳にした。「片付けをお手伝いしますと言って、盗みに入る自称ボランティアがいるらしい」とのうわさだ。「関東ナンバーの車で来ているグループのようだ」とも。被災地ではとても緊張感が高まっていて、同時に警戒心も張りつめているので、こうした話はどこまで信憑性があるのか分からない。

　　　さらに、心配なのは天気だ。気象庁によると、北陸と新潟県の上空にこの時期としては強い寒気が流れ込んでいて、能登では雨が降っていて、平地でも雨は次第に雪に変わる見込みという。きょう7日夕方にかけて大雨となるところがあり、夜から8日昼前にかけて平地でも大雪となるおそれがある。

　　　大雨が降った場合、心配なのは山間地のがけ崩れで谷川がせき止められてできる土砂ダム、そしてため池の決壊だ。能登半島は中山間地での水田が多く、その上方にため池が造成されている=写真・中＝。半島全体で2000ものため池があると言われている。元旦の最大震度7を含めきょう7日11時までに最大震度5弱以上の地震が15回観測されている。地震でため池の土手に亀裂などが入っていると、急に雨量が増すことでため池が決壊する可能性がある。こうなると、下流にある集落に水害が起きる。

　　　天気でもう一つ心配なのは、道路に降る雪だ。これは5日に実家に戻った際に体感したことだが、道路ではあちこちに地割れなどが起きていて=写真・下＝、アスファルトの破片などが周囲に散っている。なので、道路表面を注意深く見ながら走行することになる。ところが、道路に雪が降るとそうした危険なエリアは見えなくなる。たとえば救急車がそうしたエリアに乗り上げた場合、横転やパンクといった被害が出る可能性が高くなる。

　　　能登の道路には救急車や救助車が多く行き交っている。車のナンバーを見ると雪国ではない地域からも多く派遣されている。不慣れな雪道での運転でスリップ事故など起きなければよいが、ついそんなことを思ってしまった。

⇒7日（日）夜・金沢の天気　　　あめ　　

　　　能登半島の尖端にある珠洲市の泉谷満寿裕市長は逆境を乗り越え、チャレンジ精神あふれる政治家でもある。去年5月5日に震度6強に見舞われ、9月に予定していた「奥能登国際芸術祭2023」を開催すべきかどうかどうかで市議会などで意見が分かれた際も、泉谷市長は「地域が悲嘆にくれる中、何か目標や希望がないと前を向いて歩けない。芸術祭を復興に向けての光にしたい」と答弁し、予定より3週間遅れで開催にこぎつけた。51日間の会期で延べ5万1000人を上回る来場者があり、予想を上回るにぎわいを見せた。その泉谷市長が今回の地震で発した言葉が、「壊滅的な状況」だった。

　　　2日午前に開催された石川県災害対策本部員会議にオンランで出席した泉谷市長が発した言葉だった。珠洲市は今回の地震で震度6強と津波に見舞われ、人口1万2600人・世帯数5800世帯のうち全壊が1000世帯となった。同市の避難者数は6250人（8日午前8時現在）。インフラでは断水4800戸（4日午前8時現在）、停電8100戸（同）となっている。そして、差し迫っているのは「72時間の壁」だ。(※写真は、4日付の地元紙夕刊）

　　　珠洲市での死者23人（4日午後現在）、そして安否不明者は35人におよぶ。しかし、全壊が1000世帯もあり、一家ごと生き埋めになっているケースもあるだろう。能登は高齢者の一人暮らしの割合も高いので、はたしてどれだけの人が安否不明なのか全容はわかっていない。生存率が大幅に下がるとされる発生72時間がきょう午後4時に迫っている。まだ多くの人が倒壊した建物に取り残されているに違いない。

　　　珠洲市内には全国各地から災害救助犬25頭以上が到着し、倒壊家屋の中に人がいないか捜索活動にあたってる。72時間の壁が迫る中で泉谷市長は「力を振り絞って人命救助に取り組んでほしい」と訴えた（3日・県災害対策本部員会議）。「壊滅的な状況」の言葉から泉谷市長の必死の願いが伝わってくる。

⇒4日（木）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　　能登半島地震の支援物資の補給や人命救助のためとみられる自衛隊のヘリコブターが金沢の空を行き交っている。岸田総理が1日深夜に国の対応を特定災害対策本部から非常災害対策本部へと格上げすると発表したことを受けて、関係省庁の動きがあわただしくなっている。ところが、道路が寸断されていることから自衛隊の災害派遣や警察の緊急援助隊の派遣、消防の緊急消防援助隊の派遣などは困難を極めているようだ。そこで各省庁は急きょ、空からの派遣を急いでいる。

　　　そんな中、事故が2日起きた。メディア各社の報道によると、羽田空港の滑走路で、能登への救難物資を搭載して飛び立とうとしていた海上保安庁の航空機と、着陸したＪＡＬ機が衝突した。海保の航空機の乗組員6人のうち5人が死亡し、ＪＡＬ機の乗客ら4人が病院に運ばれた。警視庁は容疑者不詳のまま業務上過失致死傷の疑いで捜査本部を設置し、フライトレコーダーなどを押収して事故原因の解明に乗り出している。能登への救援物資を運ぶ過程での事故だけに、痛ましさを感じる。（※写真は3日付・新聞メディア各紙の一面）

　　　それでは、能登半島は海に囲まれているので海上からの物資の搬送はどうか。これもなかなかうまくいかないようだ。救難物資を積んだ海上自衛隊の艦艇「せんだい」と「はやぶさ」はきのう2日、それぞれ輪島港と珠洲市の飯田港に到着した。しかし、輪島港は岸壁の損傷、飯田港は岸壁の損傷に加え、多数の浮遊物や防波堤の損傷により接岸できず、物資の積み下ろしができなかった。こうした状況を踏まえ、木原防衛大臣は砂浜に乗り上げることが可能なエア・クッション型の揚陸艇や、ヘリコプター搭載艦の活用を検討していることを明らかにした（3日付・ＴＢＳニュースWeb版）。一刻も早くと願う。

　　　岸田総理はきょう3日午前、非常災害対策本部会議を官邸で開き、「時間との勝負であることを十分に念頭に置き、人命第一で救命・救助活動に全力を尽くしてもらいたい」と指示した。生存率が急速に下がるとされる「発生から72時間」をあす4日午後に迎えることを意識した発言だ。このため、自衛隊の人員をこれまでの1000人から2000人程度に倍増させ、救助犬も増やして態勢の強化を図る（3日付・読売新聞ニュースWeb版）。この緊急態勢を最初からやってほしかった。

⇒3日（水）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ